公明党

○上田勇君　公明党の上田勇でございます。 　今日、まず最初に、花粉症対策につきまして厚生労働省の方にお伺いをいたします。 　厚生労働省の資料によりますと、二〇一九年時点で国民の四割以上に花粉症の症状があって、しかも十年で一割以上が増加しているというものもあります。花粉症の症状の重さというのは様々ではあるんですけれども、中には仕事や暮らしに重大な支障が生じているケースもあって、社会経済問題となっております。そうした中で、花粉症に関する関係閣僚会議が設置をされたことは極めて重要なことだったというふうに考えております。 　その中で、厚生労働省としては、花粉症を含むアレルギー性鼻炎の治療法、医療体制等の担当をするものというふうに理解をしております。治療法に関しては、症状を抑えるための対症療法のほかに、そもそもそうした症状が出ないようにするためのアレルゲン免疫療法、特に患者の負担の少ない舌下錠

○上田勇君　ありがとうございます。 　こうやって省庁横断的な取組が始まっているということは非常に大きな成果だというふうに思っておりますので、是非よろしくお願いしたいというふうに思います。 　次に、食物アレルギー対策について厚生労働省にお伺いをいたします。 　先日、日本アレルギー学会の専門医からお話を伺う機会がございました。その先生によりますと、食物アレルギーの患者は今増加をしていて、特に成人の患者が増加をしているということでありました。 　適切な診断を行って、それに基づいた治療を行う前提として、この被疑アレルゲンの負荷検査が重要であります。現在はこの負荷検査、小児アレルギー負荷検査のみが保険収載をされております。十六歳未満の年齢制限があります。十六歳以上、すなわち高校生や成人は対象外となっております。このアレルギー学会からは、成人の患者が増加をしているということを踏まえて、年齢制限

○上田勇君　昨年度、負荷検査の対象拡大をしたということでありますし、それを踏まえたいろんなこれから検討が必要であるということはよく理解をいたします。 　しかし、その上で、成人を含む多くの食物アレルギー患者が今現実に苦しんでおられるわけでありまして、適切な医療を提供するとともに、そうした経済的な負担を軽減するためにも、是非前向きに御検討いただきますよう要望させていただきたいと思います。 　厚生労働省についての質問は以上でございます。御退席いただいても結構でございます。

○上田勇君　続いて、ストックオプションにつきまして法務省にお伺いしたいというふうに思います。 　四月二十五日に行われました内閣の新しい資本主義実現会議におきまして、総理から次のような指示がございました。ストックオプション制度の法制の早期の検討について、法務大臣を中心にお願いをしますと。ストックオプションは、スタートアップが十分な資金がない中でも有能な人材を獲得するための重要なツールであります。現行制度、様々な制約があって活用しにくいという意見も聞いているところであります。 　今後の検討においてどういう論点があるのか、また今後どのように検討を進めていくのか、御見解を伺います。

○上田勇君　ストックオプションが導入するには、会社法も含めて様々な論点があるということはよく分かります。 　ただ、全ての会社について見直しをするということになると、今おっしゃったように会社法の改正ということになってまいりますと、論点も多岐にわたり、時間も掛かるわけであります。スタートアップ等にターゲットを絞ったそういう制度の改正も、そういう方向で議論する方が適当なのかもしれないなというふうに思っておりますので、今後そういったことも御検討いただけますよう要望したいというふうに思います。 　次に、登記所備付け地図作成作業について、引き続き法務省にお伺いをいたします。 　二〇一五年度に策定をされました登記所備付け地図作成作業第二次十か年計画において、全国都道府県の都市部の二百平方キロメートルを対象に、そして大都市型登記所備付け地図作成作業十か年計画におきましては、特に権利関係が複雑で困難な

○上田勇君　今、大体、国土の地図の六割ぐらいが整備をされているということでございました。 　さらに、この筆界保全標の設置についてお伺いしますが、本年度から、地図作成事業で確認をした筆界点に法務局という名前の入った金属のプレートであります筆界保全標を国費で設置をいたしております。やっぱり法務局という名前が入っていると、非常に信頼感が高いというのはあるというふうに思います。その意義及び期待される効果についてお伺いをします。

○上田勇君　登記所備付け地図の引き続きの整備促進についてお伺いをいたしますが、土地の位置、それから価格等が明確な地図が登記所に備え付けられているということは、この土地所有者などの権利を守るという側面もありますし、また円滑なインフラ整備や土地流通を支える重要な社会基盤でもあります。本事業の経済効果は極めて大きいというふうに認識をいたしております。 　この十か年計画も計画的に進めてきたところなんですけれども、九年目ということでございまして、引き続き本事業を着実に推進をするとともに、そのための体制強化に努めていく必要があるというふうに考えますが、大臣の御所見、伺いたいと思います。

○上田勇君　ありがとうございます。 　この登記所備付け地図というのは、やはりいろんな意味で非常に重要な社会インフラであるというふうに認識をしておりますので、是非引き続き計画的に推進をしていただきたいと思います。 　今答弁にもあったんですけれども、この登記所備付け地図作成作業と類似した事業として、この目的とか内容が類似した事業として、国土交通省の補助事業で市町村などが事業主体として行っています地籍調査事業があります。 　両事業は根拠法も別でありますし、事業主体もそれから実施地域も異なっていて、多くのケースでは実際に作業を請け負っている事業者の業種も異なっているわけであります。全く違う事業なんですけれども、やっていることは非常に似通っているという面があります。ただ、一般的には、両事業の区別が、これは行政の関係者も含めて十分理解されていないという面もあるというふうに受け止めています。 　

○上田勇君　ありがとうございます。 　関係者からちょっと伺ったところでは、これ、やっぱりどうしても市町村が事業主体となっている地籍調査では、やっぱり境界の確定が難航して筆界未定箇所が多く生じているんではないかというようなお話も聞いております。 　そこで、より精度の高い地図を作成するためには、今御答弁にもありましたとおり、地籍調査事業の実施においても、この豊富な経験や知見を持っています法務局あるいは土地家屋調査士、そういった方々の経験、知見を生かしていくことが重要だというふうに考えておりますので、是非そういった連携も更に進めていただくよう要望したいというふうに考えております。よろしくお願いをいたします。 　次に、改正民事訴訟法におけるオンラインによります本人訴訟につきまして、これは最高裁の方にお伺いをしたいというふうに思います。 　昨年成立をいたしました改正民事訴訟法におきまして、オ

○上田勇君　ありがとうございます。是非、本人訴訟も重要な形の一つでありますので、それを円滑に進めるようによろしくお願いしたいというふうに思います。 　もう一つ、今度は法務省にお伺いをいたしますが、不動産の権利登記のオンライン申請についてお伺いをいたします。 　不動産の権利に関する登記のオンライン申請を促進するということは、今内閣としてもデジタルを推進をしているわけでありますし、国民の利便性向上と登記行政の効率化のために資するものだというふうに考えております。 　登記申請は、多くの場合は司法書士が代理申請を行っているんですけれども、オンライン申請手続に関して司法書士などから次のような点での要望を伺っております。 　その一点は、まず、登記原因証明情報の作成及び真実であるとの認証について、取引の当事者両方の電子署名が必要であるわけでありますけれども、それに代えて代理申請する司法書士の電子