公明党

○福重主査　じゃ、政務官は退席いただいて結構でございます。御苦労さまでございました。

○福重主査　これにて神津たけし君の質疑は終了いたしました。 　次に、岬麻紀君。

○福重主査　これにて岬麻紀君の質疑は終了いたしました。 　次に、金城泰邦君。

○金城分科員　こんにちは。公明党、金城泰邦でございます。 　本日は、質問の機会をいただき、誠にありがとうございます。 　これまで現場で承ってきた声や御要望などを中心に議論させていただきたいと思いますので、御答弁のほど、よろしくお願いいたします。 　初めに、福島県沖へのＡＬＰＳ処理水放流の漁業への影響について伺いたいと思います。 　今後、福島第一原発のＡＬＰＳ処理水が海洋放出されることになっていますが、このことについて国民は不安を感じている方が少なくないように思います。 　そのような中、今年三月四日、公明党の山口代表は、東京電力福島第一原発に赴き、トリチウム以外の六十二種類の放射性物質を取り除くことができる多核種除去設備、ＡＬＰＳなどの現場を視察しました。 　東電の計画では、処理水を一旦タンクにためてトリチウム濃度を測定し、一リットル当たり千五百ベクレル以下となるよう海水を混ぜ、

○金城分科員　大臣、しっかり取り組んでいただきたいと思います。よろしくお願いします。 　次の質問ですが、沖縄のサトウキビ農家の収入増への取組について伺います。 　「ジャガイモの世界史　歴史を動かした「貧者のパン」」という本がありますが、この本には、ジャガイモは世界四大作物の一つと言われており、痩せた土地でも冷涼な気候でも生育し、栄養価の高いジャガイモは、世界の多くの人々を養い、歴史上の大きな場面で重要な役割を演じてきたとのことです。また、飢饉や戦争など食料不足のときにジャガイモを栽培し、食料危機をしのいだとも書かれています。 　文明の発達した現代日本では食料危機や飢餓といった状態は考えられないと思う方は多いと思います。しかし、国連世界食糧計画は、世界では、紛争、経済ショック、気候危機、そして肥料の価格高騰が重なり、かつてないほどの食料危機を引き起こしています、世界では八億二千八百万人

○角田大臣政務官　バレイショについては、青果用、ポテトチップス等の加工用、さらには、でん粉原料用と、様々な使われ方をしており、国民生活に欠くことのできない重要な作物であると認識をしております。また、近年はバレイショの加工食品の輸入量が増えておりまして、こうした需要を踏まえて、国内生産を促進する考えです。 　このため、農林水産省においては、バレイショの増産に必要な種バレイショの生産拡大、機械、施設の整備や、病害抵抗性品種の導入等に対する支援を行っているところです。 　引き続き、こうした支援をしっかりと行い、バレイショの生産振興に取り組んでまいります。

○金城分科員　御答弁ありがとうございます。 　私の地元沖縄県について御紹介しますと、ジャガイモの生産量は本土復帰後、拡大し、平成六年には六千八百二十トンで生産量ピークでありましたが、その後、青枯れ病の発生で減産、転作したことや、生産農家の高齢化、労働力不足などにより減少し、令和二年産は七百トンと落ち込んでいます。 　国立研究開発法人農業・食品産業技術総合研究機構、通称農研機構が沖縄でのジャガイモ生産について研究をしていると聞いたことがあります。ジャガイモは冬でも栽培できるようです。 　沖縄県の農家の年収は三百十七万です。専業農家の割合が全国平均よりも多いにもかかわらず、年収は全国平均よりも大幅に下回っております。 　そこで、提案したいのですが、サトウキビは十一月に収穫します。収穫後、裏作としてジャガイモを生産すると、食料確保と農家収入増加の両方に貢献できます。農研機構の研究はどのよ

○角田大臣政務官　サトウキビ農家の経営安定のためには、土づくり等によりサトウキビの生産性の向上を図るほか、営農の多角化によって収入の増加を図ることも重要な課題と考えています。 　このため、国立研究開発法人農業・食品産業技術総合研究機構で、サトウキビの単一栽培から、枝豆、バレイショなどの高収益作物との新たな輪作体系を確立する研究を行っているところです。 　この研究の中で、バレイショについては、サトウキビの収穫後、次の植付けまでの間に導入する際に必要となる病害抵抗性品種、委員もおっしゃっていましたけれども、この裏作の時期、沖縄では梅雨にわたりますし、青枯れであるとかそうしたことに対する病害抵抗性品種や植付け時期等の安定生産技術を検討するため、現地試験をただいま行っているところです。

○金城分科員　ありがとうございます。しっかり継続して取り組んでいただきたいと思います。 　次に、沖縄の漁業者への交付金制度の継続についてでございます。 　沖縄県には三十一の米軍専用施設があり、その総面積は沖縄県の総面積の約八％。人口の九割以上が居住する沖縄本島では、約一五％の面積を占めています。日本の国土面積の〇・六％しかない沖縄県に、全国の米軍専用施設面積の約七〇・六％が集中しています。そして、陸上だけでなく、沖縄県及びその周辺には、水域二十七か所が訓練区域として米軍管理下に置かれ、漁業への制限があります。また、その規模は、水域で約五万四千平方キロメートル、九州の一・三倍と、大変広大な範囲となっています。 　国は、広大な米軍訓練海域や米軍艦船等により影響を受けている漁業者を支援するために、沖縄県漁業者経営安定、漁業者負担軽減対策補助金を出し、公益財団法人沖縄県漁業振興基金が漁業者へ

○金城分科員　大臣、御答弁ありがとうございます。 　沖縄の水産業もこれから厳しい状況でございますので、また努力していただければと思います。 　次に質問を移りますが、離島における農業振興対策についてでございます。 　沖縄県の島の数は六百九十一あります。そのうち有人島は三十七。離島の農業は島での主要産業であることが多く見られ、島の収入に占める割合も高いと考えられます。離島の農業の必須は水です。これまでに農業用水の確保を始めとした農業基盤整備事業が推進されましたが、現時点でもまだ十分な状況ではありません。また、離島特有の輸送費の問題等々、課題、問題が残っています。 　農林水産省は、離島農業について特段の配慮をして、離島農業振興のための予算確保と事業の着実な進捗を行っていただきたいと思います。角田大臣政務官の御答弁をお願いいたします。