公明党

○副大臣（伊佐進一君）　こうした窓口で十割負担を求められた方々については、今現状でも様々なもちろん課題が、同じようなケースもございますが、ただ、そうした、十割あるいは三割、どちらでも可能ではございますが、ただ、今後の方針につきましては、どういった対応ができるかについては今医療関係者と調整を行っておりますので、しっかりとまた示してまいりたいというふうに思っております。

○副大臣（伊佐進一君）　医療機関から各被保険者に対して連絡があり、その後、医療機関、保険者から医療機関を通じて返金があるというふうに伺っております。

○副大臣（伊佐進一君）　先ほどの例であれば、健康保険証の持参忘れということだと思いますので、同じくこのマイナンバーカードの持参忘れであれば同じような対応になろうかというふうに思っております。 　ただ、今恐らく問題にされておりますのは、例えばさっき申し上げた登録のタイムラグでありますとか、こういったものに起因することについては、ここは我々、先ほど申し上げたとおり、例えばカードの券面に記載された生年月日情報に基づいて後ほど調整できると、柔軟に対応できるということも考えられますので、医療関係者と調整を行って示していきたいというふうに思っております。

○副大臣（伊佐進一君）　現状、健康保険証、例えば健康保険証が何らかの理由で、例えば保険料が払えない場合でありますとか、こういう方々についても、短期の保険証を発行してできるだけ窓口三割負担でというようなことを、特別な事情をできるだけ認めながらこういった対応をやらせていただいております。 　こうしたものと今回のマイナンバーと健康保険証の一体化で起きる様々なことについては、このシステムを通じてしっかりとデータチェックを含めて、またタイムラグをできるだけ短くしていくというような観点でも今回政省令も改正をさせていただいておりますので、こちらの観点で起こるようなことについてはこうした対応をしっかりと行っていきたいというふうに思っております。

○副大臣（伊佐進一君）　マイナンバーカードの保険証利用の登録をしていない方々に対して、代理申請を含めて資格確認書の申請を勧奨するという対応を今お願いしたいというふうに思っておりますが、それも無理な場合、保険者が資格確認書の交付申請を行うことが期待できないというふうに判断をした場合には、ここは本人の申請によらず、強制することなく職権で交付するというものでございます。

○副大臣（伊佐進一君）　要介護の高齢者でありますとか、あるいは重い障害のある方を含めまして、職権交付の具体的な基準また運用については、今、保険者と関係者、保険者あるいは関係者の意見を伺いながら検討していきたいというふうに考えておりますが、こうした申請が難しいと想定される方々などが資格確認書がないために必要な保険診療が受けられないと、こういったことがないように、空白の生じないきめ細かい対応に取り組んでまいりたいというふうに思っております。

○副大臣（伊佐進一君）　同じ答弁になりますが、この資格確認書がないために必要な保険診療を受けられないといったことがないように、空白の生じないきめ細やかな対応に取り組んでいきたいというふうに思っております。

○平林委員　公明党の平林晃と申します。 　本日は、質問の機会を与えていただき、ありがとうございます。早速質問に入らせていただきます。 　この度の民事整備法、昨年度の民事訴訟法の改正に続くものであり、民事裁判に関する全ての手続をデジタル化するものと認識をしております。先ほどの五十嵐先生の質問ともかぶりますが、改めまして、今回の改正案の意義を法務大臣にお伺いいたします。

○平林委員　大臣、丁寧な御答弁ありがとうございました。非常に重要な内容と認識をさせていただいております。 　その上で、昨年度成立いたしました民事訴訟法に関しまして少し確認をさせていただければと思います。 　本改正の本格的施行はこれからでありますが、一部先行で施行されています。その中で、令和五年三月一日からは、電話による参加が可能な期日の要件緩和がなされております。すなわち、当初は、当事者が遠隔地に居住している場合のみ認められた電話会議による期日への参加を遠隔地でなくても利用できるようにするといった改正がなされております。 　まだ三か月しかたっていない状況ではありますけれども、電話会議システムの利用状況やそれに伴う利用者の声などを掌握しておられましたら、最高裁判所に伺います。

○平林委員　プラス一万件ということで、非常に利用ニーズの大きさをうかがうというふうに感じます。また、内容も好評を得ているということでありまして、しっかりと進めていくべき内容と認識をいたします。 　その上で、この度の民事整備法が成立することにより、デジタル化に向けて法整備がなされて、それに基づいてシステムが構築されることになると存じます。そのシステム構築によって、情報通信技術の利活用による処理の迅速化や人員の削減などが達成されることは重要であります。ただし、それだけではなくて、例えば、識者から、本来あるべき当事者参加の手続をいかに実現するかという方向で施行すべきというような意見があるとも伺っております。 　表現が余り適切ではないかもしれませんが、下手なシステムを構築してしまいますと、それが鋳型となって業務や制度の改善がより困難になってしまいます。それを避けるためにも、その構築前の今こそ、