公明党

○平林委員　公明党の平林と申します。 　本日は質問の機会を与えていただきまして、ありがとうございます。大臣を始めまして答弁いただける方、皆様、よろしくお願いをいたします。 　まず、闇バイトと呼ばれている部分に関してお聞きできればと思います。 　昨年五月から今年の一月まで、日本全国で発生した連続強盗事件では、フィリピンに滞在する指示役がＳＮＳで実行役を募り、九か月間、少なくとも十数件の事件を起こしたというようなことが考えられている。また、一昨日、銀座の高級時計店に強盗が押し入ったという、これも、これに限らず連続して起きているということがございまして、闇バイトの関与がうわさされています。先ほどの報道でも、今回の実行犯はお互い知り合いではなかったということも報道されておりました。 　こうした犯罪発生が継続しておりまして、より一層の対策が必要と考えます。政府の見解を伺います。

○平林委員　ありがとうございます。 　二月、三月からですかね、この対策を進めていただいているというふうに、当初、三月から始める予定が、それを二週間前倒しをしたというふうに認識をしておりますけれども、その二月中旬から見ても、相変わらずこういった犯罪が起きているということを考えまして、やはり、より一層の対策をしていただくということが重要ではないかなというふうに思います。 　憂慮される事実といたしまして、本年二月、警察庁から発表された令和四年の犯罪情勢によれば、刑法犯認知総数について、平成十五年、二〇〇三年以降一貫して減少してきたところ、令和四年は暫定値で六十万、戦後最少となった令和三年を上回っており、今後の動向について注視すべき状況にある、このように述べられておりました。 　本来、日本のような少子高齢化、人口減少の社会においては、犯罪件数も減少してしかるべきということで、ずっと下がってき

○平林委員　ありがとうございます。 　適切に利用していくということで、セキュリティー等も考慮しながら検討を進めていただけるということであったかと思います。 　Ｇ７で言われた信頼できるＡＩという意味では、今の技術はまだまだとてもそんなものではないというふうに思うわけですけれども、ある意味、やはりこれは、汎用過ぎるとどうしても信頼性は低くなると思うので、専用性といいますか、そういったものを考えることも必要なのではないかなというふうに思っております。法務省専用ＡＩみたいなものを開発していただくとか、そういった方向性もあるのではないかなというふうに考えているところでございます。 　続きまして、外国人材の受入れ制度に関しましてお聞きできればというふうに思います。 　本年四月から、先月ですけれども、高度外国人材受入れ制度が新しくスタートしたというふうに認識をしております。 　この件は、昨年九

○平林委員　更に踏み込んで伺えればと思いますけれども。 　海外の研究者がある程度の期間日本に滞在してもらって研究活動をしてもらうには、何かしら動機づけが必要だと思います。日本国内研究者が海外研究者と共同研究をするなど、取りあえず短期でもいいので日本に来ていただいて、その上で、次の段階として日本への長期滞在を考えてもらうといった段取りが現実的ではないかと思っておりまして、例えば、ＪＳＰＳが実施している外国人招聘研究者制度などとの連携など、呼び水的な施策が必要と考えます。 　また、海外研究者が日本に滞在していれば様々な困難に日常的に遭遇すると思います。私、短期でしたが、スイスのローザンヌというところにおりまして、フランス語圏で、僕はフランス語なんて全然しゃべれませんので、本当に、全く意味が分からず苦労いたしました。 　こういったことに対するサポート、コンシェルジュ機能を提供するとか、こう

○平林委員　続きまして、二種類の新制度の中で二番目の特定活動についてお聞きしますが、要件がありまして、三つあります。一つ目が卒業後五年以内、二つ目が初期生活費二十万円の所持、これらはいいんですけれども、三つ目ですね、三種類の世界大学ランキングの二種類以上において百位以内にランクインしている大学ということがございます。この三番目の条件は非常に厳し過ぎるように感じております。 　三種類のランキングは、ＱＳ、ＴＨＥ、あとは上海なんですけれども、このいずれかに百位以内で入っている日本の大学は、東大、京大、阪大、東北、名古屋、東工大の六校のみでありまして、二つ以上入っているのは、条件どおりです、東大、京大のみということになっております。 　ここまで絞り込まなくても優秀な人材は幾らでもいると思います。そうした人材の取り込みも極めて重要と考えますが、政府の見解を伺います。

