公明党

○斉藤国務大臣　一つは、私自身、政治家として、地元にも多くの中小物流業者の方がいらっしゃいます、そういう方を機会あるごとにお伺いして、直接話を聞いてきました。かなり辛辣な意見もたくさん聞いております。 　それと、いわゆる国土交通省としてどのようにしてきたかということでございますが、五月十二日のあの質問以来、五月下旬から六月上旬にかけまして、トラック協会に加入していない中小零細事業者の方に、具体的には二十三の事業者と一つの組合から御意見をお聞きをいたしました。物価上昇を踏まえた運賃の値上げとか、長時間の荷待ち等荷主との取引の改善、荷役時間の削減などの御意見をいただいたところでございます。 　こうした御意見を踏まえて、物流革新緊急パッケージに盛り込ませていただきました。

○斉藤国務大臣　いや、緊急パッケージでは、六月にまとめたもののうち、特に緊急的に取り組むべきものということで、新しい視点も随分入っております。 　この緊急パッケージには、例えば、再配達の半減に向けて、コンビニ受取や置き配、ゆとりある配送日時の指定など、消費者の行動変容を促す、そういうポイント還元実証事業の実施、それから、コンテナの大型化や関連設備の導入促進等により、貨物鉄道やフェリー、ローロー船等の内航海運の輸送量を今後十年程度で倍増するなど、モーダルシフトの推進、そのほか、細かい、テールリフト、リフターとか、盛り込んでおります。（福島委員「テールゲートリフターね」と呼ぶ）テールゲートリフター。

○斉藤国務大臣　今、局長から答弁がありました。十分、行動変容を促す、そういう内容にしたい。今、中身を検討中です。しっかりインパクトのあるものにしたいと思います。

○斉藤国務大臣　この標準的な運賃につきましては、確かに導入当初は、余り役に立たない、こういう意見もありました。今でも、私も現場を歩いていて、先ほど申し上げましたように、役に立っていないという辛辣な意見もありますが、徐々に、標準的な運賃を使って価格交渉してみた、こういう中小事業者もいらっしゃいます。そして、だんだん効果が表れてきているというところだと思います。 　今年五月に、標準的な運賃を参考として運賃交渉を行ったトラック事業者を対象として、アンケート調査を改めて行いました。その結果、標準的な運賃の八割以上の額を収受できた契約の数は、一年前に比べて、三五％から四五％に増加したことが分かりました。 　現在、中小零細事業者も含めた実運送事業者が、実際に運んでいる実運送事業者が適正運賃を収受できるよう、下請に発注する際の手数料を標準的な運賃の加算項目に追加することも検討しております。 　また

○斉藤国務大臣　前回の委員会で國重委員にも御答弁申し上げたところでございますが、そういう提案をしっかり受け止めて制度をつくっていきたい、このように思っております。 　可視化というのは非常に大きな効果があると思います。その可視化が、実運送事業者を、どういう構造の中で、どういう条件で働いているかを荷主にも分かってもらうということが、大きな一つの前進になると思います。

○委員長（佐々木さやか君）　ただいまから法務委員会を開会いたします。 　委員の異動について御報告いたします。 　昨日までに、赤松健さん及び山崎正昭さんが委員を辞任され、その補欠として長谷川英晴さん及び岩本剛人さんが選任されました。 　　　　─────────────

○委員長（佐々木さやか君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。 　法務及び司法行政等に関する調査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、法務省大臣官房政策立案総括審議官上原龍さん外七名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。 　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（佐々木さやか君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。 　　　　─────────────

○委員長（佐々木さやか君）　法務及び司法行政等に関する調査を議題とし、質疑を行います。 　質疑のある方は順次御発言願います。

○石川博崇君　公明党の石川博崇でございます。 　今臨時国会から法務委員会に所属をさせていただいております。どうぞよろしくお願い申し上げます。 　まず、私から相続登記の義務化について御質問させていただきたいと思います。 　さきの小泉大臣の所信的挨拶で所有者不明土地問題に触れていただきまして、来年四月から施行される相続登記の義務化、この対策の中核を成すものというふうに位置付けて、関係機関と連携して幅広い国民への周知、広報に取り組みますと述べていただきました。 　全国の所有者不明土地の割合は、国交省の令和三年度調査では約二四％、今や国土の四分の一が所有者不明土地となっている状況でございますし、高齢化の進展によって更に拡大が進んでおります。今後ますます深刻化するおそれが見込まれている中にあって、この相続登記の申請義務化、極めて大きな一歩だというふうに思っております。 　しかしながら、法務