公明党

○佐藤（英）委員　気兼ねなく育休を取得するためには、職場の同僚の理解が得られることが重要であります。業務を代替する方に対して応援手当の支給など、育休を支える体制整備について、中小企業を支援していくことの効果は極めて大きいと考えます。 　実際に、社員が育児休業を取得した場合に取得者の業務を代わりに行う職場の同僚に手当を支給する企業があると伺っておりますが、是非そのような取組への支援を強化する検討を進めるべきと考えますが、大臣の見解を伺います。

○佐藤（英）委員　よろしくお願いします。 　次世代育成支援対策推進法において一定規模以上の企業には事業主の行動計画の策定が義務づけられておりますが、この計画は着実に運用されているのでしょうか、また、検証の仕組みがあるのでしょうか、お聞きします。

○佐藤（英）委員　また、企業を始めとした社会全体で子育てと仕事の両立を支援する機運をつくっていく上で、次世代育成支援対策推進法において、男女共に子育てと仕事の両立という視点を明確にして、事業主に育児休業の取得率などの定量的な目標設定を義務づけるとともに、ＰＤＣＡサイクルを徹底させるなどの取組も極めて重要と考えますが、見解を伺いたいと思います。

○佐藤（英）委員　是非御検討いただければと思います。 　大臣、次に仕事と介護の両立支援についてお伺いしたいと思います。 　私が子育てと仕事の両立と並んで特に重大な問題だと認識しているのが、やはり介護と仕事の両立の問題であります。いわゆる介護離職に陥る方が直近では年間九・九万人に上ると伺っています。その中には、介護サービスの利用など、介護に必要な準備ができておらず、家族の介護を全て自ら行わざるを得ないと考えてしまい、うまく仕事と両立できないというケースも含まれるのではないかなと考えております。 　国としても、育児・介護休業法の介護休業制度など両立支援のための法制度を整備していると承知はしておりますが、更なる見直しが必要ではないでしょうか。今後の両立支援の方針について、加藤大臣の御見解をお聞かせください。

○佐藤（英）委員　是非、仕事と介護の両立支援についても特段の支援をお願いしたいと思います。 　次に、小児がんなどのドラッグラグ、ドラッグロスの早期解消についてお伺いしたいと思います。 　公明党は、去る五月九日、加藤大臣に医薬品の安定供給に向けた提言をさせていただきました。この提言の中でも特に喫緊の課題として、小児がん等のドラッグラグ、ドラッグロスの早期解消についてお伺いをしたいと思います。 　子供の薬の開発に当たっては、成長の各段階での適切な用法や用量を探る必要があることなどから大人用のものに比べて開発コストがかかる一方、患者の数は大人に比べて少なく、市場が小さくなることから採算性が低くなります。また、がんは種類が多く、薬を用いる対象となる患者が年間数十人といったケースもあります。日本の国内市場では売上げが見込めないなどの理由により、台頭著しい海外の新興企業を始めとする外資系企業が日

○伊佐副大臣　ドラッグラグ、ドラッグロスの問題につきましては、現在、薬事、薬価制度の在り方、また創薬力強化を含む様々な課題について検討しております有識者検討会においても指摘されているところでございます。また、委員から御指摘のあった公明党からいただきました提言でも、とりわけ患者数が少なく、あるいは市場が小さい小児がんの治療薬にも影響が及ぶというような言及もいただいております。こうした提言も踏まえまして、患者申出療養制度については手続が煩雑であるとの意見もあると承知しておりますので、今後、患者申出療養評価会議の専門家の御意見も伺いながら見直しを検討してまいりたいというふうに思っております。 　また、厚労省では、小児用医薬品の開発を促進するために、これまで、特定用途医薬品指定制度による優先審査などの取組を行ってまいりました。欧米の法制度などを参考に、製薬企業に国内での開発を促す新たな制度の検討

○佐藤（英）委員　よろしくお願いします。 　最後に、帯状疱疹ワクチンの接種について伺います。 　帯状疱疹は、激しい皮膚の痛みを伴い、加齢とともに発症しやすくなるとされます。そして、八十歳までに三人に一人が帯状疱疹を発症されるとされます。予防のためのワクチン接種は予防接種法に位置づけられておらず、接種費用は接種者の負担となっています。接種費用は、ワクチンの種類にもよりますが、一万円から四万円程度とされます。 　この帯状疱疹のワクチン接種費用については、独自に助成を行う自治体が増えております。例えば東京都は、五十歳以上を対象に接種費用の助成を行う市区町村に対し、その経費の二分の一を補助することを決定しました。これを受けて、東京都の半数以上の市区町村が今年度から助成事業を開始しております。 　厚生労働省は帯状疱疹ワクチンの定期接種化を検討していると承知しておりますが、その検討状況など、定

○佐藤（英）委員　終わります。

○伊佐副大臣　医薬品副作用被害救済制度、これはＰＭＤＡ法に基づくものでございますが、これは、適正な使用目的に従い、適正に使用された医薬品の副作用を救済の対象としております。この判断に当たりましては、最終的には個別の事案ごとに総合的な見地から判断されますが、原則的には、適正な使用目的ということの判断については、承認を受けた医薬品の効能又は効果の範囲内での使用であること、また、適正使用されているかどうかについては、医薬品の容器又は添付文書に記載されている用法、用量及び使用上の注意に従って使用されていることが基本となります。こうした使用目的又は適正使用に該当しないと判断される場合は、救済制度の対象とはなりません。 　責任の所在についてでございますが、これも個別具体的に判断されるもので一概にお答えすることは困難でありますが、一般論として申し上げれば、患者の皆様へのインフォームド・コンセントとして

○竹内委員長　これより会議を開きます。 　内閣提出、中小企業信用保険法及び株式会社商工組合中央金庫法の一部を改正する法律案を議題といたします。 　この際、お諮りいたします。 　本案審査のため、本日、参考人として株式会社商工組合中央金庫代表取締役社長関根正裕君の出席を求め、意見を聴取することとし、また、政府参考人として金融庁総合政策局参事官尾崎有君、金融庁総合政策局参事官新発田龍史君、消費者庁審議官植田広信君、財務省主計局次長寺岡光博君、国税庁長官官房審議官植松利夫君、経済産業省大臣官房スタートアップ創出推進政策統括調整官吾郷進平君、経済産業省大臣官房審議官門松貴君、資源エネルギー庁長官官房資源エネルギー政策統括調整官南亮君、中小企業庁長官角野然生君及び中小企業庁事業環境部長小林浩史君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。 　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者