公明党

○中野（洋）委員　総理から具体的にお示しいただきました。 　少し各論にも入らせていただきたいと思うんですけれども、やはり賃上げに向けてということで、いろいろな関係者もいます、経済界にもしっかりと協力していただかないといけない。やはりここは総理がリーダーシップを持ってしっかりと引っ張っていただくということが大事だということで、改めてお願いを申し上げます。 　ちょっと少し各論に入りまして、先ほど総理がおっしゃった労務費の価格転嫁、これは現在政府の方でも指針を作っているということで、新藤大臣に少しお伺いをしたいんですけれども、午前中でも議論がありました。なかなか人件費や労務費というのは価格転嫁が進まない現状がある、だから政府が指針を作るんだ、こういうことであります。 　これは、業種によってもいろいろな状況があるというふうに思っております。例えば重層下請の運送業ですとか建設業ですとか、なかな

○中野（洋）委員　大臣から、指針の在り方ということで、今御説明もございました。今月ということでありましたので、しっかりと我々も中身も見させていただいて、そして、この指針を、本当に現実の価格交渉の下でこれが使えるのかということがやはり一番大事であります。 　これは西村大臣にお伺いをしたいんですけれども、今でも中小企業庁が価格転嫁についてはいろいろなフォローアップもしております。今、労務費の価格転嫁で指針を作るということでありますので、じゃ、これが本当に、交渉をして労務費の転嫁に進むのか。これを後押しをしないと、単に作って、後はよろしくということであればやはりこれは進まないというふうに思いますので、是非、中小企業庁を所管する経済産業大臣が力強く後押しをしていただきたい、こういう思いであります。 　具体的に、もし指針ができればどういう取組をされるのか、是非、大臣にお伺いをしたいと思います。

○中野（洋）委員　是非お願いをしたいと思うんです。 　中小企業の皆さん、やはり価格交渉というのは、非常に、こんなことを言っても大丈夫かなとか、断られるんじゃないかとかいろいろな中で、一番深刻なのは、そういうのを交渉すると、じゃ、もういいよ、おまえはいいから、違う会社とやるからということになってしまうと仕事も失いかねないという状況の中での価格交渉であります。 　ですから、指針ができても、指針はお題目としてはあるんだけれども、現実的にはこんなものは使えないねということであればやはり転嫁は進まないということでありますから、さっき後押しをということで大臣おっしゃいましたので、これは経済産業省、また政府を挙げて転嫁の後押しをしていくということを是非お願いをしたいと思います。 　もう一つ、価格転嫁はもちろんそうなんですけれども、中小企業の皆さんも、やはり効率化はしたい、自分の業務も効率化をしたい

○中野（洋）委員　是非よろしくお願いをいたします。 　少し次の話題に変えまして、総合経済対策におきましては、総理も、還元策ということで、定額減税あるいは給付措置、こういったものを発表されております。 　ただ、こうしたいろいろな措置をやりますと、制度のはざまにいて支援が受けられない、こういう方がいつもいらっしゃる、ここが問題になると思っております。こうした方たちへも丁寧にしっかり対応していただきたいというのが私の問題意識であります。 　制度設計は、具体的には年内に、これから決めていくということだと聞いておりますので、今日は総理に、具体的に少し指摘をさせていただきたいと思います。 　今回、給付措置というのが一つあります。所得の低い世帯の皆様、これは迅速に対応していかないといけないということで、給付、グラフで緑に塗られたところですね、住民税非課税世帯。今年三万円、もう給付は既になされてお

○中野（洋）委員　もう一点なんですが、定額減税のところの、一定の所得以下の方が、減税の恩恵を十分に受けられない方が出てしまうということがあります。こうした方は給付も併せて行う必要があるというふうに考えております。 　他方で、これは実務的には、じゃ、例えば、本当に一円単位で減税と給付を組み合わせるのかといったことを考えたときに、かなり複雑で時間がかかる仕組みになるのではないか、こういう御懸念の声も寄せられていることがございます。 　制度としては、迅速で簡素な給付ができる仕組みに是非していくべきではないかというふうに思っております。例えば、何段階かの所得に応じて給付額を決めていくようなものも考えられると思います。 　他方で、余り簡素な形の決め方にすると、定額減税の方々よりも下回るようなことはあってはならないのではというふうにも思っておりまして、そうならないようにしっかり制度設計を、例えば

○中野（洋）委員　新藤大臣、様々御答弁いただきましたが、私の質問は、簡素で迅速で、定額減税の方を下回らないような制度設計なのではないかということだったんですけれども、そうしたことを受け止めて検討していただけるということでよろしかったでしょうか。

○中野（洋）委員　よろしくお願いいたします。 　最後に、子供、子育て政策についてお伺いをしたいというふうに思います。 　出生率も最新の数字だと過去最低ということで、大変な少子化の加速というものがあります。今回、こども未来戦略方針で様々な施策を具体化いたしました。妊娠、出産、乳幼児期、充実をしてきているというふうに思います。 　そして、やはりライフステージに応じた支援というのが大事だというふうに思います。結婚、妊娠、出産から、育って、大学、巣立つまでしっかり支援をするという中で大事な要素が、一つは児童手当でございます。 　総理にお伺いをしたいと思うんですけれども、今回、高校生の世代へ児童手当が拡充をするというのは、ライフステージに応じて支援をするという大きな決断であったと思います。多子加算の増額、これも非常に大事だと思います。 　ただ、先日の予算委員会でも我が党の高木陽介議員からも

○中野（洋）委員　総理の方から、やはり実態にそぐわない、これは広げるんだということで答弁もいただきました。しっかりと制度設計、いろいろな形があるとは思うんですけれども、しっかり広げていく、こういうこともいただきましたので、是非、制度設計をお願いをしたいというふうに思います。 　先ほど総理もおっしゃいました、子育て家庭にとって負担が大きいところというのは、ライフステージに応じてということで、やはり高等教育が負担が大きいというふうに思います。様々なデータもございますけれども、ＯＥＣＤ諸国と違って、日本の場合は、高等教育私費負担、私の家計で負担をしているというところが三分の二だというデータもありまして、これはＯＥＣＤ諸国の倍以上の負担をしているということであります。子供二人、大学に同時に行きますと、調査によれば、可処分所得の半分近くが教育費負担になってしまう、一番ここがお金がかかるということで

○中野（洋）委員　しっかり、年内までにということで、是非この拡充はお願いをしたいと思います。 　最後に、加藤大臣、ちょっと時間も短いんですが、一問だけ。 　大綱に、多様な支援ニーズへの対応ということでいろいろなことが記載されておりまして、今回の総合経済対策でも、居場所づくりですとか、あるいはアウトリーチ、宅食支援、食事やおむつなどを配ったりですとか、地元からも非常にこういうことが大事だというふうに言われております事業が今回計上されております。 　でも、これは補正予算の事業でありますので、いつまで続けられるかということもあります。私は、これは非常に大事な事業ですから、子供の貧困、児童虐待、こうした支援は、是非、補正ではなくて、今後恒久化も含めて、最後、しっかり検討していただきたいと思いますけれども、大臣、いかがですか。

○中野（洋）委員　以上で終わらせていただきます。ありがとうございました。