公明党

○庄子委員　是非よろしくお願いをしたいと思います。 　次に、Ｆ―ＲＥＩについてでございます。 　当初から、政府としては、いわゆる世界に冠たるといった表現を用いながら、この研究教育拠点のレベルについて説明をしてこられました。令和四年五月十日のこの復興特におきましても、福島復興再生特別措置法改正案に対する附帯決議におきまして、機構が魅力ある取組を世界に発信し、世界レベルの研究者を呼び込むように努めること、これを附帯決議でも求めているところでございます。 　世界に冠たる、あるいは世界レベルとの位置づけに対しまして、現状及び今後の見通しについてはどのようになっていらっしゃるでしょうか。

○庄子委員　やはり研究拠点という箱ではなくて、そこにどういう優れた研究者が世界中から来られるかということが、国内の若手研究者、学生、そうした方々がこのＦ―ＲＥＩを目指して一層学びを進めていただける環境になるのだろうと思いますので、人材の確保には本当に力を入れて、今が大事だと思いますので、お取組をお願いしたいと思っております。 　ＡＬＰＳ処理水の問題についてもお尋ねをさせていただきます。 　海洋放出がこの夏以降にも予想をされております。近づいてまいりました。放出前にトリチウムの濃度等を厳格に検査をするということは当然であります。海水のモニタリング検査及び海洋動植物の検査、ここをしっかり行うことこそが風評を抑えていくということにつながります。このことについては、是非、東京電力ではなくて政府の責任で放出から迅速に検査結果を発表していくこと、これが非常に国民の皆様の安心感につながっていくんだろ

○庄子委員　今のお答えは非常に大事だと思っております。速やかに政府としての、今、速報値とおっしゃっていただいたのは、つまり、従来であればもう少し時間がかかる検査結果の解析なんだけれども、しかし、放出直後、最初の放出日からできるだけ時間を置かずに検査の結果を速報値として出すということはとても重要だと思います。 　というのは、多分、東京電力も福島県もあるいは規制庁も、いろいろなところが検査をするんですが、仮に東京電力がすぐに速報値なるものを発表して、国がその後、間を置いてしまったならば、何で東京電力が発表できているのに国は発表できないのというふうに国民には受け止められる可能性があると思っています。 　したがって、ここの速報値を出すタイミングを、できるだけ私は電力事業者とそろえて、同じタイミングでそろえて発表していくということがとても大事ではないかなというふうに思っておりまして、その部分につ

○庄子委員　非常に大事なお答えを頂戴いたしました。 　我々としても、Ｘデーがいつになるのかは分かりませんが、不要なといいますか、風評被害を抑えるためのありとあらゆる努力をする必要があると思っております。科学的な知見、根拠、数値を示して安心感を供与していくということ、そして、同時に、海洋のモニタリングや動植物についての具体的かつ今おっしゃっていただいた精度の高い検査結果、これを分かりやすく国内外に発信をしていくということが最も肝要だというふうに私も理解をしております。 　今の御答弁どおり、着実に推進をしていただくことをお願いを申し上げまして、質問を終わらせていただきます。 　ありがとうございました。

○伊佐副大臣　この五月の八日以降、感染法上の位置づけの変更後も感染拡大が生じ得るということを想定しながら対応するということが大事だというふうに思っております。 　医療機関への財政支援につきましては、必要な見直しを行った上で、当面九月まで継続するということにしております。さらに、その上で、昨年十二月に感染症法を改正していただきました。これに基づいて、都道府県が医療機関と平時に協議を行いまして、各医療機関の機能、役割に応じた協定締結を行っていただいて、感染症医療を担う医療機関をあらかじめ適切に確保するということにしておりまして、その履行に要する費用については、協定に基づいて、一定の財政支援を行うということにしております。 　今委員御指摘のありました国立病院機構、また地域医療機能推進機構についても、当然、こうした支援の対象となります。積立金の国庫納付の特例的な前倒しにかかわらず、引き続き、感

○稲津委員　公明党の稲津でございます。 　総理、韓国訪問、大変お疲れさまでございました。尹大統領との会談は大変意義深いものであったというふうに私は思っておりまして、特に、シャトル外交本格化、そして日韓の新時代を構築していく、そうした流れをしっかりつくることができたんじゃないだろうか。それから、早期の訪問も大変英断であったんじゃないかなというふうにも思っておりますし、いずれにしましても、今回の訪問を機に、日本と韓国の一層の政府間対話外交、これを強力に進めていただきたい、このように思っております。 　財源確保法案の審議に関連しまして、この機会に、総理に是非、Ｇ７サミットに臨む御決意についても一点お伺いさせていただきたいと思います。 　十九日から四日間の日程で、御地元広島でのＧ７サミットが開催をされるわけでございますが、世界で唯一の核兵器による被爆国であります我が国の被爆地広島で開催される

○稲津委員　ありがとうございました。 　是非とも、総理が今最終的に御答弁いただいた、核を絶対使わせないという強いメッセージ、これを強力に発信できるような、そういうサミットの議論をリードしていただきたいと思います。 　次に、防衛力強化資金を一般会計の所属にする意義についてお伺いをさせていただきたいと思います。 　本法案における、設置される防衛力強化資金は、当分の間、財務大臣の管理の下、一般会計に所属されることになります。これは、単年度主義である我が国の予算において、プールした資金を複数年度にまたがって執行しようと思えば、こういった仕組みは必要になってくるんだろう。その意味において、本法案を今国会で成立させることは大変大きな意義があるというふうに思っております。 　四月の二十一日に、当委員会における参考人質疑の際の土居参考人からは、通常であれば特別会計を設置することも考えられなくはない

○稲津委員　続けて、今後の財源確保のための歳出改革等の方向性について、これも総理にお伺いします。 　昨年行われた、国力としての防衛力を総合的に考える有識者会議、この中で、歳出改革により財源を捻出していくことを優先的に検討すべき、こういうふうにありまして、また、透明性の高い議論と目に見える歳出の効率化、これを行って初めて追加的な財源確保について国民の理解が得られるんだろう、こうしたことを忘れてはならない。こうした点については、私も全く同じ意見でございました。 　改めて、この歳出改革等による財源捻出について今後どのように進めていくのか、見解をお伺いします。

○稲津委員　終わります。

○矢倉克夫君　公明党の矢倉克夫です。 　四人の参考人の先生方、大変貴重な御意見、誠にありがとうございました。 　まず、中西参考人にお伺いしたいと思うんですが、今ほども話があった人間の安全保障、有識者懇談会の報告書でも、開発協力のあらゆる側面に通底する基本理念というふうにお書きになっておりました。その重要性を改めてお伺いするとともに、あわせて、私たち公明党も、三月十四日に外務大臣に大綱について申入れしたとき、この人間の安全保障を重視すべきだと訴えたんですが、今回の大綱案で私注目したのは、ＵＮＤＰが報告書で書いていたこの新たな要素としての連帯という言葉を人間の安全保障の新たな要素として加えていたことがあるかと思います。有識者懇談会では連携という言葉はよく出ていたわけでありますが、そことはまた異なる言葉としてのこの連帯という言葉の先生のお考えになる意味合いを。 　それに関連して、私は、この