公明党

二つ御質問あったと思いますので、二つお答えをさせていただきます。 　まず一点目は、今回、省令委任にしたのはなぜかという御質問でございます。 　羽田空港の航空機衝突事故対策検討委員会の中間取りまとめを踏まえまして、このグランドハンドリング事業の安全性を高めるために、事業者からの情報提供により事業の実態を把握をするとともに、重大な事案が起こった際などに事業者への直接調査等が可能となるような仕組みを構築をするということとしております。 　ちょっと制度の全体のお話なんですけれども、航空法においては、空港設置者が、国が省令で定める機能確保基準というものに従いまして空港を管理しなければならないということを規定をしております。そういう意味では、空港内における安全確保については、一義的にはこの空港設置者が責任を有すると、こういう仕組みでございます。 　このため、今般の改正案におきましても、国が機能

先ほど局長の方からは、地元の皆様のお考えをしっかりお伺いをして、またしっかり連携をして取り組んでまいりたいと、利用の促進も含めて取り組んでまいりたいと、こういう答弁はさせていただいたところでございます。 　大きくはそういうことに尽きるんだろうということは思いますけれども、しかし、茨城空港、委員御指摘のとおり、首都圏に位置しておりまして、羽田や成田があります、これ補完をすると。そして、北関東の様々な、先ほど、地元からのビジョンということで、これを考えて、様々な方が空港の更なる発展に向けてということで、こういう取組を進めておられるということは心から敬意を表するところでございますし、また貨物のところ、そして富裕層向けのこうした取組、いろんな、これからの誘致であるとか、あるいは航空貨物便の拡大であるとか、そういうことをしっかり目指していかれると、そういう御地元のお考えというのはしっかりとお伺いを

お答えを申し上げます。 　委員御指摘の航空機燃料税、これは先ほど局長からも答弁にありましたとおり、空港の老朽化対策ですとか維持管理に加えまして、これからインバウンドの受入れ等に向けて滑走路の整備など、こうしたことのための重要な財源であるというふうに考えております。 　もう一つは、コロナ禍における航空ネットワークの維持等のために、空港整備勘定は財政投融資による借入れを行っておりまして、令和七年四月時点での償還残高が約八千億円ということであります。令和二十二年度までにその償還を完了するという必要があることから、航空機燃料税の収入は空港整備勘定にとって重要であると考えています。このため、航空機燃料税の引下げを検討する場合には、併せて代替財源についても検討する必要があると考えているところであります。 　もう一つございますのは、航空機燃料に対して課税されるこの航空機燃料税なんですが、その収入の

先ほども申し上げましたとおり、本邦航空会社の国際競争力の向上という観点は重要だというふうに思います。 　他方で、先ほど来申し上げているような国内の空港整備等のやはり財源の確実な確保、これは様々な論点もあるというふうに思います。しっかり、関係者の様々な御意見をしっかりお伺いをし、またそれも踏まえつつ、必要な取組、議論についてしっかり進めてまいりたいというふうに思っております。

公明党の里見隆治でございます。 　今回の航空法の改正法、この改正事項の柱の一つが地方管理空港等の工事代行、権限代行制度の創設でございます。まず、これについて御質問したいと思います。 　これ、災害時と平時とそれぞれ分けて規定をされております。今回の改正の背景となりましたのが昨年の能登半島地震ということでありまして、地方管理空港である能登空港の被災が一つの契機となっているという御説明でございました。また、地方管理空港と同様に空港を管理しているのが民間企業ということもありまして、これは併せて措置をいただいていると理解をしております。 　私の地元愛知県には、知多半島の常滑市の沖合の人工の島の上に中部国際空港がございます。本委員会の理事を務められている安江伸夫さんのまさに御地元でございます。 　この中部国際空港では現場の御努力のおかげでこれまで大きな航空事故はありませんが、一方で、愛知を含む

