公明党

○副大臣（伊佐進一君）　あくまで、まずマイナンバーカードと健康保険証の一体化をお願いしているという状況でございますが、ただ、マイナンバーカードを例えば紛失した方、あるいは取得していない方々、こういう方々がオンライン資格確認を受けることができないという状況の中で、この申請に基づいて資格確認書を交付するというものでございます。 　この資格確認書が必要となる事情というのは様々なケースが想定されます。例えば、紛失、更新中のものでありますとか、あるいは、ベビーシッターとか介助者、第三者が本人に同行して本人の資格確認を補助するような必要がある場合とか、様々なケースがございますが、そういうケースが様々想定されますので、一律に交付することを、ではなくて、本人からの申請に基づいて交付する仕組みとさせていただいておりますが、今御指摘いただいた漏れがあるんじゃないかという点につきましては、資格確認書のまず申請

○副大臣（伊佐進一君）　この国民皆保険制度の我が国の制度の下で、全ての被保険者が必要な保険診療を受けることができるというのは大事な前提だというふうに思っておりますので、マイナンバーカード、また資格確認書のいずれも交付されないような方が生じないように対応していきたいというふうに思っております。

○副大臣（伊佐進一君）　国民皆保険制度の下では当然全ての方々が適切な医療を受けるというのが大前提でございますので、そうした大前提が崩れないようにしっかりと対応していくというふうに思っております。

○副大臣（伊佐進一君）　しっかりとまず周知をして、申請をしていただくということが大事だというふうに思っておりますが、こうした方々が出ないようにしっかりと努力をしていきたいというふうに思っております。

○副大臣（伊佐進一君）　先ほどの、更に追加で先ほどの問いについてですが、この被保険者が保険がなくなるような瞬間は生じないということでございます。ただ……（発言する者あり）いえ、被保険者、まず一つは生じない上に、更に申し上げれば、先ほど申し上げたように、期限に応じて本人からの申請によらずに職権で交付することができますので、申請が期待できないと判断された場合には職権で対応するということになります。 　先ほどいただいた問いのマイナンバーカードの更新時期においての更新忘れ等の対応についてですが、マイナンバーカードの有効期限を迎える住民に対しては、有効期限の約三か月前にマイナンバーカード、また電子署名、電子証明書の有効期限切れ通知書を地方公共団体情報システム機構、Ｊ―ＬＩＳと申し上げますが、から送付しているというふうに承知をしております。 　またさらに、患者が医療機関、また薬局の窓口でマイナンバ

○副大臣（伊佐進一君）　恐らく、今無保険とおっしゃられている場合というのは、例えばマイナンバーカードが未取得の場合であったりとか、あるいは保険証の利用登録がされていらっしゃらない方だというふうに思いますが、こういう方々で、しかも、かつ資格確認書の発行、更新もされていない方ということだというふうに思います。 　こういう方々に対しては、先ほど申し上げたとおり、各保険者から被保険者にまず個別に状況確認をさせていただきます。その上で、申請を更に期待できないという場合には、ここは必要に応じて職権交付を行うということでございます。

○副大臣（伊佐進一君）　まず、前半の質問でありましたこの申請勧奨、具体的にどのような対応を行うかという点でございますが、これ具体的には、まず、来年秋の健康保険証の廃止に向けて、マイナンバーカードの保険証利用の登録をしていない方々にまず資格確認書の申請を促す案内をお届けをさせていただくと。御本人から申請が期待できない方々については、御家族でありますとか、あるいは施設の職員、支援団体等の代理申請を促すと。そしてまた、資格確認書の有効期間の期限が到来する時期にも定期的に手続の案内を送付すると、こうした対応を想定をしてございます。 　そしてまた、高齢者の施設での対応でございますが、先ほど、全国の保険医団体連合会などが公表したアンケート調査があるのは存じております。我々としては、ここは、例えば施設職員あるいは支援団体の方々が申請代理交付の際の支援の協力を要請をさせていただいておりますが、この際に、

○副大臣（伊佐進一君）　例えば、具体的な、この本年の二月に中間取りまとめを行わさせていただきました。このマイナンバーカードと健康保険証の一体化に関する検討会というものを開催をさせていただいて、その中で中間まとめを行っておりますが、例えば、その中で、皆様からヒアリングを、関係団体からヒアリングを行った中で心配だというふうに言われた一つが暗証番号の設定、こういうところに困難を抱える申請者がおられるというところも踏まえまして、こうした暗証番号の取扱いについてもしっかりと検討していきたいというふうに思っております。 　いずれにしましても、介護施設など入所者の方々にもマイナンバーカードを利用したより良い医療を受けていただくことができるように丁寧に対応してまいりたいというふうに思っております。

○副大臣（伊佐進一君）　この改正法案におきましては、保険者、法文上は、必要があると認めるときは職権で資格確認書を交付できるという規定を設けております。 　この仕組みについては、様々な申請勧奨をした上で、保険者が資格確認書の交付申請を行うことが期待できないと判断された場合には職権で交付するということを想定しておりますが、この具体的な運用、職権交付についての具体的な運用については引き続き保険者等の関係者の意見を伺いながら検討していきたいというふうに思っております。

○副大臣（伊佐進一君）　この職権交付、繰り返しになりますが、職権交付のその具体的な運用については、必要な保険診療が受けられるように引き続き保険者等の関係者の意見を伺いながら検討していくということになると思っております。