公明党

○斉藤（鉄）国務大臣　列車の運行計画は、需要の変化に弾力的に対応することが必要であるため、現場や輸送実態を最も把握している鉄道事業者が判断することが適切であると考えております。 　その際、各事業者の自主性、主体性を尊重する観点から、沿線自治体等への事前の説明を法律上義務づけることは適切ではないと考えておりますが、地域の実情を踏まえ、利用者の利便性の確保にできる限り配慮することが重要であると考えます。 　このため、国土交通省としては、ダイヤ見直しの検討段階において、沿線自治体等への丁寧かつ十分な説明を行い、理解を得るよう指導しているところでございます。 　今後とも、ダイヤ設定に当たっては、引き続き、鉄道事業者に対し、地元自治体等とよくコミュニケーションを取るよう指導してまいりたいと思います。

○斉藤（鉄）国務大臣　個別具体的なことについての指導はしておりませんが、いわゆる、先ほど申し上げましたように、ダイヤ設定に当たっては、引き続き、鉄道事業者に対し、地元自治体等とよくコミュニケーションを取るよう、このように指導しております。一般論として指導しております。

○佐藤主査　これにて高木啓君の質疑は終了いたしました。 　午後一時から再開することとし、この際、休憩いたします。 　　　　午後零時二分休憩 　　　　　――――◇――――― 　　　　午後一時開議

○佐藤主査　休憩前に引き続き会議を開きます。 　質疑を続行いたします。山口晋君。

○佐藤主査　では、どうぞどうぞ。

○佐藤主査　これにて山口晋君の質疑は終了いたしました。 　次に、五十嵐清君。

○佐藤主査　これにて五十嵐清君の質疑は終了いたしました。 　次に、山田勝彦君。 　　　　〔主査退席、島尻主査代理着席〕

○斉藤（鉄）国務大臣　離島航路につきましては、国土交通省として、離島住民の足の確保、維持の観点から、事業者、地方自治体、そして国、この三者の協議を踏まえまして、地域公共交通確保維持改善事業によりまして、離島住民に対して運賃の割引の支援を行っているところでございます。 　また、離島振興施策としては、有人国境離島法に基づく施策とも連携して行っておりますが、特定有人国境離島地域に関しては、継続的な居住が可能となる環境の整備を図るため、内閣府総合海洋政策推進事務局の交付金の中で、住民向けの航路の運賃についてＪＲ運賃並みへの引下げに対する支援を実施しております。 　その上で、観光客などの人の往来の活発化につきましては、離島ならではの自然、文化等を生かした観光コンテンツづくり支援などを通じて、離島への来訪を促し、交流人口を増やすことにより、離島の活性化に取り組んでいくこととしております。 　国土

○斉藤（鉄）国務大臣　今、山田委員おっしゃいますとおり、ジェットフォイルは住民の生活や地域経済の活性化に大変重要な役割を果たしております。 　一方で、現在国内で就航するジェットフォイルの平均船齢は三十年を超えており、後継船建造の必要性が高まりつつある、このように国土交通省としても認識しております。 　こうした中、国土交通省においては、離島振興法改正の趣旨も踏まえまして、ジェットフォイルの更新に向けて、関係自治体、旅客船事業者や造船事業者と費用負担の在り方や更新スケジュールなどについて意見交換を重ねるとともに、後継船を建造した場合の効果を分析するための調査を新たに進めているところでございます。 　国土交通省といたしましては、このような取組の結果を踏まえつつ、関係自治体等とも緊密に連携しながら、後継船の建造が円滑に進むよう努めてまいりたいと考えております。まずは今行っております調査をしっ

○安江大臣政務官　お答え申し上げます。 　全国的な教育の機会均等や教育水準の維持向上を図る観点から、離島にある小規模校など、通常の学校と比べて厳しい教育条件になっている学校における教育上の課題を解消することは大変重要であるというふうに認識をしております。 　このため、これまでも、累次の定数改善計画により、複式学級の学級編制標準の引下げや、多学年の複式学級を解消してきたほか、近年では、複式学級を解消するための教員加配、教員配置など、小規模校支援のための加配定数を措置しているところであります。 　そして、令和六年度の予算案におきましても小規模校支援のための加配定数の改善を盛り込ませていただいたところでもありまして、文部科学省としては、引き続き小規模学校における教育の充実に向けた支援に取り組んでまいります。