公明党

○矢倉克夫君　是非、地方のネットワークを効率的に次世代にしっかり引き継ぐための支援もお願いしたいと思います。 　その上で、他方で地方、道路がやはり足りていない、必要な道路が整備できていないという面も実はあります。道路事業化の評価に当たって重要な指標というのが費用便益分析、ＢバイＣでありますけど、このＢバイＣが事実上の足切り要件となって、とりわけ地方に必要な道路が進まないのではないかという問題意識から質問をまずしたいと思います。 　資料がございます。こちらの費用便益分析に対する資料が一ですけど、道路が一本できたことで短縮された時間を貨幣価値化して測定するという指標の理解だと思います。貨幣価値化というと、例えば道路ができたことにより短縮された時間で働けば賃金がこれだけ上がるとか、そういった具合に計算するという説明も私受けたわけでありますけど、この評価方式では、私の問題意識としては、道路利用

○矢倉克夫君　今の答弁、定峰峠トンネルの命の道としてのこの意義を理解された上で、そこで捉え切れないＢバイＣの検討、事業評価の在り方について検討するというような御意見でありました。 　是非、地域の道路がしっかりと必要なものが造れる評価の在り方というのを考えていただきたいというふうに思います。どうしても、一を超えるか超えないかなんというところで多くの必要な道路が、私の実感としてはまだ事業化し切れないというような形になって地元が落胆をすることもあるわけでありますので、是非お願いしたい。 　あわせて、都市部の方で、これは意見ですけど、事業費の方が高くなるということでありましたけど、例えばこのトンネルなども地方であっても当然事業費は高くなるわけでありますから、そういう意味でも、ＢバイＣに捉え切れないものというものも是非引き続き検討をいただきたいということ、これはまず要望だけをさせていただきたいと

○国務大臣（斉藤鉄夫君）　高速道路の有効活用や地域活性化を図るため、従来のインターチェンジよりも低コストで整備できるＥＴＣ専用のスマートインターチェンジについて整備を全国で進めているところでございます。これまでに整備されたスマートインターチェンジでは、周辺への工場や商業施設の誘致、これに伴う雇用創出、それから周辺の交通渋滞の緩和、高次医療機関までのアクセス時間の短縮などの効果が見られており、御指摘の久喜東スマートインターチェンジについても久喜市において必要性の検討がなされているものと認識しております。 　一方、久喜市内の圏央道は、橋梁による高架構造であり、この箇所にインターチェンジを設置する場合、橋梁の拡幅が必要になることや一般道への接続道が長距離となることなどから事業費が高額となることが想定されており、久喜市においてコスト縮減策などの検討を行っていると聞いております。 　国土交通省と

○矢倉克夫君　大臣、意義を御理解いただいた上で、必要な協力というふうにおっしゃっていただきました。ありがとうございます。是非よろしくお願い申し上げます。 　今大臣のお話にもあったように、計画の課題はこれ事業費でありまして、久喜東スマートインターチェンジ、高架構造部分に設置ということになっています。この高架という絡みでちょっとまた質問をしたいんですけど、高架構造部分にスマートインターチェンジを設置するというのは、用地買収などに係る費用は抑えられるわけでありますけど、盛土構造部分、道路への設置に比べると工事自体の事業費がやっぱり上がってしまう。ただ、例えば、実は圏央道は、埼玉県内約五十八・四キロメートルのうち、高架構造部分というのは三十一・六キロで五四％であります。 　今後も高架構造部分にスマートインターチェンジを求める自治体の声は高まるはずですが、その際、今のスマートインターチェンジ事業

○矢倉克夫君　今、いわゆる地域活性化インターチェンジの話かもしれません、ちょっとお話もあったところでありますけど、やっぱりそれだけですと、他方で自治体の負担も大き過ぎる、そこの部分でどのような適切な負担割合ができるかという新しい制度というのをこれ是非今後のニーズも含めて引き続き検討をいただきたいというふうに思っておりますので、どうぞよろしくお願い申し上げます。 　ちょっと最後の質問になると思いますが、今、ドライバーの長距離輸送というところの観点から話もしたところですけど、もう御案内の問題になっている二〇二四年問題解決というためにも、やっぱり不可欠なのは、この長距離輸送の問題に加えてやっぱり不可欠なのは、荷主のより主体的な関わりであるというふうに思います。かねてから協力は要請してきているわけでありますけど、今後はこの荷主の皆様を物流を利用する当事者として、より持続可能な物流の実現に関わる方

