公明党

○庄子委員　お答えいただいていないような気もしますが、いろいろ国が業者に対して規制を強める以上は、是非、財政的な支援も含めて、国として、地方と連携しながら、バックアップをしていただきたいということを重ねて申し上げておきたいと思います。 　一方で、業者やいわゆる船長さんではない、利用客の側の安全意識の改善といいますか、向上といいますか、そうしたものが必要だと思います。これは、やはりライフジャケットの装着ということが非常に重要でございます。 　そこで、海上保安庁さん、来ていただいていると思うんですが、救命胴衣の適切な装着について、この十年間の、船舶から海中転落された方のうち、ライフジャケット着用、非着用別の死亡率、生存率についてお示しいただきます。

○庄子委員　ありがとうございます。 　ライフジャケットを着けていた方は海中に転落しても約九割近くが生存しておられる、逆に、ライフジャケットを着けていない方については死亡率も高いという、かなり具体的な数字だったと思います。 　一層、これは、業者もそうですし、利用するお客さんの方もそうですけれども、ライフジャケットの着用、これはしっかり正しい装着をするということがとても大事ですので、これも是非、水産庁さんなどを中心に、現場でしっかりとそうしたことが履行されるように、適宜お願いを申し上げたい。 　それで、そのためにも、例えば海の安全教室、小学校や中学校等で開催をするケースがございますが、海の安全教室などを開催し、船に乗る利用者、船に乗った際の安全意識、この向上をさせるということが非常に重要です。 　背浮き、それから今申し上げたライフジャケットの着用、あるいは水の入っていないペットボトルを

○庄子委員　るる申し上げましたが、しっかりと前向きに御対応いただきますようお願いを申し上げ、質疑を終わります。ありがとうございました。

○角田大臣政務官　遊漁船業の事故の発生を抑止していくためには、船長の適格性も含めて、遊漁船業の安全管理体制が確保されていること、これが重要でありますが、業としての安全管理体制は、単に船長の年齢のみで判断はできないことから、業務規程の内容やこれまでの業務の状況等を総合的に勘案して判断することとなります。 　こうした観点から、今回の改正においては、登録更新の申請時に、業務規程の利用者の安全管理体制等について基準に適合しているかを確認をして、適合していない場合には登録ができないというように措置をしたところであります。 　こうした仕組みを通じて、適切な運航が確保できるものに限って登録更新できるようにして、事故の発生抑止に努めてまいります。

○角田大臣政務官　今回の法改正において、法律の遵守の状況が不良な者については、その更新期間を通常の五年よりも短縮することとして、業務の適正さや安全性の確保の状況を通常よりも短い期間で確認することとしております。 　この措置の対象となります法律の遵守の状況が不良な者とは、具体的には、業務改善命令や業務の一時停止命令を受けた者ですが、こうした処分を通じて、必要な是正を図っていくこととしております。

○角田大臣政務官　今お話のありました、今国会で成立した改正海上運送法において、一度に十三人以上の大人数を運ぶ旅客船等については許可制となりまして、それ以下については登録制となっております。 　遊漁船業法においては、遊漁船が小規模であることを踏まえまして、不適格な者以外は事業に参入できる登録制としております。 　この登録を拒否する不適格な者としては、現行制度では、登録を取り消されてから一定期間を経過しない者等が対象になっておりますが、今回の改正において、処分逃れで廃業した者や、暴力団員等を加え、不適格な者の安易な参入を阻止するための措置を講じることとしたところであり、安全性の確保される事業者のみが営業を行うことができるよう措置をしているところです。

○角田大臣政務官　今回の法改正において、遊漁船業の安全性の確保を図る観点から、遊漁船業の登録更新の際に業務規程を確認をして、利用者の安全の確保等に関する事項が一定の基準に適合していない場合には、登録更新を拒否できる仕組みを設けているところです。 　そして、この具体的な基準については、利用者の安全を確保するための体制等が取られているか、都道府県知事が確認をできるように、必要な人数の船長や遊漁船業務主任者が確保できているか、事故発生時における連絡体制が整っているか等を省令で定めることを考えております。 　また、都道府県知事が遊漁船業の登録を受けようとする者の添付した業務規程の妥当性を判断する際の考え方を示すとともに、必要な助言を行っていく考えです。

○角田大臣政務官　海業は、水産基本計画において、「海や漁村の地域資源の価値や魅力を活用する事業」とされており、海業に取り組むことで、漁村における所得と雇用を拡大をして、水産業の発展や漁村の活性化に寄与することを主眼としております。 　その推進に当たっては、漁業や水産業との調和を図りつつ、観光業や販売業など幅広い分野の事業者に参画いただき、消費者を漁村に呼び込んでいくことが重要と考えております。 　したがいまして、海業の推進に当たりましては、漁業以外の方々の海の利用を排除するものではなく、むしろ積極的に参画いただくべきものと考えております。

○伊藤大臣政務官　お答えいたします。 　大学の役割ということについての御質問かと思いますので、その観点でお答えをさせていただきます。 　新型コロナウイルス感染症への対応に関しましては、各大学が、それぞれの強みや特色を生かして、感染症の研究や、大学を拠点としたワクチン接種など、様々な取組を行ってきたものと承知をしております。また、ＰＣＲ検査に関しましても、文部科学省と厚生労働省の連携の下、それぞれの地域における検査体制の整備等にも取組を協力をして進めてきたところです。 　各大学の教育研究の成果を広く社会に提供していくということはやはり大変重要なことであり、今後、次の感染症危機への備えに当たっては、地域における検査体制の整備等に大学も協力をして取り組むことができるように、厚生労働省と連携を図ってまいります。

○竹内委員長　これより会議を開きます。 　内閣提出、不正競争防止法等の一部を改正する法律案を議題といたします。 　この際、お諮りいたします。 　本案審査のため、本日、政府参考人として内閣府大臣官房審議官飯田陽一君、法務省大臣官房審議官保坂和人君、文化庁審議官中原裕彦君、経済産業省大臣官房審議官蓮井智哉君、経済産業省大臣官房審議官藤本武士君、経済産業省経済産業政策局長飯田祐二君、資源エネルギー庁省エネルギー・新エネルギー部長井上博雄君、特許庁長官濱野幸一君、特許庁総務部長清水幹治君及び特許庁審査業務部長野村栄悟君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。 　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