公明党

○竹内真二君　今御答弁いただいたように、今回の新たな裁定制度というものは既にあるライセンスなどに悪い影響を与えるものではないと、こういうことを確認させていただきましたし、また、新制度であっても著作権者が申請すれば利用停止できるということで、これも安心材料であると思います。そして最後に、ライセンスビジネス促進という観点もあるということもよく分かりましたので、よくよくこの点は新制度を周知していただきたいと思います。 　続いて、著作権者の意思確認と、著作権者側の利用拒否について、私からもお聞きしたいと思います。 　これは端的にお聞きしますが、今回の法律案においては、著作権者が自らの著作物の利用の可否や条件に関する意思を表示していれば新たな裁定制度の対象外となるため、利用者には制度の利用に当たってその意思の確認を行う必要、行うことになりますけれども、意思の確認をどのような方法で行うのか。また、

○竹内真二君　意思確認の詳しい方法というのは告示などによって決まるということなんですけれども、円滑な利用ということを考えれば、できるだけ手間がない形で利用できるように是非していただきたいと思いますし、一方、この著作権者側が拒否、オプトアウトすることの確認も簡単にできて、そのオプトアウトもしやすいようにすると、配慮もいろいろするという御答弁でしたので、この点も是非よろしくお願い申し上げます。 　そして、今御答弁いただいたように、新たな裁定による利用というのは著作権者側からの請求で止めることができるなど、著作権者自身によるライセンスに配慮がなされております。しかし、例えば、裁定によりインターネット上で配信された著作物が、裁定による利用を超えて、裁定を受けた人やその他の人によって更に複製、配信された場合には、著作権者はどのような対応をしていけばいいのか、どのような対応を取ればいいのか、見解をお

○竹内真二君　今ありましたように、差止め請求、そして損害賠償請求などができると、これによって権利を保護されるということも確認をさせていただきました。これ、大事な点であります。 　そして、今回の法改正が実現すると、現行の裁定制度と新たな裁定制度、この二つの制度が、先ほど来ありましたように、存在することになります。 　やはり、利用者に違いを十分認識をしてもらう、理解してもらうことが重要になると思います。この制度の違いを認識した上で裁定制度の選択ができるように、是非とも周知徹底をしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。

○竹内真二君　今ありましたように、二つの制度存在して、どちらもデメリット、メリット、双方あると思いますので、しっかりと利用者さんに向けて今言ったように発信をしていただきたいと思います。 　それから、新たな裁定制度ですけれども、著作物の各分野ごとの既存のデータベースに加えて、新たに分野横断権利情報検索システムの構築というものが大事になっております。本年度の分野横断権利情報検索システムに関するこの調査研究において、各分野の団体との連携、これどのように行っていくのか。また、どのようなシステム設計にしていくのかをお伺いしたいと思います。

○竹内真二君　やはりこれ、一般の方々でも利用しやすい検索システムになるかどうかというのは非常にこの新たな制度の大事な点になってくると思いますので、是非とも関係団体の皆様の御意見もよく聞いていただいて、また連携もしていただいて進めていただきたいと思います。 　次に、本改正案のもう一つの柱となるんですかね、この立法、行政における著作物等の公衆送信、まあインターネット等で送ることですけれども、これを可能にする措置について質問させていただきます。 　社会がデジタル化する中、立法や行政においてもその波に乗り遅れずにそれぞれの責務を果たしていくことが重要になりますが、この観点から、今回のこの法改正の意義について改めて見解をお伺いしたいと思います。また、この改正によってどのようなことができるようになるのか、特に地方自治体、地方議会ではこの改正によりどのようなことができるようになるのか、この点について

○竹内真二君　今、地方議会、地方行政の分野でもそうしたことができるようになるということでありますので、これ関係する方もう全国にたくさんいらっしゃいますので、是非この点も周知の方をお願いしたいと思います。 　次に、私の方からも海賊版の被害についてお聞きしたいと思います。 　日本にはもう優れたコンテンツがたくさんありますけれども、インターネット上の海賊版サイトなどにおける不正利用によって本当に大きな被害が出ております。 　そこで、まず被害の現状についてお伺いしたいと思います。

○竹内真二君　先ほど赤松委員からもありましたけれども、やはり、もうピークのときにはやはり約二兆円ですか、そういう単位でのやはり被害が、今現在ですかね、あるということですので、これやはり、イタチごっこというところはあるかもしれませんけれども、本当にこれ対応が大事になってくると思います。 　そこで、今回の法改正になりますけれども、この対策として損害賠償額の算定方法を見直されるということで、どのような効果が期待できるのか、この点についてもお伺いしたいと思います。

○竹内真二君　今次長から答弁いただいたように、請求する側の損害の立証が困難であるとか、あるいは十分な賠償額が認められず侵害した側が得をするとか、こういった声にしっかり応えた改正内容になっているということでありますけれども、法改正とその効果には私も期待する一方、損害賠償の算定方法の見直しということだけではやはり今のこの海賊版被害をなくすことには当然限界があると思います。 　今後、どのように海賊版対策に取り組んでいくのかについても、是非ともお聞きしたいと思います。

○竹内真二君　今、簗副大臣から答弁をいただいたように、コンテンツの創作者が権利行使を支援するために、著作権の侵害対策の情報をまとめたポータルサイトであるとか弁護士による無料相談窓口の取組というものが今、昨年来行われているということで、これ大変重要だと思います。 　この二つについて、改めまして利用者目線で説明していただきたいと思うんですけど、よろしくお願い申し上げます。

○竹内真二君　このポータルサイトなんですけども、私も実際ホームページ見てみまして、大変分かりやすくできておると思いますので、また利用者の声も聞きながらまたバージョンアップもしていただいて、ここに訪れる方本当に多くなるように、クリエーターの方一人でも多く利用できるようにやっていただきたいと思います。 　それから、あと海賊版対策としては、やはり取締りという観点も大事でありまして、今年に入ってからも二月そして三月にかけて、中国とブラジル、そして台湾、そうしたところで日本のアニメやドラマといった大規模な海賊版のサイトが摘発をされたとも伺っております。これは、コンテンツ海外流通促進機構、ＣＯＤＡの方から刑事告発がありまして摘発につながったと、このようにも聞いておりますけれども、是非、こうした摘発による対策の強化ということも是非よろしくお願いしたいと思います。 　そして、最後の質問になりますけれど