公明党

○安江伸夫君　是非リーダーシップを発揮していただきたいと思います。 　以上で私の質問を終わります。ありがとうございました。 　　　　─────────────

○稲津委員　公明党の稲津久でございます。 　今日は、四人の参考人の皆様には、大変お忙しい中お越しいただき、そして、先ほどの意見陳述、また、今日御答弁いただけるということで、心から感謝、御礼申し上げる次第でございます。ありがとうございます。 　最初に質問させていただくのは、それぞれ四人の参考人に順次お話を伺いたいと思っておりますが、先ほどは、高村先生のところは全て神保先生から始まっていきましたので、じゃ、私の方は高橋先生から、御質問に順に御回答いただければと思います。よろしくお願いします。 　その中身につきましては、防衛力の強化の今回の議論は、財源のスキームの評価についてお伺いしたいと思います。 　御案内のとおりですけれども、今回のこの法案の中に、防衛力強化のための資金を創設をして、そしてそれを対象経費の財源に充てていくということ。それともう一つは、この計画の中には、防衛力強化資金の

○稲津委員　ありがとうございました。 　ただいまそれぞれ御意見を伺わせていただきましたけれども、私は、やはり、財源の在り方については様々な意見はあるものの、しかし、現下の情勢を踏まえると、やはりいち早くこの財源措置をしていかなければいけないんだろう、こういうふうに強く思っていまして、それぞれ御意見の中にもそうしたことも踏まえていただいたというふうに思っておりますが、その上で、やはり、何といっても、税であるにしても何にしても、国民の理解をしっかり求め、また御理解いただかなければいけないだろうというのが大前提にあると思っております。 　そのことをそれぞれ各委員の皆さんからお伺いしようかなと思ったんですが、時間の関係もありますので、高見澤参考人にお伺いしたいと思います。 　先ほどの意見陳述の説明の中でも、資料八のところで、関係府省の各事業の見える化、生きたデータベース化を図っていくべきだ、

○稲津委員　ありがとうございました。 　次は、防衛力の強化の少し具体的なお話をお伺いしたいと思うんですけれども、これは神保参考人にお伺いしたいと思います。 　先ほど参考人の方からは、中国そして北朝鮮に触れながら、例えば、中国と自衛隊の装備量の均衡というのは、目標にしても余りどうかと。むしろ、侵略を思いとどまらせる、そういう戦略がやはり重要なんだということで、委員の書籍等にも、相手の作戦遂行能力に対する拒否戦略ということの重要性についてうたわれておりまして、大変興味深く拝見させていただきました。 　これは、自衛隊のスタンドオフ防衛能力を通じた拒否能力ということがまず一つあると思うんですけれども、そのほかに、委員の方から、宇宙、サイバー、電磁波の領域などを融合した、そのような、領域横断作戦ですか、こうしたものを優位に使っていくんだということも述べられておりまして、いずれにしても、相手の侵

○稲津委員　ありがとうございました。 　次は、これは高見澤参考人にお伺いをさせていただきたいと思います。 　今、神保参考人にロシアのことについてお伺いしまして、高見澤参考人には中国のことについてお伺いしたいと思っているんですけれども、防衛力の強化を図り、我が国の安全保障を強化していくという、その一番最初の大前提にあるのは、これは言うまでもありませんけれども、やはり外交努力によって、どこまでそうした体制を強化できるかということが一つあるんだろう。もちろん、そのための防衛力の強化ということも背景にはあると思います。 　高見澤参考人のこれまでの御発言なされたものの紙の中に、中国について、これまでにない最大の戦略的な挑戦、こうしたことをかなり強く表現をなさっておられますけれども、一方で、建設的で安定的な関係ということも書かれておりまして、協力できるところは協力しよう、そういうメッセージを送る

○稲津委員　時間が参りました。 　大変どうもありがとうございました。

○大口委員　公明党の大口でございます。 　まず、ウィシュマさんの悲しい出来事、これはもう二度と繰り返してはいけない。本当に、これはもう法務省、そしてまた入管局も肝に銘じて、再発防止につきましても真剣に取り組んできたわけでございます。 　そして、そのためにも、確実にこの改正を、改善をしていかなきゃいけない、そういう決意でございます。（発言する者あり）

○大口委員　そういう中にありまして、それこそ、今、牧原筆頭からもありましたように、この法案審議、与野党を超えて、もう二度と起こしちゃいけないということの共通認識の中で、誠実に、真摯に取り組んできたわけでございます。 　また、法務大臣におきましても、一つ一つの、与野党の質疑者に対して丁寧にまた真摯に答弁をしてきた姿勢に対して、私は評価をしたい、こういうふうに思っているところでございます。 　そういう中で、今回の修正が五会派で調いました。この修正を行った上で本法案が成立した場合は、保護すべき外国人を確実に保護する観点から大いなる前進がある、こういうふうに認識をしておるわけでございます。 　それにつきまして、国会の審議を通じて内外に理解をしてもらう必要がございます。そういう点で、大臣には、より分かりやすく、この修正案を含めた本案について説明をいただきたいと思います。

○大口委員　今回の法改正においては、在留特別許可制度について申請手続を創設するとともに、申請が適正になされるよう、判断に当たっての考慮事情が法律上明示されることになりました。 　考慮事情の具体的な考え方については、法案成立後に公表予定の新たなガイドラインで示される予定と聞いております。 　この点について、私、四月十八日の質疑におきましても、令和三年当時の上川法務大臣の答弁を読み上げて、一つ、本法案施行までに退去強制令書が発付された者について、新たなガイドラインに基づいて在留特別許可を受ける機会が保障されておらず、法施行後に新たなガイドラインに基づいて在留特別許可の判断をすることになること、そして、二として、その場合においては、既に不法滞在が長くなっていたとしても、特例としてマイナス評価はしないということでよいのかと質問をさせていただきました。その際、齋藤大臣から、上川大臣が答弁された方

○大口委員　私も、四月の二十一日から三日間にわたり、計五回にわたって、修正協議について実務者として、立憲民主党、日本維新の会との協議に取り組まさせていただきまして、そして、政府・与党は、立憲民主党の多岐にわたる要望に対し、真摯かつ精いっぱいお応えをし、本則、附則修正、附帯決議、運用等の様々な修正事項を提示し、誠意に対応してまいったわけであります。 　修正協議の結果については、政府案に批判的な意見を述べておられる方の中でも、修正案については高く評価する、こういう意見も表明していただいているところでございます。 　残念ながら、立憲民主党との法案修正の合意に至りませんでしたが、日本維新の会、国民民主党、そして有志の会、五会派で、今回、修正案について合意に至ったわけでございます。 　この修正協議の経緯及び結果について、宮崎委員から、どのようにお考えなのか、御見解をお伺いしたいと思います。