公明党

○里見大臣政務官　御答弁申し上げます。 　御指摘の平成二十五年の平政務官の答弁は、消費税転嫁特措法の審議の際に、消費税が上がる際には、交渉力の強い事業者と弱い事業者の間では、構造的にその上昇分が転嫁されにくく、買いたたきなどの転嫁拒否を引き起こしやすいため、消費税還元セール等の広告を禁止することが適切であるという見解を示したものと認識をしております。 　消費税に限らず、コストが上昇する際に、交渉力の強い事業者と弱い事業者の間では、構造的にその上昇分を転嫁することが難しいという問題があるという認識に変わりはございません。 　なお、現下の物価高においても、交渉力の弱い企業が原材料、エネルギーコスト、労務費等の上昇分を適切に価格転嫁できることが重要でありまして、経済産業省としましても引き続き関係省庁と連携をして取り組んでまいります。

○平木大作君　公明党の平木大作でございます。 　早速マイナンバー法改正案について質問を進めさせていただきたいと思いますが、やはりまず最初は、本法案の中でも一番の本丸というふうに思っております、このマイナンバーの利用範囲、そして情報連携の拡大というところについてお伺いをしておきたいと思います。 　これ、先ほど来の同僚委員の皆さんからの質問の中でも、やはり情報連携あるいはこのマイナンバーの利用拡大ということについて少なからぬ不安を持っている方がいらっしゃるというわけであります。ここにしっかりと説明を尽くして、どうその不安を解いていくのか、これとても大事なポイントであるわけであります。 　今回、この利用拡大を進めるということになって、改めてこの法案どういうふうに書かれているかというと、マイナンバー法の三条では、これまでの社会保障、税、災害対策、この三分野はそのまま残った上で、その他の行政分

○平木大作君　ありがとうございます。 　結局、マイナンバーの活用の余地というのは本当に行政事務のありとあらゆる分野にこれから広がっていくということだろうと思っています。今回の今大臣からも御紹介いただいた個々の分野というのは、具体的な要望があって、ある程度整理が付いたものから今回別表に載せたというふうに理解をしております。そういう意味でいくと、今御答弁の中にもありましたけれども、行政が勝手にいろいろ自分の情報を使うんじゃないか、見るんじゃないかということに対して、しっかりとそこは大丈夫なんですよということを説明を尽くしていただきながら、同時に、今回のところだけではなくて、その先の先みたいなことも含めて、その意義ということを大臣からこれもっと発信をしていただけたらというふうに思っております。 　こういう中で、ちょっと具体的な事例に即してこの後質問ちょっとやっていきたいんですね。 　先ほど

○平木大作君　なかなか、結局何を答えてもらったのかよく分からなかったんですけれども。 　いや、改めてそこを問題提起したいんですよ。やはり、これ行政の効率化ということをうたうんであれば、じゃ、具体的に、先ほども少しありましたよね、国会で通ってからどのくらいの期間で給付を終えたのかとか何割行ったのかみたいな、期間がどれだけ短くなる、コストはどのくらい収まるということを金額なり日数なりにして示さないと、ある意味、事業としてやる意味がそもそもよく分からなくなるわけです。これ、行政の効率化ということをお題目として唱えているだけだと誰の心にも響いていかないという問題点を私はちょっと感じております。 　例えば、先ほど、これ山田理事とのやり取りの中で、一人一律十万円のあの特別定額給付金ってとてもこういうことを議論しやすいケースだと思うんですよ。全国民に十万円というとてもかちっとしたやり方なので、これ目

○平木大作君　そういう意味でいくと、今ちょっと健康保険証のところはちょっと別の論点も入ってきてしまうので割愛したいと思うんですけど、公金受取をこのマイナポイント事業でマイナポイントを申請した人の中でも七七・八％しかしなかった、まあ四人に一人が、逆に言うと、あえて七千五百円のコストを払ってでも登録をしなかったということなんですよね。 　これって、何でこのある意味四分の一ぐらいの人が登録を回避したのか、これだけの人数がいた、これだけの割合があったということについてはどうお考えでしょうか。

○平木大作君　七七・六％、七七・八％か、というのが決して小さくないという答弁だったんですけど、いや、人数にすると、六千二百二十一万人ポイント取得されて、四千八百二十二万人しかこの公金登録しなかったわけですから、千四百万人の人が選ばなかったというのはやっぱり重い数字ですよ。千四百万人ですよ。ここをちゃんと、これＵＸということもあるのかもしれません。実際に御高齢の方にはなかなか操作が難しいみたいなことも含めてあったと思いますが、でも、これ巷間言われている話ではそれだけじゃないわけですね。 　これ、先ほども答弁の中にありましたけれども、結局、登録してしまうと行政に自分の口座の中身知られちゃうんじゃないかみたいなことが心配だった人が実際にいるわけですよ。やっぱりここの誤解をどう解いていくのか。ここが、千四百万人を決して軽んじないでいただきたいというふうに思っています。そして、これ当然、制度の面で

○平木大作君　なかなか、この情報というのは別に連携したとしても一元管理をしているわけじゃないんですよというこの一つを取ってみても、これお一人お一人の理解というのはなかなか難しいところはあると思います。ただ、こういうことを、じゃ、どうする、どう説明していくとより分かっていただけるのか、もう少し簡略化した絵にしてみるとかですね、説明の仕方とか探っていただくというのはとても大事なことだというふうに思っております。 　何よりも、要は、例えば、今回のようにより連携する範囲を広げていくときに、それに合わせて、要はシステム、今の、使っている情報提供ネットワークシステムの、今のままでいいのかどうかということを点検をされて、新システムじゃなくて、やっぱり今のところで十分対処できるという結論を出されているわけですね。こういう検討をしているということ自体も、ある意味もっともっと実は知られないといけないんだろう

○平木大作君　ありがとうございます。とても分かりやすく御説明いただいたと思っております。 　やはり、これまでの立て付けは変えないと、別表の中にしっかりと法改正の中で書き込むんだけれどもということで、一方で、やはり、今のこの米軍の方でやっていただくワクチン接種みたいなことも、事前にいろいろいろいろ全部挙げ連なって、まあ予測できて書き込めればいいんでしょうけれども、やっぱりなかなかそれは現実的ではないという中でこの規定が設けられたということで御説明をいただきました。 　やはり、こういった具体的な事例に即しながら説明をしていくことって本当に重要だなと思っております。そういう意味で、ちょっと、この準ずる事務規定に関連して、やはりもう一つこの具体例を通してちょっと議論をしたいと思うんです。 　先ほどは、いわゆる国民一人当たり一律十万円の特別定額給付金という角度でお話をさせていただきましたが、今

○平木大作君　ありがとうございます。よく分かりました。 　済みません、この後、今度は利便性の向上ということで何問か通告させていただいていたんですが、ちょっともう時間が来てしまいましたので、少し早いですけれども、本日はここまでにさせていただきます。 　ありがとうございました。

○副大臣（伊佐進一君）　先ほど御指摘いただいた国民健康保険法に基づきまして、被用者保険や後期高齢者医療の被保険者となる者を除いて、都道府県内に住所を有する者は全て国民健康保険の被保険者とすると、これにより国民皆保険を実現しているというわけですが、おっしゃっていただいたとおり、国内に住所を有する者は全て被保険者の資格を有するということでございます。