公明党

○斉藤（鉄）国務大臣　今、そのことも含めまして、今後、自動運転の在り方といわゆる高齢化の進展に向けましての具体的なことについてはこれからで、まだそこがはっきりとしたこういう基準が出ているという段階ではないというところです。

○斉藤（鉄）国務大臣　昨年の航空法の改正では山本委員からもこの脱炭素化について御質問をいただき、熱心な議論をさせていただいたのを今思い出したところでございます。 　二〇五〇年までのカーボンニュートラルに向けて、航空分野における脱炭素化は喫緊の課題でございます。 　特に、国際航空では、国連の専門機関であるＩＣＡＯにおいて、昨年、二〇五〇年までのカーボンニュートラル、これはもう決まったわけですが、それに加えて、ＣＯ2排出量の増加を更に制限する決議が採択されるなど、脱炭素化の動きが加速化しております。 　また、航空輸送は、公共交通として経済成長を支え、ポストコロナの観光立国の復活、インバウンドの本格的な回復を支える、我が国にとって重要な基盤であると認識しております。 　国際競争力の維持強化、航空ネットワークの維持発展のためにも、航空の脱炭素化は我が国の責務であり、航空業界とともに、しっか

○斉藤（鉄）国務大臣　山本委員、脱炭素化というよりも、プラス・マイナス・ゼロ、いわゆるカーボンニュートラルということを強調されております。そのとおりだと思います。 　ＳＡＦも基本的に、燃えれば、燃料で使えばＣＯ2が出てくるわけですが、そのＣはいわゆる植物由来のＣであるがゆえに、プラス・マイナス・ゼロ、ニュートラルということでございまして、まさしくそういう考え方で進めていかなきゃいけないというのが、今、質疑を聞いていて感じたことの一つでございます。 　そして、国産ＳＡＦの供給拡大が不可欠であるということ、これも、我々国土交通省としてもまさに同じ認識を持っております。 　このため、グリーンイノベーション基金等を活用し、研究開発、実証を進めるとともに、ＳＡＦ官民協議会において、資源エネルギー庁などの関係者と国産ＳＡＦの供給体制の構築等について検討を進めております。 　具体的には、先週、五

○斉藤（鉄）国務大臣　平成二年の貨物自動車運送事業法の制定によりまして、新規参入について需給調整が廃止され、免許制を許可制に改める、そして、運賃・料金については認可制を届出制に改めるなどの規制緩和が行われました。 　これらによりまして、新規参入が容易になるとともに、営業の自由度も高まり、輸送サービスの水準の向上や多様化が図られた、こういう効果が出た一方、事業者数が増加したことなどにより競争が激しくなり、事業運営が厳しくなった事業者もある、このように承知しております。 　また、現在、国土交通省では、運送事業者がコストに見合った適正な運賃を収受できる環境を整備するため、平成三十年に改正された貨物自動車運送事業法に基づき、運賃交渉の際の参考指標として標準的な運賃を令和二年四月に告示し、荷主等への周知、浸透を図っているところでございます。 　こうした取組を一層強化することを通じて、トラック運

○斉藤（鉄）国務大臣　まず最初の認識でございます。 　トラック運送業は、他の産業と比較して労働時間が長く、過労死等の件数も多いことから、時間外労働の上限規制の適用などにより、健康と安全を確保することが非常に重要だ、こういう認識でございます。 　このため、国土交通省としては、ホワイト物流推進運動の展開や荷役作業の負担軽減に資する機械等の導入支援などの働き方改革に関する取組を推進しております。 　また、来年四月からトラックドライバーに対する時間外労働の上限規制が適用されるところでございまして、その円滑な施行により、労働条件の改善を図ってまいりたいと思います。 　一方、物流は国民生活や経済を支える社会インフラであることから、ドライバーの健康と安全を確保しつつも、物流を停滞させないよう取り組むことが必要と考えております。 　こうした物流に関する課題の解決に向け、本年三月の総理指示を踏まえ

