公明党

○委員長（杉久武君）　休憩前に引き続き、出入国管理及び難民認定法及び日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法の一部を改正する法律案（閣法第四八号）外二案を一括して議題とし、質疑を行います。 　質疑のある方は順次御発言願います。

○委員長（杉久武君）　お時間になりましたので、質疑をおまとめください。

○佐々木さやか君　公明党の佐々木さやかです。よろしくお願いいたします。 　我が国の出入国管理、難民認定に関しましては、様々課題がございます。今回のこの法律案につきましても多くの論点がございますけれども、今日、私の方からは、特に収容の在り方に関して幾つかお聞きをしていきたいというふうに思います。 　退去強制事由に該当する場合には収容をして退去強制手続を行うというふうに現行法上なっておりますけれども、この収容というのは個人の身体の自由を奪う非常に重大な人権制限、制約を伴う処分でございまして、我が国は法治国家であります。憲法では基本的人権が尊重されるということになっており、それは日本国民か外国人かを問わないわけでございます。ですので、この収容による個人の身体の自由を奪うということは真に必要不可欠な場合にのみ許容されるということは当然なわけでございます。こういった観点から今回の法案も議論をされ

○佐々木さやか君　ありがとうございます。 　そうした問題意識の下、現状は仮放免しかないというところで、最後に大臣がおっしゃっていただきました、適切な逃亡等の防止手段を備えた収容代替措置ということで、本法案では監理措置制度というものが提案をされているわけでございます。 　現行入管法については、いわゆる全件収容主義というふうに呼ばれて批判をされることがありますけれども、この監理措置制度の創設を含めた今回の法案というのは、この全件収容主義というものを脱却できるんでしょうか。御説明をお願いします。

○佐々木さやか君　今御答弁の中で、現行法下でも、実務上は、出国命令制度や仮放免制度の活用によって実際に収容することなく手続を進めるなど、柔軟に対応しているということでございました。 　なので、全件収容主義と呼ばれる状態にはないということでしたけれども、この全件収容主義というふうに批判される指摘というのは、我が国のこの制度上の、手続上のことだというふうに思います。その仕組みが基本的には全件収容をして手続を進めていくというような立て付けになっていると、そういう御批判の部分もあるのかなと思います。そういった観点からも、今の御説明でありますと、出国命令制度等もそうですし、やはりこの監理措置制度というものを創設をして、制度上も改善をされるというふうに理解をいたしました。 　ただ、この監理措置制度については、今日も様々議論がございましたけれども、やっぱり、まあそれだけではないとはいえ、非常に重要な

○佐々木さやか君　ありがとうございます。 　やはり、不利益な行政処分がなされる場合にはその理由をしっかりと示すというのは一般的に求められることでもありますし、今回の法改正で、入管手続についてもこういった理由の開示ということ、理由の告知ということが改善されるというのは評価をしたいというふうに思います。 　その上で、この理由の告知によって合理的な理由のない不許可というものを抑止できるという効果が期待ができると。それから、事後的にその判断に不服がある場合の行政訴訟の提起についても、一定程度容易になるといいますか、その資料になるというふうにも思います。 　実は、この監理措置、仮放免の判断等について、裁量の余地をもっとなくすべきだという御指摘もあるわけでございます。裁量の余地のない収容要件を規定をして、収容されるか否かということを一義的に明確にするべきと、こういう指摘もあるわけでございますけれ

○佐々木さやか君　この裁量というのは、余りにも広範であるというのはよろしくないと思いますけれども、全く一義的にこの判断をするというのもなかなか難しいと思います。逃亡のおそれといっても、実際にはそれは事実認定といいますか、ある程度のこの認定の幅があるわけですので、やはり重要なのは、一定の裁量があるとしても、それをできるだけ客観的に透明性を高めていくということであると思います。 　それに当たって本法案では、今もお話がございましたけれども、その判断をするに際して考慮すべき事項というものを明示をするというところがポイントなわけですけれども、じゃ、この監理措置か、それとも収容かということを判断する際に考慮される収容により受ける不利益というものというのは具体的にはどういうものなんでしょうか、お聞きしたいと思います。

○佐々木さやか君　今挙げていただきました、心身の健康状態、家族関係、未成年者である場合等にその健全な育成や就学に与える影響と、いずれも重要な要素でありますし、収容されるという事態になると、今この挙げていただいたような事項というのはいずれも大体大きな不利益というのは生じると思います。 　ですから、しっかりやはりそういうポイントを運用において適切に考慮していただくということと、あとは先ほどのちょっとお話に戻りますけれども、仮に認められなかった場合の理由の説明、その内容もやっぱり重要だと思います。例えば、一行や二行で抽象的に、これこれに、何号何号に反するとか、該当しないとか、それだけじゃなくて、やはりできるだけ具体的に説明をするということも私は必要だというふうに思います。もちろん、ある程度の限界はあるとは思いますけれども、しっかりとそうした運用を適切にやっていただくということもお願いをしたいと

○佐々木さやか君　不必要な収容の回避、収容の長期化の防止、是非達成をしていただきたいと思います。 　退去すべき方に対しては迅速、確実に退去等をさせるということ、それもちろん重要でございますし、そして、今の答弁の中でも、監理措置、やっぱりこれによって長期化を防ぐんだと、収容期間の上限設定をしなくてもそれが達成できるということであります。 　この監理措置において、監理人を引き受けいただく方の問題というものもこの委員会で何度も指摘をされております。逃亡のおそれを防止をして、そして適切にその方を監理をして必要な強制退去の手続を進めるというのはやっぱり国の責任でありますので、国がしっかり当然それをやっていかなきゃいけないということなわけです。 　この監理措置の制度というのは、そこに恐らく弁護士さんとかそういう方が想定されているというふうに私は聞きましたので、民間の方の協力を得るという国の制度に

○佐々木さやか君　こういった事前の司法審査を導入しなくても、処分の適正ですとか被処分者の人権というものはしっかり確保されるという趣旨であったと思います。それを是非実現をしていただきたいというふうに思います。 　恐らく、この我が国の制度というのは、やっぱり収容というのは長期を想定はそもそも法の立て付けとしてしていないと。ですから、刑事手続では逮捕も逮捕状がもちろん必要ではありますけれども、やっぱり送還が決まって送還をするための手段として、必要最低限、やむを得ない場合にのみ収容をするという、基本的には短期間ということが想定されているんだと思います。だからこそ、基本的には、事前の司法審査ではなくて、そういったものを経ずに行うということになっているんだと思います。 　ですから、元から申し上げているとおり、その法の立て付けと現在の収容の長期化というところにそごが出てきてしまっていると。その一つの