公明党

○国務大臣（斉藤鉄夫君）　先ほど来申し上げているように、私、同じことをずっと言っております。 　もう一度言いますと、運行管理や車両整備等について責任を負う主体を置かないままに自家用車のドライバーのみが責任を負う形態で有償での旅客輸送サービスを提供することは認められない、これは全く変わっておりません。

○国務大臣（斉藤鉄夫君）　繰り返しになりますが、ライドシェアという言葉の定義は定まっておりませんが、安全の確保、利用者の保護等の観点から問題があるような形態で有償の旅客輸送サービスを提供することは、特区という形でも認めることは考えておりません。 　この点につきましても、国土交通省の認識は、御指摘のあったこの本年四月の政府委員の答弁から変更ございません。

○国務大臣（斉藤鉄夫君）　特区、先ほど申し上げたとおりでございます。私は、河野大臣も、基本的に、その安全という大前提を置かないライドシェアというものをライドシェアとおっしゃっているとは思いません。 　先ほど言いました、運転者の管理、車両の管理、そして事故の責任、この三つというのが一番大きな三つの要素ですけれども、そういうものがきちんと担保されている形でのライドシェア、こういうふうに河野大臣もお考えになっているのだと思います。

○国務大臣（斉藤鉄夫君）　議論を整理するためにその言葉を定義するということは大事でございますけれども、一般的にライドシェアという言葉がどういう意味で使われているかというと、最初に申し上げたような意味でかなり広い意味で一般社会で使われているという現実も踏まえますと、改めてライドシェアをここで我々が定義するということもなかなか難しいのかなとも思います。 　そういう意味で、我々は、先ほど申し上げたように、三つの原則ということがこのドライバーや自家用車を活用してこの問題解決に当たる上で一番大切ですということを我々は言い続けていきたいと、このように思っております。

○国務大臣（斉藤鉄夫君）　海外では様々な形態で運営されているものと認識しておりますが、ドライバーが個人事業主である場合には、最低賃金規制や社会保険などの面で問題があると指摘されております。例えば、欧州司法裁判所では、ウーバーのマッチングサービスは運輸サービスであるとの判決が示され、これを踏まえ、イギリスやフランスにおいては、ドライバーは運輸サービスであるウーバーの従業員である旨の最高裁判決が出ていると承知しております。 　地域の自家用車、ドライバーの活用方法を検討するに当たってはこのような点についても課題になると考えておりまして、安全、安心の確保を大前提に様々な方策を検討してまいりたいと考えております。

○国務大臣（斉藤鉄夫君）　まさに政府で検討していく、今現段階ではデジタル行財政改革会議で議論が進め、河野大臣の下で議論が進めておりますが、政府全体で、この制度をつくるときには、今のような労働者性の問題、社会保障との関係等々、しっかり議論をしていかなくてはならないと思います。その際、最も大切なのは、もう先ほど来何回も言っておりますが、安全、安心の観点でございます。

○国務大臣（斉藤鉄夫君）　御指摘のとおり、バス、タクシー、自家用有償旅客運送は、道路運送法に基づき、安全、安心が担保された移動手段です。このため、地域交通の担い手不足や移動の足の不足に対応する方策を検討するに当たっては、地域の実情に応じてこれらの移動手段を適切に組み合わせることが重要であると考えております。 　繰り返しになりますが、安全性の確保や利用者の保護等の観点から問題がある仕組みは認められないと考えており、その上で、利用者の需要に交通サービスがしっかりと応えられるよう、様々な方策を検討してまいりたいと考えております。

○塩田博昭君　公明党の塩田博昭でございます。 　七日に行われました大臣の大臣所信、そして政府の総合経済対策に関連いたしまして、私から何点か質問をさせていただきたいと思います。 　まず、公共事業等における資材高騰を踏まえた適正な価格転嫁についてでございますけれども、政府の経済対策の第一節に、「物価高から国民生活を守る」の中にはこういうふうに書いてあるんですね。「公共事業について、資材価格の高騰等を踏まえ、適切な価格転嫁が進むよう、特に市区町村を始めとした地方公共団体に対して、最新の材料価格等を反映した適正な予定価格の設定やスライド条項の適切な運用等の徹底を要請」と、このように書いてあります。 　まさに、中小企業の事業者に対する適切な価格転嫁というのがやはり今最も大事であると、このように思っておりますけれども、例えば、生コンクリートの事業者から何度も私は切実な要望を伺っておりまして、私の

○国務大臣（斉藤鉄夫君）　国土交通省では、生コン、生コンクリート事業者の方、直接国土交通省にも来ていただいて、私も直接生の声を聞くと、こういう努力を続けております。その中で、資材価格が高騰している状況や価格転嫁に関する切実な御要望などについて、できる限り的確に把握するよう努めてきたところでございます。 　その上で、原材料費や労務費等の高騰については、資材業者を含め、サプライチェーン全体で適切に価格転嫁していくことが重要であると、このように私どもは考えております。 　このためには、特に公的機関を始めとする発注者と元請との契約において、資材費等の支払原資が適切に確保されることが重要ですので、最新の実勢価格に基づく契約の締結や契約後の資材高騰に対応した代金変更ルールの明確化、これらの適切な運用などについて引き続き関係する皆様に要請してまいりたいと考えております。 　公共工事、直接発注するこ

○塩田博昭君　ありがとうございます。 　今大臣御答弁いただいたように、やはり適正な価格転嫁というのはなかなか現場の中で進まないところもありますので、ちょっと関連して、建設業、中でも電設業の中小事業者に対する価格転嫁の現状と不適切な工期の是正についてもお伺いをしておきたいと思います。 　先日、都内の中小の電設業数社と意見交換する機会がありまして、中には一人親方の方もいらっしゃいました。 　まず、見積り段階で発注者と契約をして工事を請け負いますけれども、終了時には掛かった経費は全く違ってくると、こういうふうに言うんですね。やはり数か月にわたる工期の中で、材料費の高騰であるとか人件費の高騰などがやはり影響していると、こういうことでありまして、ただ、その差額を工事の終了時に一定の配慮をしてくれるゼネコンもありますけれども、見積り時の契約を盾にそのままの金額を強いられる場合もやはり多いと。こう