公明党

○鰐淵委員　ありがとうございました。 　文科省におかれましては、これは今すぐできるということで、着実に実行していただきたいと思っております。 　その上で、今御紹介もいただきましたが、このプランの中に、こども家庭庁との連携ということでございました。この連携が、言葉だけではなくて、具体的に何をしていくのかということが重要であると思っております。 　先ほども申し上げましたが、小倉大臣と文科大臣が意見交換をしていただいたと。そこで認識を共有していただいていると思っております。 　改めて、この不登校の子供たち、その御家族をしっかりと支えて支援していく、また学びの場を確保していくために、こども家庭庁が具体的にどのように取り組んでいくのか、大臣の決意と併せてお伺いをしたいと思います。

○鰐淵委員　ありがとうございました。 　誰一人取り残さないということで、しっかりと文科省、こども家庭庁連携の下、お取組をよろしくお願いしたいと思います。 　最後に、若い女性の健康と命を守るという観点から、ＨＰＶワクチンにつきまして質問をさせていただきたいと思います。 　これは、皆様御存じのとおり、ワクチンと検診によって若い女性を子宮頸がんから守ることができるということで、まず情報提供が重要になってくるかと思っております。九価ワクチンにつきまして本年四月から定期接種化されるということで、まず、このワクチンの効果、リスク、有効性について、厚労省の方からお伺いをしたいと思っております。

○鰐淵委員　ありがとうございました。 　今、簡潔にいろいろお話ししていただきました。改めて、繰り返しになりますが、やはりこの子宮頸がんワクチンは、九価ワクチン始め、ワクチンと検診で防ぐことができるがんということで、有効性、またリスク、そういったことも含めて厚労省におきましては周知をしていただいて、当事者やその御家族がしっかりと判断できるように、情報提供が重要になってくるかと思いますので、しっかりと対応をお願いしたいと思っております。 　時間の関係で、要望で終わらせていただきたいと思いますが、あわせて、文科省におきましても、この対象者が小学校六年生から高校三年生相当ということですので、やはり学校現場におきましても、情報提供、がん教育の充実が求められると思います。しっかりと、課題はありますけれども、取り組んでいただきたいことを改めて、最後、要望させていただきまして、質問を終わります。 　

○伊藤大臣政務官　お答えいたします。 　小中高等学校で不登校の児童生徒が約三十万人と過去最高となりましたことを踏まえて、文部科学省としましては、有識者会議を設置し、二月十四日の同会議におきまして、永岡文部科学大臣より、これからの不登校対策の方向性について案をお示しをいたしました。この実現のための具体策として、先ほど御紹介いただきましたけれども、三月三十一日に、誰一人取り残されない学びの保障に向けた不登校対策、ＣＯＣＯＬＯプランを取りまとめ、同日付で各都道府県教育委員会等へ通知を行ったところです。 　この通知では、これまでの不登校児童生徒への支援に対する基本的な考え方、これは変更するものではないということと併せて、本プランの取組を通じて、不登校対策の一層の充実を図るために、新たにという視点の中で、不登校特例校について、分教室型を含め全国三百校の設置を目指すこと、また、不登校児童生徒の保護

○伊藤大臣政務官　まず、一点目の御質問の、オンライン学習や健康観察などのデジタルの利活用について、不登校対策、予防として考えているかという観点だったかと思います。 　この点につきましては、先ほど御紹介をしましたＣＯＣＯＬＯプランにおきましては、不登校により学びにつながることができない子供たちをゼロにすることを目指して、まずは地域や家庭、ＮＰＯ等とも連携をして取組を進めることもしております。その中で、不登校特例校の設置促進、教育支援センターの機能強化など、全ての児童生徒の学びの場を確保すること、そのことと併せて、自宅や様々な学びの場におけるオンラインを活用した学習、また相談などの対応も含めた実施をしていくことというふうに考えております。 　この不登校の児童生徒への対応だけでなく、一人一台端末を用いた健康観察により、先ほど来御紹介ありましたけれども、心や体の変化をいち早く捉え、早期発見、早

