公明党

○副大臣（伊佐進一君）　まず、資格確認書を一律に交付する件についてでございますが、我々政府としましては、データに基づいたより良い医療を受けていただいたり、あるいは様々現場の負担、事務負担を軽減するという観点、こうしたメリットをしっかりと訴えていく必要があるというふうに思っております。 　その上で、職権交付をどういう基準でやっていくかということでございますが、これ、保険者の事務負担あるいは準備に要する期間にも十分配慮した上で、今関係者の意見を伺いながら議論をさせていただいておりますので、丁寧に検討を進めて、できる限り速やかに保険者に示してまいりたいというふうに思っております。

○副大臣（伊佐進一君）　この十一月、昨年十一月末までの誤登録につきましては、既に申し上げておりますとおり七千三百十二件と、そのうち薬剤情報また医療費の通知情報が閲覧された事案は五件と認識をしております。 　この五月二十三日から登録済みのデータ全体のチェックを行うこととなっておりまして、この五月二十三日までの間、先ほど四月の時点というふうに委員もおっしゃっていただきましたが、昨年十二月以降、そして五月の二十二日までの事案につきましては、この全保険者による点検作業前までの事案については保険者による今事実確認、そしてまた、実施機関であります社会保険診療報酬支払基金、国民健康保険中央会による今確認を行っておりまして、六月中をめどにしつつ、できるだけ早期に公表できるように集計を進めているところでございます。

○副大臣（伊佐進一君）　今、保険者からオンライン資格確認の実施機関に一報がなされて、これに対して保険者による今事実確認、これは発生原因でありますとかあるいは事案の、一報がなされて今件数を確定しようという作業をやっているところでございます。

○副大臣（伊佐進一君）　この全保険者に対しまして、今厚労省が示している基本的な留意事項と異なる方法で事務処理をしていなかったかを点検をしていただいておりまして、六月末までに作業状況の報告、七月末までに作業結果の報告を求めていきたいというふうに思っております。

○副大臣（伊佐進一君）　七月末までに、まず各保険者が、厚労省からは基本的な留意事項をお示ししております。つまり、こういう形でデータ登録をし、また誤ったデータがあれば報告をしてくださいというような留意事項がございまして、この留意事項と、例えば三情報を照合するのか、四情報を照合するのかと、こういったところが厚労省が示すやり方と違うやり方でまず事務処理をしていなかったかという点検をしていただきまして、それによって、最終的には七月末までに、委員おっしゃった洗い出しの結果を、作業の結果を報告をいただくということでございます。

○副大臣（伊佐進一君）　こうした全保険者の作業以外にも、データチェック以外にも、今、これまで登録された加入者情報について誤りがないかについてはこの実施機関においても作業するということになっておりまして、住民基本台帳情報と照合、Ｊ―ＬＩＳ照合をする準備を今進めておりますので、この八月以降、順次Ｊ―ＬＩＳ照合を行いまして、この照会結果を踏まえて、異なる個人番号が登録されている疑いがあるものについて順次速やかに御本人に送付するということを予定しています。

○副大臣（伊佐進一君）　この八月以降の照会になりますが、その中で順次、できるだけ速やかに御本人に送付することを予定しておりまして、迅速に対応してまいりたいというふうに思っております。

○副大臣（伊佐進一君）　この登録作業自体が、いずれにしても、人が介在する以上、どこかで誤りが起こって、その誤りをできるだけ少なくすると。そしてまた、誤りが起こった際には、それを発見して、できるだけ速やかに修正するということが大事だろうというふうに思っておりますので、今後の様々なチェックの中でもそうしたことができるだけ起こらないように対応してまいりますが、そういう意味では、常にデータのチェックと、そして常に修正をしながら、安全、安心の医療を届けていく必要があるというふうに思っております。

○副大臣（伊佐進一君）　まず、全保険者でしっかりとデータ全体を見ていただくと。その上で、Ｊ―ＬＩＳ照会、Ｊ―ＬＩＳ照合をやっていくということでありますので、こういうものを、誤りが発見され次第、順次データ修正してまいりますので、そういった取組を通じてしっかりと対応していきたいというふうに思っております。

○副大臣（伊佐進一君）　今、誤入力を発見し次第修正を今させていただいているところでございますので、これからも、先ほど申し上げたとおり、人が介在する以上、誤りが起こるということを前提に、しっかりとそれに対応できる体制を構築していくということが大事だというふうに思っております。