公明党

○委員長（佐々木さやか君）　御異議ないと認め、さよう取り計らいます。 　　　　─────────────

○委員長（佐々木さやか君）　次に、連合審査会における政府参考人の出席要求に関する件及び参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。 　特定不法行為等に係る被害者の迅速かつ円滑な救済に資するための日本司法支援センターの業務の特例並びに宗教法人による財産の処分及び管理の特例に関する法律案審査のための連合審査会に政府参考人及び参考人の出席要求があった場合には、その取扱いを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。 　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（佐々木さやか君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。 　本日はこれにて散会いたします。 　　　午後零時三十五分散会

○下野六太君　おはようございます。公明党の下野六太でございます。 　お水を飲む時間は十分取っていただいて、飲みながらリラックスしていただいて答弁いただければ有り難く思っております。 　私は、実は参議院議員になる前の直近二年間で、現職の教員をしながら、二年間、大学、国立大学の大学院に夜間で学びに行かせていただいて、いわゆるリカレントを経験をして、参議院議員にさせていただいているという経験を持っております。 　国立大学法人法の今回の一部を改正する法律案がこのような形で審議入りをして、今方向性としてあるべき姿に進んでいることを、私は国立大学の大学院に学んできた経験を持つ一人として、非常に望ましい、有り難いというふうに思っております。 　そこで、幾つかの質問をさせていただきたいんですけれども、今の臼井委員の質問と重なるところが今質問をお伺いしながらありましたので、少し飛ばしていくところもあ

○下野六太君　本法律案により、運営方針会議の設置に関連しまして、国立大学法人には三つの区分ができることとなります。先ほどの臼井委員からの指摘にもありました。一つ目には、運営方針会議を必ず置くこととされた特定国立大学法人、二つ目が、任意で置くことができるとされ、実際に運営方針会議を設置した準特定国立大学法人、そして三番目に、運営方針会議を置かないこととしたそれ以外の国立大学法人であります。 　私も心配をしておりますのが、これらの区分が大学間の序列化、分断につながることにならないかという点であります。特定国立大学法人、準特定国立大学法人、それ以外の国立大学法人という区分は、あくまでもガバナンス体制の違いにすぎないかと思います。特定国立大学法人だから優れているとか、運営方針会議を設置していないから劣っているなどということではないはずだと思います。 　そうですね、ここは、文科大臣の、文科大臣に

○下野六太君　ただいまの大臣の御答弁は、地方の国立大学法人にとっても勇気の湧く、希望の湧く答弁につながったかというふうに思っておりますので、多くの大学関係者の皆様方、その地方独自の、やはりそれぞれの特色に応じた研究を更に進めていくことができるように、文科省としても万全な支援体制を今まで以上にどの大学にも組んでいただければ有り難くというふうに思っております。 　続いて、運営方針委員についてお伺いします。 　運営方針会議は、運営方針委員三人以上及び学長により構成するとされております。運営方針委員は、運営方針会議の構成員として、運営方針事項の決議や、決議した内容に基づいて法人運営が行われているかを監督するという重要な役割を担うことから、その人選が非常に重要となります。 　衆議院の質疑では、海外大学や民間企業の経営の実務経験がある方、法務など法人のガバナンスに知見や経験を有する方などが想定を

○下野六太君　ありがとうございます。 　実務経験が豊富で高度な専門性を有する人が運営方針委員になる場合、留意すべき点が一つあるのではないかと思います。それは、運営方針委員には当該大学の実情に理解のある方になっていただく必要があるということであります。実務経験豊富な学外者が大学の実情を無視して自らの専門性だけを頼みに上から目線で改革を押し付けるという形になってしまうと、現場との間で摩擦が生じ、大学一丸となった改革が進まなくなってしまうおそれがあるのではないかと思います。 　したがって、各国立大学法人側が運営方針委員を選ぶ際には、大学の実情にある程度通じた方や、仮に選任の際は実情に通じていなくても、運営方針委員として選ばれた後に、大学の実情を理解するために学内の多様な関係者とコミュニケーションを図れる方を選んでいただく必要があると思いますけれども、見解を伺いたいと思います。

○下野六太君　ありがとうございます。 　運営方針委員は、学長が、学長選考・監察会議との協議を経て、文部科学大臣の承認を得た上で任命するとされています。文部科学大臣の承認が必要とされた点について、一部には不安の声も上がっているようであります。 　衆議院の質疑でもこの点が問われまして、文部科学大臣の承認は法人側からの申出に基づいて行われるものであること、承認に当たっては、大学の自主性、自律性に鑑み、申出に明白な形式的違反性や違法性がある場合、明らかに不適切と客観的に認められる場合を除き、拒否することはできないと答弁がありました。改めて、文部科学大臣の承認に対する考え方をお示しいただければと思います。 　また、拒否できるとされた、明らかに不適切と客観的に認められる場合についても、極めて限定的に解釈されるべきものであると説明することが一部にある不安の声に応えることにつながるかと考えます。

○下野六太君　御丁寧に答弁いただきましてありがとうございます。 　大学の自主性、自律性を尊重しているという前提の上での改革であるということで理解をさせていただきます。 　続いて、本法律案提出の背景の一つであります大学ファンドに関連して伺いたいと思います。 　現在、東北大学は、大学ファンドから助成を受けられる国際卓越研究大学の認定候補となっております。東北大学におきましては、是非とも世界最高水準の研究大学を実現するための改革を進めていただければと考えております。 　大学ファンドからの支援は、国際卓越研究大学への助成だけではなく、博士課程学生への支援にも充てられるとされています。我が国の研究力を持続的に向上させるためには、博士課程学生への経済的支援を拡充し、優秀な学生が博士課程に進学しやすい環境をつくっていくことが重要かと考えます。そうした点から、大学ファンドからの支援が博士課程学生支

○下野六太君　ありがとうございます。 　先般成立をしました令和五年度補正予算におきましても、博士後期課程学生の処遇向上と研究環境確保として四百九十九億円が措置をされ、新たに一万人を超える学生が支援を受けられるとのことでありまして、政府としても博士課程学生への支援に全力を挙げて取り組んでいると承知しております。 　公明党としましても博士課程学生への支援は特に力を入れているところでありますが、改めて博士課程学生への支援の重要性について政府の認識を伺いたいと思います。 　また、今回の補正予算により、科学技術・イノベーション基本計画で掲げた令和七年度までに二万二千五百人の博士課程学生への経済的支援を行うとの政府目標が達成される見込みですが、その後の博士課程学生への支援の更なる充実についてはどのようにお考えなのでしょうか。そのお考えをお聞かせいただきたいと思います。