○矢倉克夫君　規制的措置というふうにおっしゃった。是非具体化をお願いしたいと思います。 　道路の議論が今日主だったわけですけど、道路もそうですし、あとドライバーの皆様が働きやすい環境をつくるということは、当然、物が運ばれやすい環境をつくることで国民に対する大きな利益になっていくわけでありますので、物流をしっかり持続可能にしていくことそのものが日本経済と日本社会を安定していく、防災のためのレジリエンス機能も強くしていくという深い意味合いもあるということもより理解をして、是非実効的な措置をお願いしたいことを申し上げまして、質問を終わりたいと思います。 　ありがとうございます。

○国務大臣（斉藤鉄夫君）　一言で言いますと、本来片道二車線以上あるべきところを一車線でまず開通させる、いわゆる往復で暫定二車線でございます。二車線ですけれども、暫定的に、本来あるべき姿にまだ到達していない暫定的な姿であるという意味かと思います。 　ちょっと正確にお答え申し上げますと、高速道路は、一、物流の効率化による国際競争力の強化、二、国民の安全、安心の確保、三、また地域の観光や産業を支え、都市圏と地方との人、物の往来を支援など、経済活動や生活の基盤として重要な役割を担っています。その役割を果たすため、高速道路の計画においては、速達性や定時性、安全性などの機能を有する必要があることから、現在供用している暫定二車線区間も含め、車線数四車線以上を基本に計画されています。その後、事業化の際に、限られた財源の中でまずネットワークをつなげることを優先するため、四車線のうち当面二車線分を整備すると

○国務大臣（斉藤鉄夫君）　高規格幹線道路の事業化に当たりましては、新規事業採択時評価として費用便益分析、いわゆるＢバイＣ分析に加えまして、一つに主要都市間の速達性や大規模災害に対する脆弱性などの道路ネットワークとしての課題、それから、防災、渋滞、事故、走行性など並行する現道の課題、三番目に、物流効率化や観光振興など道路整備により期待される効果、そして、都市計画手続の状況など事業の実施環境など、様々な観点から総合的に事業採択の可否を判断しております。 　この評価の手続におきましては、直轄事業であれば、直轄事業負担金の負担者である都道府県などの意見を聞いた上で、学識経験者などの第三者から構成される委員会の意見を伺い、国土交通省において対応方針を決定しています。 　また、有料道路事業であれば、学識経験者などの第三者から構成される委員会の意見を伺い、国土交通省において対応方針を決定した上で有料

○国務大臣（斉藤鉄夫君）　高速道路を耐震化することは、大規模地震発生時に緊急輸送道路として円滑で迅速な復旧活動を支える観点などから極めて重要であると考えております。 　高速道路会社が管理する高速道路の橋梁につきましては、致命的な損傷である落橋、また倒壊、これを防止する耐震補強が完了しているところでございます。高速道路に鉄板を巻いたり、そういう補強を、これを完了いたしました。 　さらに、大規模地震が発生した際、橋として機能を速やかに回復できるよう、橋桁を支える支承の補強や、この支承というのは、下から立っております柱と橋桁を結んでいるもの、これを支承と呼んでおりますが、その支承の補強や交換を行うなどの対策を推進しているところでございます。この対策について、高速道路において令和三年度末時点で約八割の橋梁で対策が完了しているところであり、引き続き令和八年度までの完了を目指して鋭意工事を進めてい

○国務大臣（斉藤鉄夫君）　衆議院では丹羽道路局長が答弁いたしましたが、ここでは私が答弁をさせていただきます。 　委員御指摘のとおり、近年、これまで以上にアウトドアレジャーへの関心が高まっており、車旅や車中泊も新たな旅の考え方の一つであると認識しております。 　四月五日の答弁では、道の駅において、設置主体である市町村が観光施設などに車中泊用の駐車スペースを整備している例があることや、こういった取組に対し、社会資本整備総合交付金などが交付の条件に合致した場合に活用できることを念頭に、活用可能な予算制度等を情報提供することを答弁したところでございます。 　一方、高速道路のサービスエリア、パーキングエリアに車中泊できる施設を整備する場合に直接活用可能な支援制度は承知しておりませんが、サービスエリア、パーキングエリアに隣接する形で整備する場合は、地方公共団体と連携するなどして既存の予算制度を活