○伊藤大臣政務官　ありがとうございます。 　まず、デジタルだけで解決をしようというふうに考えているわけではなく、デジタルでの早期発見等と併せて、今委員からも御指摘をいただきました、先生が早く気づくこともできる、そういう環境づくりもしっかりと支えていくということも併せて大事だというふうに考えております。 　その中で、質の高い教育の実現、また複雑化、困難化する教育課題への対応を図る上で、教職員定数の改善に関してはとても重要だというふうに考えております。 　このため、令和五年度予算におきましても、まずは、義務標準法の改正に伴う小学校における三十五人学級の計画的な整備、発達障害など障害のある児童生徒への通級による指導、外国人児童生徒に対する日本語指導教育等の充実に必要な基礎定数の改善を盛り込んでおります。さらに、小学校高学年教科担任制の推進や、生徒指導など様々な課題に対応するための加配定数の

○吉田（久）委員　公明党の吉田久美子です。 　質問の機会をいただき、ありがとうございます。 　ステルスマーケティングに対する検討会における今後の景品表示法による規制について、まずお伺いします。 　事業者の表示でありながら消費者がそのことを判別できない、いわゆるステルスマーケティングが、五条三号の指定告示に追加をされ、不当表示として禁止される方向性が示されたわけですが、このステマが消費者の損失にどの程度影響を及ぼすのか、オックスフォード大学と南カリフォルニア大学の研究者らによる実験によりますと、偽レビューによって質の悪い商品の評価の星が一つ増えると需要は三八％アップし、その影響で質のよい商品の需要は四％下がってしまったそうであります。 　悪貨は良貨を駆逐すると言いますが、私も、ネットで物を購入するときは商品レビューを確認して、一〇〇％とは言いませんが、ほぼ信頼して購入をしてしまい、す

○吉田（久）委員　続けて質問させていただきます。 　今法案では、違反行為に対する抑止力の強化を狙い、課徴金の見直しと直罰の新設、導入が盛り込まれました。ネット世界では、ステマではなくても様々な広告があふれております。見るからに怪しい、魔法のような効果をうたったものも多く見受けられます。悪質な不当表示を行う事業者を排除することは、消費者を守るだけでなく、信頼に基づいた公正な市場、優良な事業者を守り、活発な経済活動を下支えすることになり、極めて重要なことだと思います。 　景品表示法違反に係る端緒件数を見ると、資料をお配りしておりますが、年々増加をし、令和三年度には一万二千五百七十件、これはあくまで氷山の一角で、表に表れた数であり、泣き寝入りしている、見えない件数は、それに相当倍する数だと想像できます。 　そこで、本改正案において、違反行為から十年以内に課徴金納付命令を受けたことがある事業

○吉田（久）委員　ほかの法との整合性もあるかとは思いますけれども、課徴金、百五十万円未満なら請求されないことになっており、つまり、売上げ五千万円までなら不当表示をしてもやり逃げ可能ということでは、抑止力にならないのではないかと危惧しております。実効性のある法案改正になったのかどうか、今後の端緒件数も参考に、その効果をしっかりと今後見極めていただきたいと思います。 　続いて、円滑な法執行の実現に向けて、適格消費者団体による開示要請規定の導入が盛り込まれました。適格消費者団体は、優良誤認表示の疑いのある表示を行う事業者に対し、表示の裏づけとなる合理的な根拠を示す資料の提示を要請することができるとともに、事業者は当該要求に応ずる努力義務を負うこととしております。 　この法案の狙いは、不当表示に対する適格消費者団体の差止め請求権の実効性を強化するものと理解をしておりますが、この差止め請求とはど

○吉田（久）委員　食品表示法については差止め請求権の実施がゼロということでしたが、正直あり得ない数で、その権限が行使しにくい状況が背景にあるとしか考えられないところであります。 　食品は口に入れるもので、健康に直結する、極めて責任の重い表示責任が事業者にはあると思います。今回の開示要請規定を景品表示法に設けたのであれば、食品表示法にも今後規定を設けるべきではないかと考えますが、いかがでしょうか。