公明党

○大臣政務官（伊藤孝江君）　不登校児童生徒の支援に当たっては、先ほどのＣＯＣＯＬＯプランにおきましても、教育委員会や学校とフリースクール等民間団体との連携強化を掲げているところです。不登校児童生徒への支援の知見や実績を有するフリースクール等の民間施設へ、教育支援センターが業務委託を通して訪問指導等のアウトリーチに必要な体制の構築やノウハウの共有等を行うことを推進しているところです。 　このフリースクール等民間団体というところには、先ほど例としても挙げていただきました、例えば塾であったり、またスポーツをするようなところにおきましても、不登校児童への対応をすることができるようなプログラムを準備しているところなどは含まれるということも含めて考えております。 　具体的には、教育支援センターの民間委託に関する調査研究の実施やきめ細やかな支援を行うためのアウトリーチ型支援、教育委員会等と民間団体等

○委員長（河野義博君）　ただいまから総務委員会を開会いたします。 　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。 　放送法及び電波法の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、公正取引委員会事務総局経済取引局長藤本哲也君外四名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。 　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（河野義博君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。 　　　　─────────────

○委員長（河野義博君）　参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。 　放送法及び電波法の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に日本放送協会会長稲葉延雄君外三名を参考人として出席を求めることに御異議ございませんか。 　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（河野義博君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。 　　　　─────────────

○委員長（河野義博君）　放送法及び電波法の一部を改正する法律案を議題といたします。 　本案の趣旨説明は既に聴取しておりますので、これより質疑に入ります。 　質疑のある方は順次御発言願います。

○西田実仁君　公明党の西田実仁でございます。 　まず初めに、ローカル局に対する期待ということを大臣にお聞きしたいと思います。 　現在、今お話が様々ございましたが、放送を取り巻く環境は急速に変化をしている中で、ローカル局の経営は非常に厳しくなっております。一方、これまでローカル局は各地域における情報発信の主な担い手としての重要な役割を果たしてまいりました。 　例えば、総務省のワーキンググループで配付されました常時同時配信の利用意向調査に関する資料によりますと、地元のローカル局の同時配信に対する視聴ニーズは在京キー局の同時配信に対する視聴ニーズと同等かそれ以上となっておりまして、ローカル局への役割や期待は依然として非常に大きく、また、その理由としては、地元のローカルニュースやローカル情報を知りたいからというものが多いようであります。 　総務省としては、この点どのようにお考えでしょうか。

○西田実仁君　地域性確保措置についてお聞きしたいと思います。 　本改正案では、異なる放送対象地域における放送番組を同一化した際にはこの地域性確保措置を講ずるということにしておりますが、先日の衆議院総務委員会におきましては、その具体例として、例えば各地域の情報や各地域の取材拠点、各地域向けの災害放送体制などがなくならないように維持することを挙げ、この具体例を事業者に周知徹底をするという答弁がございました。 　これにつきましては、総務省としては具体例を示すにとどめて、どういった地域性確保措置を設けるかについては、とりわけ数値目標等は設けずに、各事業者の自主性に委ねられると受け止めましたけれども、この理解でよいか、確認をいたします。

○西田実仁君　次に、ＮＨＫによる中継局の共同利用についてお伺いしたいと思います。 　本改正案に基づき、ＮＨＫが子会社を設立し、当該子会社へ中継局を譲渡することで、ＮＨＫが自ら保有、管理する中継局のみならず、子会社の中継局を利用できることとされております。 　そこで、中継局の共同利用の制度整備に当たり、ＮＨＫについては設立した子会社の中継局のみを利用できることとした理由をまず確認をした上で、この子会社のガバナンスについてもお聞きしたいと思います。 　この子会社の中継局のみを利用できることにした理由とともに、ガバナンス、その子会社に対するガバナンス、具体的には、設備面に対する他人の関与や支配の観点から問題がないかどうか、また受信料で取得した設備を恣意的に処分する懸念がないかどうか、また協会の放送の継続性、自律性の確保から問題がないことをどのように担保するのか、お聞きしたいと思います。

○西田実仁君　ＮＨＫにお聞きしたいと思いますけれども、民間放送事業者とＮＨＫによる中継局の共同利用については、放送法で規定されております難視聴解消に係るＮＨＫの民間放送事業者への協力努力義務にも資するものであり、評価をしております。 　一方、民間放送事業者がこれまでＮＨＫが受信料を用いて保有、管理してきた中継局を利用することは、受信料によって民間放送事業者の放送を支えることにもなることから、ＮＨＫにはしっかりと説明責任を果たしていただく必要があると思います。 　ＮＨＫは、子会社設置の目的や中継局の共同利用が国民・視聴者にとってどれほど有益なものかについて丁寧に説明していく必要があると考えますが、ＮＨＫの見解をお伺いします。