公明党

○上田勇君　公明党の上田勇でございます。 　冒頭御報告がありましたけれども、上川大臣には、米国出張、誠に御苦労さまでございました。数多くの国際会議への御出席、また主要国の閣僚などとの会談は実り多いものだったとの御報告でありますけれども、そのとおりだったというふうに承知をいたしております。 　このことについてもまた後ほど質問させていただきますけれども、まず最初に防衛省に伺いたいというふうに思います。 　最近、中東地域の海洋において民間船舶への襲撃が相次いでおります。この海域は、我が国の商船、タンカーなども含めてでありますけれども、も多く航行する重要なシーレーンの一部であります。我が国も含む商船の安全確保に十分な取組をお願いしたいというふうに思いますけれども、いかがでございますでしょうか。

○上田勇君　効果が上がっているということを今御答弁をいただきまして、引き続き、報道等によりますと、事件も相次いでいるし、そういった状況も緊迫をしているということでございますので、引き続き最大限の御努力をお願いしたいというふうに思います。 　それでは、上川大臣にお伺いいたしますけれども、大臣、ＡＰＥＣの閣僚会議におきまして、ＷＴＯ体制の維持強化を強調されました。我が国にとって、自由で公正なルールに基づく貿易等の国際秩序、これはまさに国益の根幹に関わるものだというふうに考えております。したがって、それを維持発展させていくということは極めて重要な外交目標だというふうに思います。そして、やっぱりその基盤の一つになるのがこのＷＴＯ体制であると私は理解をしております。 　大臣の、このＷＴＯ体制の意義についてどういう基本認識をお持ちか、そしてまた、今後、維持強化をと強調されておりますので、どういう方

○上田勇君　今、大臣に御答弁いただいたとおり、こうしたＷＴＯなどの国際秩序、これはまさに我が国の存立基盤にも関わっている課題だというふうに思います。我が国もこれまで、そうした国際秩序を発展させていくために、国内産業含めていろんな犠牲も払ってそれを守ってきたわけでございます。今、こうした国際秩序に対するいろんな挑戦があって、そういった秩序が危ぶまれているというのが現実でございます。やはり、ここはやっぱり我が国がしっかりとしたリーダーシップを発揮をして、本当にルールに基づく公正な経済の国際秩序をやっぱり維持発展させていく、そのことに取り組んでいただくようお願いを申し上げたいというふうに思います。 　また、大臣は、漁業補助金協定の早期発効及び途上国が同協定を履行できるような支援をしていく必要性、これについても言及をされております。この同協定が発効した場合に我が国の水産業にとってどういったメリッ

○上田勇君　ありがとうございます。 　今、やっぱりこの水産業、世界の水産業というのがルールを無視したようないろんな行為が行われていて、そして影響を受けている。これはやっぱり、本当に国際的な合意の下で、ルールに基づいた科学的な、資源の方も含めたですね、取組がこれから一層重要になってきていると思いますので、どうかまたよろしくお願いしたいというふうに思います。 　また、大臣にお伺いいたしますが、我が国は、このＷＴＯを基盤としつつ、貿易等の一層の自由化を進めるという意味から、より高いレベルでのルールについて合意できる国々との間で、例えばＲＣＥＰとかＣＰＴＰＰといった協定を締結をしてきました。その中で、最もカバーする分野が多くてレベルも高い内容の協定がＣＰＴＰＰだというふうに考えています。 　交渉段階で積極的に参加をしていたアメリカ、その後、国内の政治情勢の変化等のためもあったんでしょうけれど

○上田勇君　今おっしゃっていただいたとおり、引き続き御努力をお願いしたいというふうに思います。 　やっぱりこのＣＰＴＰＰ、まあアメリカが加わるとＴＰＰということになるのかもしれませんけれども、は、やっぱりこの経済的なメリットというだけじゃなくて非常に幅広い意義を持っている協定だというふうに思いますので、是非強力に推進をしていただきたいというふうにお願いをいたします。 　もう一つ、今度はこれ、アメリカが今推進をしておりますＩＰＥＦについてでありますけれども、この閣僚級会合も実施をされました。 　このＩＰＥＦにおいては、五月の時点で実質妥結をされていたサプライチェーン協定の署名が行われました。世界的なパンデミックや国際情勢が緊張する中で、この国際的なサプライチェーンの脆弱性といったことも再び認識をされるようになってきているわけでありますので、その中で意義のある取組だというふうに思っており

○上田勇君　ありがとうございます。 　もちろんそういう総括的なことも重要なんですけれども、やっぱりもっと実感できるそういったメリットというのがやっぱり御説明いただけると大変有り難いというふうに思いますが、今日は時間となりましたのでこの辺で終わらせていただきます。 　大変にありがとうございました。

○河西委員　公明党の河西宏一です。 　今国会より憲法審査会の委員に加わらせていただきました。本日は、森会長を始め各会派の幹事、委員の皆様におかれましては、発言の機会を頂戴し、誠にありがとうございます。 　まず、国会議員の任期延長を始めとした緊急事態条項に関する我が党の基本的な立場について、若干の考察を加えつつ申し述べます。 　憲法第四章第四十一条で「国権の最高機関であつて、国の唯一の立法機関」とうたわれる国会は、その権能の重要性に鑑み、二院制、両院同時活動が大原則であります。 　その原則の例外として規定される参議院の緊急集会は、衆議院解散から特別会召集までの立法機能を一定程度維持するという憲法上の重要な権能を有する一方、緊急集会は内閣のみが求めることができ、かつ、緊急集会で取られた措置は、最終的には衆議院の同意が不可欠であります。また、国会法では、参議院の緊急集会においては、内閣が

○北側委員　公明党の北側一雄です。 　二点、申し上げたいと思います。 　一点は、今日も相当議論がございました広報協議会規程でございます。 　先週でしたか、幹事懇で、事務方の方から広報協議会規程の案について、たたき台について説明がございました。 　憲法の改正をしていくためには、この広報協議会規程というのがないとできません。国民投票の際に必要不可欠な機関、そして役割を担っていただくわけでございまして、この広報協議会規程について、是非成案を得られるようにしないといけないと思います。 　その意味で、広報協議会規程というのは、衆議院の憲法審査会だけで決められる話ではありません。参議院の憲法審査会とも協議をしなければいけません。最終的には衆参の議長が決定をする、こういう手続を踏まないといけないわけでございまして、これはやはり相当時間がかかると思います。 　また、内容的にも、今日も意見がござ

○国務大臣（斉藤鉄夫君）　御指摘の点につきまして、公明党としての見解を申し上げる立場にはございませんので、御答弁は控えさせていただきます。

○国務大臣（斉藤鉄夫君）　国土交通大臣としてこの場に立っておりますので、答弁は差し控えさせていただきます。