公明党

○委員長（河野義博君）　他に御発言もないようですから、質疑は終局したものと認めます。 　これより討論に入ります。 　御意見のある方は賛否を明らかにしてお述べ願います。

○委員長（河野義博君）　他に御意見もないようですから、討論は終局したものと認めます。 　これより採決に入ります。 　放送法及び電波法の一部を改正する法律案に賛成の方の挙手をお願いします。 　　　〔賛成者挙手〕

○委員長（河野義博君）　多数と認めます。よって、本案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。 　この際、小沢君から発言を求められていますので、これを許します。小沢雅仁君。

○委員長（河野義博君）　ただいま小沢君から提出されました附帯決議案を議題とし、採決を行います。 　本附帯決議案に賛成の方の挙手をお願いいたします。 　　　〔賛成者挙手〕

○委員長（河野義博君）　多数と認めます。よって、小沢君提出の附帯決議案は多数をもって本委員会の決議とすることに決定いたしました。 　ただいまの決議に対し、松本総務大臣から発言を求められていますので、この際、これを許します。

○委員長（河野義博君）　なお、審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。 　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（河野義博君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。 　本日はこれにて散会いたします。 　　　午後零時四十七分散会

○上田勇君　公明党の上田勇です。 　まず、法案の質疑に先立ちまして、Ｇ７財務大臣・中央銀行総裁会議、会合も受けましてのこれからの財政政策の方針についてお伺いをしたいというふうに思います。 　新潟で開催されました同会合では、ウクライナに対する支援とか、それから債務脆弱国に対する支援、気候変動、サプライチェーン、国際保健など、実に幅広いテーマについて議論をされ、重要な成果が上がったものだと理解をしています。 　会議の声明の中には次のような記述がございます。財政政策は、引き続き、適切な場合には、生活費の上昇に苦しむ脆弱グループに対し、一時的かつ的を絞った支援を提供し、グリーン及びデジタルトランスフォーメーションに必要な投資を促進するべきであると、全体的な財政スタンスは、中長期的な持続可能性を確保し、インフレ圧力の中での金融政策スタンスと整合的であるべきであると、こうあります。 　つまり、

○上田勇君　ありがとうございます。 　私が申し上げたいのは、やっぱり日本は他のＧ７の諸国に比べると依然として賃上げの率も低いし、やっぱり家計への支援というのがほかの国に比べるとまだまだ重要な意味を持っているんじゃないかというふうに思っておりますので、是非そういったことにも十分配意をしていただいてのこれからの財政運営、よろしくお願いしたいというふうに思います。 　そこで、法案の方に、質疑に入らせていただきますけども、まずこの法律案の位置付けについて考えてみますと、まずは昨年十二月に今の安全保障環境における必要な防衛力を整備するための防衛力整備計画が閣議決定をされて、その所要経費が五年間で四十三兆円程度ということが決まりました。その上で、その財源について、歳出改革、決算剰余金、特別会計からの繰入れや国有財産の売却などの税外収入、それから、加えて税制措置によるという大枠が決まった。その上で、

○副大臣（秋野公造君）　先ほどございましたけども、安全保障環境が急速に厳しさを増す中で、防衛力の抜本的強化は我が国の喫緊の課題であると認識をしているところでございます。 　こうした問題意識の下で、国家安全保障会議四大臣会合や与党ワーキングチームなどでの一年以上にわたる活発な議論の積み重ねを経まして、昨年十二月に防衛力整備計画において、今後五年間で必要となる防衛力の内容と四十三兆円程度という規模が積み上げられたということであります。 　また、同時に策定されました国家安全保障戦略におきまして、二〇二七年度、令和九年度において、防衛力の抜本的強化とそれを補完する取組を合わせ、そのための予算水準が現在の国内総生産、ＧＤＰの二％に達するよう所要の措置を講ずるということにしておりますけども、この規模につきましては、数字ありきではなく、必要とされる防衛力の内容を積み上げた上で、同盟国、同志国等との連