公明党

○斉藤（鉄）国務大臣　先般成立させていただきました再構築協議会、鉄道のリデザイン、地域公共交通のリデザイン、その再構築協議会の中におきまして、もちろん、今輸送人員がこれしかいないから廃止の対象になるというような議論をするということではございません。しっかりいろいろな関係者が参加をして、どういうふうに地域の公共交通を守っていくか、当然そのときに避難という観点もあろうかと思います、そういう中で合意を目指していく、そこで議論されるべきことだと思います。 　そういう中で、避難という非常に重要な側面について、これは重要だというふうに合意が得られれば、当然そこは残していくということになろうかと思います。

○斉藤（鉄）国務大臣　丁寧に現場の声を聞きながら進めていきたい、このように思っております。

○斉藤（鉄）国務大臣　地方公共団体の長の方は、国土交通省が事業を進めるに当たって、全国で、整備局、運輸局、北海道開発局、お世話になっております。地方自治体の長の方にはできるだけお会いして、お願いをしたいと思っております。

○斉藤（鉄）国務大臣　あらゆる施策を総合してやらなければいけないと思っておりますが、具体策については住宅局長から答えさせます。

○斉藤（鉄）国務大臣　そういう考え方も一つの大きな重要な考え方だと思います。 　しかしながら、生活に必要なサービスを確保するためには、地域の活力を維持し、地域の実情を踏まえ、住宅の適切な立地を図ることが重要でございます。 　そうした観点から、市町村が策定する立地適正化計画に位置づけられた居住誘導区域外において、一定規模以上の住宅開発等に対して届出を義務づけ、適切な情報提供や調整を行うこと等により、区域内への誘導等を図ることとしております。このような手法により、持続可能なまちづくりを進めるコンパクト・プラス・ネットワークの取組を推進しております。

○斉藤（鉄）国務大臣　住宅ローン減税等、一つの例としてお話しになりました。 　住宅ローン減税は、住まいが生活の基盤であることに鑑み、住まい確保を支援する観点から措置されております。 　新たに建設される住宅の立地場所につきましては、まちづくりの観点から誘導することは考えられますが、住宅ローン減税は広く一般的に活用されており、本税制の対象を限定することは、制度の趣旨を踏まえると、慎重でなければならないと考えております。 　ただ、できるだけ空き家が発生しないよう、既存住宅の流通を活性化することは重要であると考えており、既存住宅を住宅ローン減税の対象としているだけでなく、いわゆる買取り再販住宅についても税制上の優遇措置を講じているところでございます。 　国土交通省としては、今後、人口や世帯数の減少を踏まえつつ、住宅ストックが世代を超えて継承される市場環境の整備に取り組んでまいりたいと思いま

○斉藤（鉄）国務大臣　基本的には同じ考え方でございます。 　インフラは、自然災害から国民の命と暮らしを守るとともに、地方を含めた我が国の経済成長を支えるものであり、引き続き、未来への投資として整備していくことが不可欠です。 　一方、人口減少に伴う必要性の減少や地域のニーズなどに応じまして、集約や再編も行いながら、インフラストックの最適化を図っていくことが必要である、このように、この点についてはまさに同様の認識です。 　こうした観点から、令和三年に閣議決定した第五次社会資本整備重点計画では、インフラの維持管理や更新を行うに当たっては、集約、再編も選択肢の一つであると位置づけております。 　国交省としては、今後、地域の実情を踏まえ、優先度やめり張りをつけて、インフラの整備や維持管理、更新をしっかり進めてまいりたいと思います。

○斉藤（鉄）国務大臣　人口減少、少子高齢化が進む中、地域の活力を維持し、生活に必要なサービスを確保するためには、住宅地の適切な立地を図ることが重要であると考えております。 　そうした観点から、立地適正化計画の策定を通じて、人々の居住や医療、福祉、商業などの都市機能を幾つかの拠点に誘導し、それぞれの拠点を公共交通ネットワークで結ぶことにより持続可能なまちづくりを進めるコンパクト・プラス・ネットワークの取組を推進しております。 　このコンパクト・プラス・ネットワークというのが今後の一つのまちづくりのキーワードになるのではないかと思っております。

○斉藤（鉄）国務大臣　国土交通省におけるいわゆる線引きは、現役職員本人に対して既に通知された異動情報を集約して作成された資料でございます。 　一方、文部科学省の事案における線引きは、ＯＢの再就職を目的としたＯＢの人事案の検討資料であると承知しており、その性質は全く異なるものであると考えております。

○斉藤（鉄）国務大臣　いわゆる線引きについて、文科省の線引きと国交省の線引きについては全く異なるものであるということは、先ほど説明申し上げたところでございます。 　今回のいわゆる国交省の線引きにつきましては、退職予定者を含む内示対象者の異動情報が記されておりましたが、これは、再就職をあっせんし得るような地位や権限のない若手職員が、異動内容の通知を受けた者から直接に開示された情報を基に、異動前後における業務の円滑化等を目的として作成したものであり、省内職員を中心に、慣習的に広く共有されてきたものでありました。 　また、線引きは、氏名、現職、異動先等を記載するとともに、前任、後任の間を線でつなぎ、人事異動の流れを整理したものに限られ、再就職の検討に一般に必要と考えられる生年月日でありますとか経歴などの重要な情報は記載されておりません。 　さらに、作成者は、あっせんを目的としたものではなく