公明党

○石川博崇君　今回、いわゆる稼働していなかったなど他律的な部分について追加し、六十年を超えるところのこの追加点検については国民の皆様の信頼を強く勝ち得ていく、そういう努力が必要だというふうに思います。 　答弁にもありますが、最新の知見を踏まえたものなどにするなど、厳格な対応が必要であるというふうに思っております。特に規制委員会として重視している、検討されている事項があるのか、何があるのか、まず伺いたいと思いますし、また、この六十年目の追加点検、決して発電事業者任せにするのではなくて、確実に安全性を確保していくために原子力規制委員会として発電事業者をしっかり指導監督をして追加点検を行わせていただきたいと思いますけれども、現段階で検討されている内容がありましたら御説明お願いしたいと思います。

○石川博崇君　是非厳格な審査、点検をお願いしたいというふうに思います。 　続きまして、新増設、またリプレースについての方針について御質問をさせていただきたいと思います。 　原子力をめぐります国民理解の現状を踏まえますと、現時点では、いわゆる全く新しい場所での純粋な新増設、これを行うべきではございません。また、廃炉が決まった炉のリプレースについても、あくまで地元からの強い要望、また安全性が既存の原発よりも向上する場合に限って、例外的にその可能性を追求していくべきと考えております。さらに、廃炉が決まった原発につきましても、全て次世代炉にリプレースするということではなく、あくまで今述べたようなケースに限定すべきと考えております。 　その場合、どのように地元からの強い要望があるといったようなニーズを把握し、また安全性が向上していくということを確認をしていくのか、そのプロセス等について、また大

○石川博崇君　よろしくお願いいたします。 　続きまして、バックエンド問題への対応についてもお伺いをしたいと思います。 　原子力に対して国民が懸念を持つ一つの大きな最大の理由の一つとして、安全性に対する懸念に加えて、使用済核燃料の処分、処理に関わる、いわゆるバックエンド問題が不透明な状況が続いていることにございます。使用済燃料再処理工場の早期竣工、高レベル放射性廃棄物の最終処分、これらを含めて、バックエンド問題、事業者任せに決してすることなく、国が責任を持って対処していくことが何よりも重要でございます。 　本年四月に政府が決定をいたしました今後の原子力政策の方向性と行動指針では、バックエンドプロセスの加速化に向けまして、最終処分の実現については、国の主体的取組を抜本的強化するために、政府が一丸となって、かつ、政府の責任で取り組むことが示されたところでございます。また、特に高レベル放射性

○石川博崇君　ありがとうございます。 　最後に、原子力発電の利用に関する国民への政府の説明責任についてもお伺いをしたいと思います。 　政府は、ＧＸ基本方針の閣議決定後、その内容について各地で全国説明会、意見交換会、これを実施をしていただいております。第一回目が既に各地で実施されて、この六月から第二回目も開催していただくというふうにお聞きをしております。こうした国民への説明責任を果たしていく、この姿勢は極めて重要だと考えております。特に、東日本大震災を経験した我が国では、原子力の利用に関していまだ不安や懸念を抱いている方々も大変多くいらっしゃいます。こうしたことを真摯に受け止めて、今後とも丁寧に説明を行い、エネルギー政策について国民の皆様の理解を得ていく努力を不断に行っていくことが必要と考えます。 　エネルギー政策の在り方は国民の暮らしにも大きな影響を及ぼし得るものでございますし、また

○石川博崇君　ありがとうございました。 　当経産委員会におきましては、これまで委員長また与野党の理事の先生方の御尽力によりまして、衆議院でも行っていない現場視察でありますとか、あるいは環境委員会との連合審査に加えての、本日、内閣委員会との連合審査も行い、また総理入りの質疑も行っていただいたところでございます。これまで御尽力をいただいた皆様に感謝を申し上げ、私の質問を終わらせていただきます。 　ありがとうございました。

○平木大作君　公明党の平木大作でございます。 　本日は、三人の参考人の皆様、大変に貴重な御意見ありがとうございました。 　まず初めに、尾上参考人、佐藤参考人にお伺いをしておきたいと思います。 　この防衛基盤を強化するという上においてやはり私が一番悩ましいなと思うのが、そもそもどこまでを、あるいは何を自前で持っておくべきなのかということが本当に難しいなと。技術が進んできて新しい戦い方ということに備えなければいけないという点において、その技術を追いかけるということも当然大事だと思うんですが、じゃ、例えばそれを、最先端のものを米国が持っているんだったら、米国から持ってくればいいじゃないかという考え方もあるんだろうと思っています。 　こういう中で、事前に読ませていただいた資料でも、でもそう簡単ではないんだということが書いてあったと思っておりまして、要は、同盟国である米国ですら、日本に例えば

○平木大作君　ありがとうございます。 　杉原参考人にも一つお伺いしておきたいと思います。 　冒頭で、そもそも輸出だけじゃなくて取引自体に反対なんだということもおっしゃいましたし、あるいは武器を装備品と呼び換えるのは欺瞞だという御主張もありましたから、そういう意味でいくとちょっとかみ合わないところもあるかもしれませんが、ただ、いろいろ今、現状取引がある中において、一つちょっと視点というか考え方を教えていただけたらと思うんですが、例えば、この防衛装備品の取引ということについても、いわゆる装備品と言われるものにもいろいろ幅があるというふうに思っております。すごく簡単に言ってしまえば、例えばミサイルですとか小銃ですとか、火力を持って実際に殺傷することができるようなものもあれば、火力はあるんだけれども、ミサイル防衛システムのような、いわゆる撃ち落とすと、被害を食い止めるということにしか使われない

○平木大作君　ありがとうございます。 　やはり、国民の皆さんに、この防衛装備品の移転ということについては様々な認識と理解があるんだろうと思っております。 　その上で、改めて尾上参考人、そして佐藤参考人にまたお伺いしておきたいと思うんですが、この出していく上において、装備品をですね、やはりちゃんと、いわゆる出していくことの妥当性を政府からしっかりと発信をしていく、説明をしていくということが大事だと思っておりますし、また、透明性を確保すべきだということもいろいろ述べていただいていると思っています。例えば、第三者委員会みたいなものを設けてチェックをさせると、こういうことも国民の理解に資するものなんだろうというふうに思っております。 　改めて、この国民の理解を得る、あるいは防衛産業のレピュテーションリスクを軽減するという意味でも、この移転の透明性、妥当性の確保というのは重要だと思っております

○平木大作君　大変にありがとうございました。 　終わります。

○副大臣（伊佐進一君）　まず、今般、保険者が登録した加入者データに誤りがあったことによって別の方の資格情報がひも付いて、結果的に薬剤情報等が閲覧される事案が生じまして、国民の皆様に御心配をお掛けしていることについて、まず申し訳なく思っております。 　この個人番号の記載がない場合、保険者が新規加入者のデータを登録するに当たって、事業主からの資格取得届に番号が記載されていない場合は、保険者が住民基本台帳の情報と照合しまして、Ｊ―ＬＩＳと照合して個人番号を取得するという事務処理としております。 　この事務処理におきましては、氏名、生年月日、性別、住所の情報のうち一部が一致しない場合、また、照会結果が複数表示される場合には、本人に確認するなどして本人の特定をすることを求めていたところであります。ところが、一部の保険者においては、このＪ―ＬＩＳ照会を行うときに十分な確認を行わず別人の個人番号を取