公明党

○委員長（杉久武君）　多数と認めます。よって、牧山君提出の附帯決議案は多数をもって本委員会の決議とすることに決定いたしました。 　ただいまの決議に対し、齋藤法務大臣から発言を求められておりますので、この際、これを許します。齋藤法務大臣。

○委員長（杉久武君）　なお、審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。 　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（杉久武君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。 　本日はこれにて散会いたします。 　　　午後四時二十五分散会

○副大臣（伊佐進一君）　マイナンバーカードの健康保険証利用によりまして、この過去の薬剤情報の閲覧が可能となります。睡眠薬の過剰な処方、調剤の防止に寄与するものというふうに考えております。 　ただ、これ、そもそも犯罪を未然に防止することを企図したものではございませんで、先ほどの児童虐待での答弁でもありましたとおり、例えば、患者の同意を前提とした仕組みであるということを踏まえますと、その悪意を持った者への未然の防止対策としては限界があるんではないかというふうに認識をしております。 　一方で、でも、この処方薬を個人が転売する行為というのは、これは薬機法の違反になります。厚労省としては、ネット上の違法な売買の監視を含めまして、医薬品の不適切な流通が発生しないように監視、指導にこれまでも努めてまいりましたが、引き続き、関係省庁とも連携しながら、この睡眠薬の不適切な使用の防止に努めてまいりたいとい

○若松謙維君　公明党の若松謙維です。 　ゴールデンウイーク中、エジプトから韓国まで六か国の外交戦、大変にお疲れさまでした。特に、福島第一原発処理水の韓国視察団派遣決定、ありがとうございます。 　まず、総理に、子育て予算の財源についてお尋ねをいたします。 　政府は、六月の骨太方針に、子供予算倍増に向けた大枠を示すと表明しております。保険料か税金か、二者択一の議論もありましたが、出産・子育て応援一時金の財源も含め、子供予算の財源についてはどのようにお考えでしょうか。また、大事なことは、賃上げを進め、可処分所得と実質手取りが増えるようにすることだと考えますが、総理のお考えをお尋ねいたします。

○若松謙維君　次に、出産費用の動向調査についてお尋ねをいたします。 　出産育児一時金の引上げに伴いまして、産科医療機関で出産費用の値上げが生じているとの声があります。出産費用の見える化に向けた取組に加えて、まず現在の出産費用の引上げ状況についてしっかり調査すべきと考えますが、総理のお考えをお尋ねいたします。

○若松謙維君　今総理の決意をいただきましたので、よろしくお願いいたします。 　次に、かかりつけ医機能についてお尋ねをいたします。 　かかりつけ医機能報告の項目といたしまして、患者や国民の求める、必ず診断してくれて、必要に応じて専門医療機関につないでくれる機能、いわゆるコンシェルジュ機能を必ず入れるべきではないでしょうか。また、医療機関がかかりつけ医機能を更新した場合に、医療機関の負担なく速やかにシステム上も更新できる仕組みとすべきと考えますが、総理のお考えをお尋ねをいたします。

○若松謙維君　この通常国会が始まるときに、当初は様々な課題がありましたけれども、今まさに子育て国会、総理が言われたこの大事な審議を今しているところでありまして、引き続き、この子育て国会を更に全世代型社会保障制度の充実につながるように頑張っていただくことを申し上げまして、質問を終わります。 　ありがとうございました。

○平木大作君　公明党の平木大作でございます。 　本日、午前中の議論拝聴いたしましても、なかなか様々なところで脅威という言葉がやはり議論をされておりました。これ、昨年の防衛三文書の与党協議の中でも、特に議論の序盤において、何をもって脅威とするのかということが盛んに議論されたというふうにお伺いをしております。 　最近私も、この国家安全保障戦略を始め日本の防衛三文書以外に、海外のいわゆる同様の国家防衛戦略に当たるもの、安全保障戦略に当たるものを時々読むようにしているんですけれども、改めてというか、当たり前のことなんですけれども、割と同じような章立てで同じような書き順で書いてあるもんだなということをちょっと思いながら読ませていただいています。特に最初の方に、やはりその国にとってのそもそも安全保障環境って今どういうもので、何が脅威なのかということがやっぱり書いてあるわけであります。 　そういう

○平木大作君　両大臣から大変明快な答弁をいただいたと思っております。 　先ほど、海外のいわゆる安全保障戦略についてということで少し触れさせていただきましたが、これ、前回の円滑化協定のときにも、私、英国の安全保障、防衛、外交政策等に関する統合レビューについて少し触れさせていただきました。あの中でも、要はインド太平洋への傾斜ということを英国が明記をしてきたということを触れたわけでありますけれども、今日ちょっと言いたいのは、実はそういった方針を示しているのは英国だけではないわけでありまして、近年ですと、フランス、ドイツ、オランダ、こういったＥＵの諸国が同様の関与を表明しているわけであります。 　改めて、これちょっと外務省に確認をさせていただきたいんですが、インド太平洋地域に対する世界的な関心の高まりについての政府の認識をお示しいただきたいと思います。