○平林委員　イギリスと日本は地理的にも言語的にも状況が全く異なりますので、やはり、それに伍するというよりも、それを凌駕するような制度を創設するということが重要じゃないかなと思います。総理の御発言も、冒頭に、世界の人材獲得競争に負けないようにとあるとおり、目的は人材獲得であって、まだまだ創設したばかりの制度でありますが、不断の見直しをしていただき、熾烈な人材獲得競争に勝っていきたい、このように申し上げまして、私の質問を終わります。 　ありがとうございました。

○庄子委員　よろしくお願いを申し上げます。 　今、自民党の西野議員から、海業という言葉が余り定着していないというか広がっていないというかの趣旨のお話がありまして、私もそのことを申し上げようと思っていたんですけれども、今回のこの法案の審議や、またその後の展開等を通じて、水産業という業の枠を更に幅を広げる海業の業としてのイメージあるいは定義、こうしたことをしっかり定着させる、そういう大きなきっかけになればいいなというふうに思っているところでございます。 　今回、この法案を審議し、また、できれば、これを成立させ、前に進めていくというのは、非常に大きなこと、また、いいタイミングだというふうに思っております。とりわけ水産業は、気候変動、海洋環境の変化に伴って非常に厳しい環境になっておりますし、私の地元東北は、間もなくＡＬＰＳ処理水の海洋放出という、そうしたことも今もう秒読み段階になってきている中

○庄子委員　日本は四方を海に囲まれた国ですから、そういう意味では、これまでも海の恩恵を本当に大きく享受をしてきたわけでございます。それを更に持続可能なものにしていくという取組を是非お願いをしたいと思っております。 　今日までも、漁港機能の再編あるいは集約等によりまして空いたスペース、これを使いながら、いわゆる養殖あるいは直売所として活用をしてこられました。水産白書にも、そうした海業の取組が既に幾つか展開をしてきているということが記されておりますが、本改正案にこうした成果を、長期的、安定的に事業運営できるようにするということがこの法案の狙いだというふうにも理解をしておりますが、改めて、海業の持っている価値と可能性についてお尋ねをさせていただきます。

○庄子委員　今後五か年で五百件という具体的な数字も示していただきまして、より、今の長官の御発言のように、事消費に寄せていくというか、そこを強化していくという、そうした方向性は大きく評価し、歓迎させていただくところでございますが、一方で、どうしても、海、海岸線、漁場、漁港に近づく人たちが増えるということは、付近の地形をよく知らない国内外の利用者が多く訪れるようになりますと、やはり心配なのは、地震と津波の被害からどうやって確実にそうした方々を避難させるかということを考えざるを得ません。それから、津波だけではなくて、最近頻発化し激甚化しております台風あるいはゲリラ豪雨、こうしたことなどもあります。 　海は、そういう意味では危険と隣り合わせの側面もございますので、今回、改正を踏まえて、漁港施設等活用事業の推進に関する計画を策定した際に、防災・減災対策、これをしっかり強化をする必要があるというふう

○庄子委員　是非お願いをしたいと思います。 　本法案の狙いが、水産物の消費喚起、そして、消費の増進、都市と漁村、漁港の交流促進など、いわゆる海業の取組による水産業の底上げだというふうに定義をするならば、いわゆる低利用、未利用魚を活用したそれぞれの浜々によってのオリジナルの食材販売、食材の開発、新商品の生成、こうしたところにも可能性があるというふうに思います。 　三月、この委員会で、低利用、未利用魚が十一種、十六の道県で対象とされているということについて取り上げ、対象魚種と地域の拡大を柔軟に検討すべきというふうに申し上げております。水産加工資金を活用した海業の活性化について、是非御所見を伺いたいと思います。