公明党

ありがとうございます。 　今お話にあったその検討会の取りまとめですけれども、その中で行政の役割がどのように提言されているかというと、事案発生後の行政の役割としては、このインターネット上での偽・誤情報等の問題等が顕在化している中で、放送が信頼性の高い情報発信などの社会的役割を果たし続けることができるようという前提がある上で、そして、経営基盤の持続可能性を確保するために政府の諸手続等の関与が提言をされている内容になっています。 　しかしながら、そうした情報が顕在化している社会情勢であるということと、ガバナンスが確保できていなかったこの本事案というのは、その関連性がとても私は弱いのではないかと思います。結果として見ると、社会的役割を果たさせるというふうなことを理屈としながらも、その当該事業者を保護する内容のようにも見受けられます。 　そうした関与を果たすべき根拠がどこにあるのかというふうに

時間となりましたので、以上で終わります。 　ありがとうございました。

公明党の上田勇でございます。 　初めに、金融庁に改正保険業法の施行について質問いたします。 　昨年の法改正を受けて、法の詳細な運用を定めます施行規則、監督指針を制定する今準備が進んでいると承知をしています。既にそれらの案が公表され、パブリックコメントも実施されました。 　今後のこの施行スケジュールをどういうふうに考えているのか、まず御報告をいただきたいと思います。

今答弁にもありましたけれども、この損害保険商品の比較推奨販売について伺いたいというふうに思います。 　このことについては、今答弁にもありましたとおり、施行規則や監督指針で詳細は定めることになっておりますが、小規模な乗り合い代理店というのは、例えば自動車販売事業者とか修理事業者、こういうのが該当しておりますけれども、そういった事業者から様々な懸念の声も聞いております。 　一つには、そうした損害保険商品に詳しい従業員というのは限られているということ、もう一つには、商品説明に多くの時間を費やすということになると、通常の業務に支障を来すのではないかといった意見であります。 　また、顧客の立場に立ってみても、保険商品それほど差異がないのにその商品の説明、詳しい説明は必ずしも望んでいるわけではないということや、むしろ聞きたいのはその自動車の本体の説明であって、保険商品の説明にそんなに多くの時間を

ありがとうございます。 　もちろん、この法改正が大手の中古車販売業者における不正事件に端を発して、そういった事件は防がなきゃいけない、もうその意味で私たちもこの法改正は賛成をしたわけでありますけれども、ただ、多くのそうした自動車ディーラー、修理業者というのはもうふだんからやっぱり誠実に顧客と向き合ってやっているわけでありますので、そういったところに過大な負担に掛かることがあってはこの法の趣旨に適合しないんじゃないかというふうに思いますので、その点はこれからも是非よろしくお願いしたいというふうに思います。 　次に、総理の施政方針演説にはこういうくだりがあります。成長投資などについては、予算上、多年度で別枠で管理する仕組みを導入と述べています。そのちょっと前段のところを見ると、複数年度予算や長期的な基金により投資促進を大胆に進めますともあるので、これとまた違った仕組みを考えているのかなとい

今御検討しているということなんですけれども、例えばＧＸというのは、これは将来カーボンプライシングとかで収入を見込んだ上でやっているものですね、そういう仕組みなのかどうか。あるいは、いろんな歳出の計画の中で、例えば五か年の、このぐらいの投資が必要だということは、これまでもいろんな計画は立てている事例はあるというふうには思いますが、ただ、どうもここでおっしゃっていることというのは、そういうことではなくて、新しい仕組みのことなのではないのかなというふうに読めるんですが、この予算編成を担当する財務大臣が、現時点ではそこまで、これから来年度の編成に向けて検討するということであるのは、予算編成の担当大臣としてはちょっと意外な御回答だったんですけれども、余りプロアクティブではないなというふうな感じを受けました。 　そこで、全くちょっとどういう仕組みなのかというのは私も皆目見当が付かないんですけれども、

もう一点だけちょっとお伺いしたいんですけれども、総理が債務残高の対ＧＤＰ比引下げにつながるようというふうになっているんですけれども、これはどういう仕組みをお考えなんでしょうか。

ＧＤＰを大きくすることによって比率を下げるという今の答弁だというふうに思います。それは私も理解するところであります。 　ただ、ちょっとあえて伺ったのは、冒頭そのＧＸ債のお話もされましたので、これはいわゆる一般会計から切り離すことによって今のその債務残高の算定から除外しているという、どっちかというと若干粉飾ぎみのところがあるので、そういったことを念頭に置いているのかなというふうにちょっと思ったものですから、あえて伺わせていただきました。 　今、もう時間なのでこれで終わりますけれども、今大臣からの答弁もありました。これの良しあしというのはあるんですけれども、やっぱり日本の予算というのは単年度主義であります。複数年度にわたって支出することができる、例えば国庫債務負担行為とか継続費というのもあるんですけれども、これも基本的には国会の議決を経て決まるものであります。 　これはやっぱり、付言しま

公明党の三浦信祐です。 　今日は、我が国の経済を担う港湾物流、海上コンテナ輸送について質問したいと思います。 　まず、国際貿易の九割が海運を利用し、その多くが海上コンテナを活用しております。海上コンテナは、国境を越えた物流の基幹を担う重要な役割を果たし、グローバル経済を支えております。規格標準化された寸法によって船舶、鉄道、トラックでの積替えが容易であり、物流の効率化、正確性の向上等の効果をもたらしております。 　私の地元横浜港は、世界銀行とＩＨＳマークイットによるランキングで、二〇二〇年コンテナ港湾効率性指数、ＣＰＰＩ、これで世界一位となりました。コンテナ一個の荷役に掛かる時間が平均一・一分と、世界の三分の一程度で取り扱う世界最高水準の生産性を実現をしております。最近では、このＣＰＰＩ、二〇二四年版では十六位と若干下がってはおりますけれども、Ｇ７の中では一位であります。多くの関係者

認識をしていただいたということでありますから、これは事業者の皆さんが携わっていただいた実証実験だと思います。 　このオンシャーシデポの現地実証を行った結果、事業者の皆さんから国交省の皆さんはヒアリングをしていただいていると思います。そこで得られた声、明確となった課題はどのようなことで、どう整理されているのか、港湾局に伺います。