公明党

ありがとうございます。 　地域によって様々な実情があろうかというふうに思います。転換が合理的であっても、なかなかこの解体や撤去まで含めた負担が重たくて進まない地域があるのも事実だろうというふうに思っております。 　是非、ニーズ把握を進めていただいて、そして関係省庁、これ、国交省、環境省、総務省などと密に連携をしていただいて取り組んでいただくことをお願い申し上げたいというふうに思います。 　続いて、鳥獣対策についてお伺いします。 　まず、ちょっと順番を変えて、狩猟者の不足対策について農水省と環境省にお伺いしたいと思います。 　鳥獣害対策、先ほども徳永先生からも御質問がございました。本当に現場は頭を悩まされている。私ども公明党も、様々、農業キャラバンという形で行かせていただくところでは、特に中山間地域も含めて、やはりこの鳥獣害に悩まされているというお声をいただいております。 　この

ありがとうございました。 　今の、本当にこの狩猟者の確保については若い方からいただいているお声でありまして、そういう免許を取りたいけれども、様々な制約があるといった声でございました。是非、関係省庁と連携して、現場で見える形で進めていただきたいというふうに思います。 　最後に、大臣に是非、この鳥獣害対策について、イノシシや鹿等による被害、一昨年でも百八十八億円にも上っております。現場からは、共済の対象外の被害は数字に表れにくく、実態が過小に評価されているのではないかといったような御指摘もございます。 　是非、被害防止から捕獲、処理まで一体的に支えていただきたいと思いますが、最後に大臣の御決意、お願い申し上げます。

時間が参りましたので、以上で終わります。ありがとうございました。

公明党の窪田哲也です。今日はよろしくお願い申し上げます。 　午前中はシェルターのお話もございましたけれども、国民保護の関係で質問をさせていただきます。 　国民保護法に基づいて、先島、宮古、石垣、与那国等、沖縄の先島の住民十一万人と観光客一万人、計十二万人を民間の航空機、船舶を活用して九州、山口に運ぶ想定の計画が今進められているところであります。有事の際に国民を保護することは、国や自治体の重大な責務だと考えております。 　そうした中で、しっかりこれ実効性を持たせていくことが大事だと思います。特に心配になりますのが、要介護者、障害者、そうした要配慮者の移動の手段、そしてまた、事態が悪化をしていく中で、きちんと民間の航空機、さらに船舶、そうしたものの協力がきちんと得られていくのかという、そういうことも問題であると思います。 　訓練の進捗状況はどうなっているのか、訓練の避難の意義、目的も併

引き続きしっかり進めていただきたいと思います。 　問題は、この受入れの側も非常に重要でございまして、九州、山口各県での受入れの検討も今進んでいる状況です。新年度は受入れ基本要領の作成も行われるというふうに聞き及んでおります。輸送、宿泊、食事、そうした確保が重要ですけれども、長期化した場合には、住宅や教育、就労、そうした課題も浮上をしてまいります。 　特に私が心配しておりますのは、受入れ県におけるマンパワーです。これは各県、兼任等でその職務に就いていただいておりますけれども、このマンパワーが十分に確保できるのか、そうしたところの進捗状況も含めてお伺いしたいと思います。

どうか各県の声をしっかり聞きながら、力を合わせて進めていただきたいと思っております。 　官房長官に伺います。この先島からの住民避難について、政府はこのようにしておられます。訓練上の想定であり、特定の有事を想定したものではないと、こうされております。私も、国民保護の目的は、あらゆる事態を想定をして、次の世代にこの社会をどうつないでいくことができるのか、それだと思っております。その上で、有事を招かない、どう努力をしていくのか、これが国民保護の大前提だと思っておりますけれども、そのことについての政府の認識を伺いたいと思います。

どうか、先島の皆さんも非常に不安を抱えておられるところでございますので、そうした今おっしゃっていただいた政府の立場をきちんと機会あるごとに発信をしていただければと思いますので、よろしくお願いを申し上げます。 　続きまして、昭和百年記念式典について伺いたいと思います。 　今年は昭和元年、一九二六年から起算をして満百年の節目であります。これを機に、政府は昭和百年関連施策を進めておられて、来る二十九日、昭和の日には式典も開催されると聞いております。ちょうど、元号が替わったのは十二月なんだけれども、この二十九日に合わせて行われるということで聞いております。 　まさに、この昭和というのは激動の時代でありました。我が国の国民は、戦争という苦難に直面をして、さらに戦後復興を成し遂げ、国際社会においても平和国家としての地位を築き上げることができたと思います。そして、世界経済をリードしていた、していっ

非常に重要な節目だというふうに私は思っておりますけれども、この節目に政府としての一つの考え、そうしたものを発表することはあるのか。歴史を総括することは、未来に向けて我が国が進んでいく重要なこの節目に当たっての機会だと思いますけれども、談話あるいは声明等を発表する考えがあるのかどうか、伺いたいと思います。

では、どのような式辞を述べられるのか待ちたいと思っております。 　それでは、官房長官にお伺いをしたいと思います。 　この「昭和一〇〇年」関連施策関連府省連絡会議、昨年の一月の十七日付けでありますけれども、ここで示された基本的な考え方にこのようにございました。少し長いですが、読ませていただきます。 　外交的、経済的な行き詰まりを力の行使によって解決しようと試み、進むべき針路を誤って戦争への道を進み、さきの大戦で多くの人々が犠牲になった。この経験から、二度と戦争の惨禍を繰り返してはならないという誓いの下、外交、通商貿易、文化交流など、多くの分野で平和を希求する道を歩み、揺れ動く世界情勢の中にあって、国際社会の平和と繁栄に貢献してきた。今後とも、この平和を希求する歩みを続けるとともに、歴史の教訓を次世代に継承していくことが必要である。令和を生きる我々は、昭和の先人たちが築いた豊かさの土台に

どうぞよろしくお願いいたします。 　その上で、続きまして、対外発信の強化に関連をして、今の続きでもありますけれども、お伺いしたいことがございます。 　先日の所信の中で官房長官が触れられた部分に関しての質問であります。対外発信の強化についてでありますけれども、国際社会において偽・誤情報が氾濫をしています。情報戦の重要度はますます増していると思います。他国に対して我が国の立場、考え、これをきちんと正しく理解をしてもらうことはとても重要なことだと思っております。 　木原官房長官は、この委員会におけるさきの所信の中でこのように述べられております。高市内閣が取り組む重要政策について、国民の皆様に向けてしっかりと情報発信をするとともに、領土問題、拉致問題、歴史認識などにつき、対外発信を強化してまいりますと、このように述べられました。 　そこで、伺いたいと思います。今、領土問題、拉致問題、歴史認