公明党

○竹内真二君　時間が参りましたので、以上で終わります。ありがとうございました。

○下野六太君　公明党の下野六太でございます。 　本日は質問の機会を与えていただきまして、ありがとうございます。また、本日は環境省、そして資源エネルギー庁、そして国交省からもお越しいただいております。ありがとうございます。 　質問に入る前に、毎年五月十日から五月十六日、本日までを愛鳥週間となっておりまして、一九四七年からもう七十六年ぐらいですかね、もう続いているというような週間で、今日がその最終日となっております。 　農林水産委員会と愛鳥と何か関係があるのかというような疑問もあるかと思いますけれども、営農型の太陽光発電事業所に関してまず質問をさせていただきたいと思います。 　青森県三沢市のラムサール条約登録湿地の仏沼の隣接地における青森三沢市の庭構地区の営農型太陽光発電所は、認可が下りた後で仏沼とその周辺における希少種の生息状況に多大な影響を与えるという可能性が高いことが判明をしてお

○下野六太君　御丁寧にありがとうございます。 　悪質なＦＩＴ認定飛ばしの事例、認定された場所に〇・六六キロワットのパネルを一枚設置して、十一キロ離れたところまで自前の電線を引いて四万キロワットの太陽光発電所を建設する計画に対しまして、過去、容認し難いという非常に厳しい環境大臣意見も出ているというふうにも伺っています。 　このような理由から移設を認めないとなっているのではないかと考えていますけれども、この、この今回の場合は、気候変動と生物多様性維持の同時解決のためには、一律の判断とせず、事案ごとに検討すべきではないかというふうに考えております。 　特に、今回は国際条約に登録をされた湿地に隣接をする場所であり、自然保護団体、事業者、連携しながら移設を求めている事例であり、今後の再生可能エネルギー促進と生物多様性保全の両立事例として先進事例にもなり得るのではないかと思っておりまして、先ほど

○下野六太君　ありがとうございます。 　今皆様にも、資源エネルギー庁と環境省との双方の立場、まずそれぞれの異なる意見というか、立場からの答弁をお聞きいただいたと思いますけれども、今回の事案を整理してみましたら、三沢市始め青森県、そして日本全国での自然保護、環境保護に関するゾーニング、エリアですね、エリアがきちんと認定されていなかった、ゾーニングが不十分であったことが問題を複雑化してしまっているということになっているのではないかと私は思っています。絶滅危惧種や希少種を守るためのゾーニングが環境省主導の下に徹底されていたならば、事業者も自然保護団体も困ることはなかったのではないかというふうに考えております。 　その点について、環境省の見解を伺いたいと思います。

○下野六太君　ありがとうございます。 　しっかり、環境省主導で自然保護をしっかり守っていただきたいと思います。国内における希少種の保護、しっかりお願いしたいと思います。 　続きまして、先日、宮崎市で開催をされましたＧ７農業大臣会議について質問させていただきたいと思います。 　宮崎市でＧ７農業大臣会議が行われた際に、四月二十一日には英国のハリソン農業大臣、四月二十四日にはドイツのエズデミル農業大臣が相次いで宮崎県の綾町の松井農園を訪問されたとの報告を当の松井さんから受けました。 　訪問された二か国の農業大臣の反応を、松井さんというのは宮崎県綾町でもう長年にわたって有機農業を推進をしてこられた功労者であるという前提の上で、その反応をお伺いしたいと思います。

○下野六太君　今の答弁にありましたように、農水省が主導してアテンドして連れていったというわけではなくて、大使館が主導で調べて、日本の有機農業の先進地、そして先進者、生産者誰なのかということを調べて、その上で訪問されたというところで高い感銘、大きな感銘を受けたということは、私たちにとっても非常にうれしい出来事ではないかというふうに思っております。 　先ほど御紹介させていただきました、綾町で長年有機農業の普及、啓発に貢献してこられましたその松井さんが中心となって、この六月に有機農業を教える学校が開校の運びとなりました。既存の支援頼みではなくて、有機農業を教える学校は必要である、地域にとって必要だという決意で開校にまでこぎ着けられたことには敬意を表するに値すると私は思っておりますけれども、農水省は、地域の有機農業を推進するために有機農業学校までつくられたことに対してどのように捉えておられますで

○下野六太君　ありがとうございます。宮崎、鹿児島だけでなく、全国にこれを契機に広がっていくことが私も望みでありますので、しっかり、農水省としても、オーガニックビレッジの予算だけでなくて、しっかり予算組みをして支援をいただければと思っております。 　続きまして、下水汚泥から国産肥料の生成について質問させていただきたいと思います。 　肥料をほぼ輸入に依存している日本は、国産の肥料生成が急務であるというふうに思います。そこで、下水処理の過程で排出される汚泥から肥料を作る取組を後押しするべきではないかと考えております。 　原材料のリンを回収する神戸市の取組は軌道に乗りつつあり、二〇二二年度のリンの生産量は八十トンであり、新たな回収設備を整備し再生リンの増産を目指す方向だと聞いておりますけれども、この事業に対して、これ国交省ですね、国交省の支援はどのようになっているかを伺いたいと思います。

○下野六太君　もう時間が余りなくなってきましたので一つ飛ばして、最後に、この下水汚泥は年間二百三十万トン発生をしていると聞いています。実際に、この今の神戸市のリン回収、そして佐賀では下水汚泥から堆肥化するというような、肥料として利用されているのは実は一割程度にとどまっていると承知しています。食料安全保障の観点からも、国内資源の活用を強力に進めるべきではないかと考えております。 　下水汚泥の肥料利用拡大への今後の対応もしっかり行っていただきたいということを、もう回答は要りませんので、お願いをして、私の質問を終わらせていただきます。 　ありがとうございました。

○三浦信祐君　公明党の三浦信祐です。 　二〇一七年、健診結果やカルテ等の個々人の医療情報を匿名加工し、医療分野での研究開発への活用を促進するために、個人情報保護法との関係も踏まえ、次世代医療基盤法が成立し、現在、施行後運用されていると承知をしております。その上で、今回の次世代医療基盤法改正に当たり、立法事実は、五年見直しの規定、また現場からの改正要望が強いことによると理解もしております。 　これまで個人情報保護法の改正も行われてきております。本法が成立するまでの間に今回の立法事実における議論が調わなかった理由、まあ五年前のことですね、これについて内閣府ではどのように考えているのでしょうか。理解について伺います。

○三浦信祐君　まさに個人情報の保護法が改正をされているということで、併せてより効果的に変えてきたということが今御答弁の中にあったと思います。 　そうしますと、本法改正では、匿名情報であるがゆえにセキュリティーは確保できるようになっているものの、元データが立ち返りができない、こういうことで研究から創薬への出口戦略上での課題が生ずる、こういうことが大きな課題だったんだろうというふうに私は理解をしております。 　そうなりますと、研究者、医療機関、医療機器メーカー、あるいは創薬メーカーいずれからかの、また、ほとんど多くの方からかもしれませんけれども、法改正のニーズがどこから最も強くあったんでしょうか。 　現行法ゆえに、本来進捗が期待できたことができていないと。利用数が少ないことに表れているのではないかというふうに考えます。現行法によって何が機会逸失となってきたと考えているのか、現状の見解につ