○斉藤（鉄）国務大臣　今、改善基準告示の議論がありましたけれども、これを決めるときには大きな政治的なテーマになり、新聞でも一面トップで、今こういう状況だというのが報じられたのを今でも覚えております。公労使、ぎりぎりの議論を行って決められたものと思います。 　この改善基準告示を遵守することがこれから本当に必要だ、このように思いますが、その遵守のために最も一番キーポイントになるのは荷主側の理解だ、このように思います。 　この荷主の理解を得るために、しっかり貨物自動車運送事業法に基づく働きかけや要請等の是正措置を講じ、我々としてもその理解を得られるように、そして、今回、今、六月をめどに政策パッケージを提案することになるわけですけれども、そこでもこのことを中心に行っていきたい。 　そして、トラックドライバーが安全で健康で、そして、魅力ある職場となるということが必要になってくると思います。その

○斉藤（鉄）国務大臣　まさに、事故というものはあってはなりませんけれども、現実にある。そのときに被害者が十分に補償されるということが、我々、この社会を生きていく上で、安全、安心という基盤に立って生きていく上で非常に重要だと思います。 　そのために、まず自賠責、これは強制保険としてございます。この自賠責については、基本的に、自賠責そのもので基礎的なところはしっかり補償するという形にしたいとは思っておりますが、しかし、現実に、それだけでは足らない部分もあるというのが社会の現実かと思います。 　そういう意味で、任意保険と組み合わせて、全体として安全、安心なものにしていくという努力については必要だ、このように思います。

○佐藤（英）委員　公明党の佐藤英道です。 　まず、雇用保険制度の失業認定のオンライン化について伺いたいと思います。 　離職された方が雇用保険の基本手当の受給資格の決定を受けるにはハローワークへの来所が必要であり、その後も基本手当を受け続けるためには、原則として、四週間に一回、ハローワークに出向いて職員と面談し、失業の認定を受ける必要があります。 　私は昨年、地元の札幌市議会議員を通じて、進行性の難病を患う方からの相談をお聞きしました。具体的には、ハローワークが指定する失業認定日に出向くために、身体的な負担に加え、移動のためのヘルパーさんや介護タクシーの手配などの事前準備にも相当の負担が発生するため、基本手当の受給を諦めてしまったということでございました。こうした事例を踏まえて、私は、厚生労働省に対してハローワークへの来所が困難な方についてオンラインで失業認定をすることができないかとそ

○伊佐副大臣　失業給付を受給するためには、原則、四週間に一度、ハローワークにおいて職員と面談することによって失業の認定を受けることが必要となっております。 　しかし、佐藤委員からいただいた御指摘も踏まえまして、今年の夏から、既に実施中の離島に居住されている方に加えまして、九つの労働局において、難病患者、また長期療養されている方、子育て中の方を含めてハローワークへの来所が困難な方々についても、自宅からのオンラインでの面談による失業認定を可能とする取組を実施することといたしました。 　加えまして、計画的な早期再就職を目指してハローワークの支援を受けている方々についても、オンラインでの手続のみによる失業認定を可能とする取組を実施する予定でございます。 　こうした取組の効果検証も踏まえながら、労使の御意見もまた伺いながら、利用者とハローワークの双方がメリットを感じられるように、デジタル技術を

○佐藤（英）委員　是非よろしくお願いしたいと思います。 　次に、応援手当について伺いたいと思います。 　先日、三月二十二日の厚生労働委員会で加藤大臣に、子育て期の柔軟な働き方の推進と男性育児休業の取得率の目標について質問をさせていただきました。大臣は、ニーズに対応した働き方の促進や中長期的に男性の育児休業の取得率を向上させることについて前向きに取り組まれると答弁されました。 　その後、三月末に公表されたこども・子育て政策の強化について、いわゆる試案にこれらの方向性が反映されましたけれども、この試案では、気兼ねなく育児休業を取得できるようにするための周囲の社員への応援手当の支給など、育児休業を支える体制の整備を行う中小企業に対する助成措置の拡充や、次世代育成支援対策推進法の事業主行動計画への男性の育休取得等に関する目標、行動の義務づけにも言及がありました。 　これらについてお伺いして