ありがとうございます。 　現在、中部国際空港におきましては、これは開港以来二十年、ちょうど本年で二十年ということでありますが、滑走路が一本しかございませんで、現在、この滑走路の大規模補修を行うために、今年から代替滑走路の工事が、整備が進んでおります。去る二月二十二日には、この中部国際空港の二十周年の記念式典と併せて代替滑走路の着工記念式典が行われまして、中野大臣、また平岡航空局長にもお越しをいただきました。ありがとうございました。 　そこで、ちょっと質問したいのが、この中部国際空港で、去る四月十三日に、小型機が着陸後に滑走路を逸脱して、そしてしばらく、三時間半程度滑走路を閉鎖してしまったという事案がございました。これ自体はそれで済んだわけですけれども、やはり、この代替滑走路ですね、この意義というのは、こうした事故のときも非常に有効なのではないかというふうに考えます。こうした事案が発生し

お答えを申し上げます。 　中部国際空港、委員御指摘のとおり、私も先日行かせていただきましたけれども、中部国際空港のこの代替滑走路事業でございます。これは、今後早期に必要となる現滑走路の大規模補修時において継続的な空港の運用を可能とするということや、空港の完全二十四時間運用を実現をするということなどを目的として実施をしております。 　そして、委員からは先ほど、四月十三日に中部国際空港で発生をした小型機の滑走路逸脱の事例を挙げていただきましたが、代替滑走路の整備によりまして、こうした事故等によって一本の滑走路が閉鎖をした場合でも、もう一本の滑走路で航空機の発着が可能になり得るということでありますので、空港運用の安定性が高まるものだというふうにも考えております。 　このように、代替滑走路事業は空港運用の安定性、継続性の観点からも大変重要な事業であると認識をしておりまして、国土交通省において

ありがとうございます。 　中部国際空港は、この代替滑走路の整備を第一段階として、その上で、地元では将来構想としては、第二段階として新たな埋立地、埋立地を広げまして、その上に第二滑走路としての整備というものも期待をされております。大臣が御答弁いただいた意義に加えて、今後、完全二十四時間運用など機能の強化の実現に向けて、国交省からの御支援、引き続きよろしくお願いいたします。 　ところで、国交省では、こうした災害発生時における業務継続について、今から五年前、令和二年三月に、それまでの災害への対応、反省点、また知見を盛り込んでＡ２―ＢＣＰというものを、ガイドラインを策定して、全国の空港でその導入を推進されているというふうに伺っております。また、昨年一月の羽田空港での事故の対応も踏まえて、更にそのガイドラインの更新をされたというふうに聞いております。 　この改定による具体的改善点として幾つか挙

ありがとうございます。 　私も、地元のことばかり申し上げるのは申し訳ないので、広く、インバウンドということを考えても広く地方の空港整備をしていかなければならないと、その観点で質問を進めていきたいと思います。 　民間会社の管理、これはある程度、首都圏あるいは関西、中部と、それなりの規模も持ってということでありますけれども、どうしても地方の空港ということになりますと、自治体の職員でこれに充てられるということになると、異動等もありまして、空港業務経験のない職員が担当となる場合もあるということであります。 　空港でのこのハード整備ももちろんでありますけれども、ソフト面、人材面での職員をしっかりと育てていく、また研修などもしっかり行っていただく、そのために国交省としてもしっかりと支援をいただきたいというふうに思いますが、この点いかがでしょうか。

今の地方空港の整備ということも含めて、今政府では、二〇三〇年、先ほども御答弁にありましたが、六千万人の訪日外国人、そして十五兆円の消費額と、これを目標としてインバウンド振興進められていると思います。日本列島全国各地を挙げて取り組むべき課題だと思います。 　その振興のためには、財政的な裏付けがあると思います。先ほど航空機燃料税などの議論もありました。これは空港整備そのものということでありますが、その空港整備に付随しての施設整備、また様々なソフト面の対策、こうしたものをしっかり充実する必要がありますし、そのためであれば、国際観光旅客税を更に活用していくということもこれから理解が得られるのではないかと思います。そのために、このインバウンドの受入れの入口となる国際空港のみならず、特に地方誘客のための国内線また国内空港への配分というものが極めて重要であります。 　また、加えまして、ちょっと別の観