公明党

○国務大臣（斉藤鉄夫君）　昨年九月に静岡県で発生した園児の置き去り事故、この事故を受けまして、国土交通省では、政府の緊急対策に関する基本方針を踏まえ、昨年十二月に送迎用バスの置き去り防止を支援する安全装置のガイドラインを策定いたしました。このガイドラインは、関係府省庁における本装置の義務付けや導入支援に活用されているところでございます。 　また、今後、乗用車に備える置き去り防止を支援する安全装置について、自動車の安全性能の評価、公表を行う自動車アセスメントの対象に追加することを検討しているところでございます。 　関係省庁と連携してしっかり取り組んでいきたいと思っております。

○国務大臣（斉藤鉄夫君）　高速道路会社では、サービスエリア、パーキングエリアにおきまして、利用者へのサービスの一環として動物と一緒に休憩できる施設の整備に取り組んでおります。 　例えばドッグランにつきましては、サービスエリア、パーキングエリアの土地を有効活用し、全国八百八十六か所のうち七十八か所に整備されております。また、店内まで動物を同伴できる店舗、これは浜松サービスエリア上り線ですが、ドッグカフェというのがございます、やリードフックの設置、それから芝生のある広場の整備など、ペット連れの方でも安心して利用できるよう工夫しているところも出てきていると承知しております。 　しかしながら、八百八十六分の七十八ですからまだまだ少ないと、これを増やせということかと思いますけれども、このペット連れの方も含め多くの利用者に高速道路のサービスエリア、パーキングエリアを活用して旅行を楽しんでいただける

○国務大臣（斉藤鉄夫君）　ペットを航空機で輸送する場合には一般的に航空機内の貨物室で預かっており、航空会社においては、専門家のアドバイスを受けながら、風雨から守るため航空機までは専用のカートで運搬する、航行中の揺れで動かないよう貨物室床面に固定するとともに、貨物室内は客室内と同じ温度、湿度となるよう空調管理を行う、航空機への搭載前及び取り降ろし後においては可能な限り空調の効いた屋内や日陰で保管するといった取扱いを行っているものと承知しております。 　ペットの輸送は運送約款に基づき航空会社と預け主との間での合意の下で行われるものですが、航空会社が輸送中にペットが置かれる環境や取扱いの内容をしっかりと周知し、預け主の方がこれをよく理解した上で行われることが重要であると考えております。航空会社においては、ペットを大切に思う御家族の気持ちに寄り添うべく、可能な限り丁寧な取扱いに努めていると承知し

○国務大臣（斉藤鉄夫君）　これまでも地域公共交通の大切さは皆様御認識されておりました。しかし、どちらかというと、赤字のところを補填するというような体制が主だったわけです。事業者、地方自治体任せで、国は赤字を補填すると、そういうことが主だったわけでございますが、これではもう将来成り立っていかないということで、今回は再構築協議会を設けて、国、事業者、地方自治体、三者でしっかり現状を認識して話し合いましょうと。それで、合意したことについては、お金も、国としてもお金もしっかり出しますと、合意したことについてこれをしっかり進めていく、そういう意味で国の関与を強くしたと、このように考えております。

○国務大臣（斉藤鉄夫君）　それから、後半、後段部分の幅広い関係者の連携、協働につきましては、自治体交通事業者だけではなく、交通以外の分野、例えば医療、福祉、教育など、多様な関係者が連携して取り組むことが重要でございます。こういう取組を国が組織して再構築協議会を開きたいと思います。

○国務大臣（斉藤鉄夫君）　現行のバスなどの運行経費補償につきましては、地域の移動手段を確保する上で引き続き必要であると考えておりますけれども、御指摘のとおり、路線ごとに赤字を事後的に埋める制度であることから、事業性を改善するインセンティブが働かないといった課題がございました。 　このため、今般の改正法案及び予算においてエリア一括協定運行事業を創設することとしております。これによりまして、路線の再編による需要の集約化や運行の効率化などの効果が期待されます。また、社会資本整備総合交付金については、単に鉄道やバスを現状のまま存続することを支援するものではなく、町づくり、地域づくりと一体となって利便性、持続可能性、生産性を高める取組を支援するものでございます。これらの新たな予算を活用して、地域公共交通のリデザインの取組を支えてまいりたいと思っております。 　地方自治体と事業者と国、そして先ほど

○国務大臣（斉藤鉄夫君）　小水力発電の増強に当たりましては、既に許可を受けた農業用水を活用して小水力発電を行う場合は、認められている水量の範囲内であれば水利使用に係る手続の簡素化、円滑化を進めております。 　一方、追加の水量が必要となる場合、新たに河川水の利用が可能かどうかについては、河川の流量や他の水利使用者への影響など、この河川の状況を踏まえまして適切に対応してまいりたいと考えておりますが、小水力発電及び水力発電の増強については国土交通省も是非必要なことだと思っておりますので進めていきたいと思います。

○国務大臣（斉藤鉄夫君）　私も昨年八月、米坂線の視察をさせていただきました。まずは復旧の方向で検討するべきものでありまして、そう考えておりまして、現在、ＪＲ東日本においてもその方向で被災した路線の復旧に要する費用の算定を行っているところと承知しております。 　被災した路線の復旧に際しては、平成三十年に議員立法により改正された鉄道軌道整備法に基づく黒字の鉄道事業者の赤字路線に対する支援に加えて、道路や河川などの他の事業との連携、調整による復旧工事の円滑化などによって早期復旧に取り組むことが可能となっております。 　他方、被災以前から利用者の大幅な減少により鉄道特性が十分に発揮できていなかった路線については、復旧方針の検討と併せて、自治体と連携して地域公共交通の再構築の方針について検討することが必要となるケースもあります。 　鉄道事業者又は自治体から要請があった際には、国としても関係者の

○国務大臣（斉藤鉄夫君）　今、国土交通省、経産省と連携して、この洋上風力発電の導入、積極的に行っているところでございます。具体的には、洋上風力発電施設整備の促進区域の指定や事業者選定などの手続とともに発電設備の建設及び維持管理に不可欠となる基地港湾を指定し、整備を進めているところです。 　今後の基地港湾の指定につきましては、洋上風力発電の案件形成の状況等を踏まえ、指定済みの基地港湾を最大限活用しつつ、指定に係る基準への適合性を確認した上で指定の判断を行うこととしております。 　委員お尋ねの酒田港の基地港湾の指定につきましては、こうした条件を踏まえ、適切に判断してまいりたいと思います。

○国務大臣（斉藤鉄夫君）　飛島は離島振興対策実施地域に指定され、離島振興法に基づき、離島振興関係の公共事業の国庫補助率のかさ上げや交付金等による支援を行っているところでございます。 　御指摘の酒田―飛島航路は離島航路補助の対象航路であり、航路の運賃補助については、事業者、地方自治体、国で構成する協議会において協議が調えば、離島航路補助のメニューの一つである離島住民運賃割引補助の制度を活用いただくことが可能でございます。 　引き続き、地元の御要望を踏まえながら離島振興に取り組んでまいりたいと思います。