公明党

○斉藤（鉄）国務大臣　先ほどの、今の質問は、いわゆる官房総務課から送られた方のメールのアドレスしか分からないという点について、その送付先を特定せよ、こういう御趣旨でございますね。 　先ほど申し上げましたように、アドレスしか残っていないため、困難ですが、技術的な課題はありますが、最大限の努力をしてメール送付先を特定したいと思います。

○斉藤（鉄）国務大臣　航空局の方につきましては、この十四名、これはすぐ分かりますので、御提出できると思いますし、先ほどの百七十三アドレスについては、最大限努力をして特定をする。その作業をしたいと思います。

○斉藤（鉄）国務大臣　済みません。今手元に、この十四名、関係企業、業界団体等ということでございまして、その具体名は、今ここではちょっと分かりません。（城井委員「止めていただいて、御確認をいただいてください」と呼ぶ）

○斉藤（鉄）国務大臣　この十四名に対して、ちょっと時間がかかりますので、今すぐここでお示しすることはできませんけれども、できるだけ早く、今日中にはお示しをしたいと思います。

○斉藤（鉄）国務大臣　最大限努力をしまして、委員会にお示ししたいと思います。

○斉藤（鉄）国務大臣　大臣官房総務課からのメールは、七月一日付異動情報を、報道発表した日である六月三十日の一日前に送付しておりました。いまだ公表されていない異動に関する情報が、内示後ではあるものの、報道発表の前に外部の者に共有されていたことは大変遺憾なことであり、事務方に対して厳しく注意したところでございますし、今後この点を改善をしていきたい、このように思っております。 　他方で、この情報の漏えいが守秘義務違反に当たるか否かは、その情報が国土交通省の機密扱いとされているかどうかによることになります。国土交通省の内規では、内示情報は機密扱いとはされておりません。 　機密扱いとされていない理由は、内示は異動の発令前に人事異動者に対して行われる事実行為でございまして、内示を受けた者は、前任者や後任者との引継ぎ、現在の部署からの退出、新しい部署での受入れが円滑に行われるよう、必要な範囲内で自身

○斉藤（鉄）国務大臣　城井委員おっしゃるように、この情報が公表前に、それも外部に漏れたことについては、これは大変大きな問題だ、このように思っております。ここはきちんとこれから規律を正していきたい、このように考えております。 　そして、いわゆる線引きでございますけれども、この線引きは、事務系総合職に係る内示対象者の異動情報、具体的には、氏名、入省年次、現職及び異動先を記載するとともに、前後任の間を線で接続し、異動全体の流れを整理したファイルとして、省内事務系総合職職員を中心に、慣習的に広く共有されてきたものでございます。 　いわゆるこの線引きを作成し、送付すること自体は、先ほど申し上げましたとおり、法律に違反するものではございません。 　しかしながら、先ほど申し上げましたように、この情報が、内示後ではありますけれども、公表前に、そしてまた外部に漏れたことについては、これは我々も深く反省

○斉藤（鉄）国務大臣　今回、このメモは、先ほど申し上げましたように、部内で、誰がどういうふうに異動するかという情報を共有しようというものでございます。現役事務系総合職の内示対象者の異動情報を整理したものであり、省内職員を中心に慣習的に広く共有されてきたものです。 　このため、他の職員また職員ＯＢを企業等の地位に就かせることを目的として情報を提供したものではなく、これが直ちに再就職等規制違反に当たるものではないと考えているところです。 　一方で、一部に退職者情報が含まれており、発令前の時点で外部に共有されることが再就職等規制違反に関して国民の疑念を招きかねない、これは城井委員おっしゃるとおりだと思います。今後、適切な異動情報の管理の観点から改善策についてしっかり検討していきたい、しっかり私自身先頭に立ってこの規律を正していきたい、このように思っております。

○斉藤（鉄）国務大臣　ＯＢが、現役職員の関与なく行う知人への仕事の紹介や採用活動などは、既に公務を離れた予算や規制に関する権限を有していない民間人としての活動でございます。これについて、国土交通省として組織的な活動であるかどうかを判断したり評価することは難しいと考えております。 　いずれにいたしましても、ＯＢの再就職につきましては、国家公務員法の定める再就職等規制を遵守して行われることが重要であると考えており、国土交通省としては、引き続き、規制の周知などを通じ、その徹底に努めてまいりたい、このように思っております。

○斉藤（鉄）国務大臣　まず、第一点目の客観的な全省調査についてでございますが、今回の事実関係の確認等においても、再就職等規制違反行為を行った疑いがあると思料するべき事実は確認できませんでした。現在の事実関係の下においては、そのような調査を行う状況ではないと考えております。 　また、国土交通省ＯＢが現役職員の関与なく行う知人への仕事の紹介や採用活動などは、既に公務を離れた予算や規制に関する権限を有していない民間人としての活動であり、こうした民間人の活動に対する調査については、極めて慎重であるべきと考えております。 　そして、二点目の再就職等監視委員会への申出、情報提供につきましてですが、国家公務員法上、任命権者は、職員等に再就職等規制違反行為を行った疑いがあると思料するときは、その旨を委員会に報告しなければならないこととされております。 　四月二十八日に公表された報告書に記載のあった山