公明党

○河西委員　ありがとうございます。 　好事例をお示しいただけるということでございます。ただ、この議会、最終的には各自治体でお取組をいただかなければならないところでございますので、公明党としても、国会議員と地方議員でしっかり連携をしながら、共に取り組ませていただきたいというふうに思っております。 　最後、一問、話題を大きく変えまして、マイナンバーカードについてお伺いをいたします。本日は、副大臣、ありがとうございます。どうぞよろしくお願いいたします。 　先般、我が党の地方議員さんから、現場目線ならではの御要望をいただきました。日頃、地域で懇談をしておりますと、特に高齢者の方から、国はマイナンバーカードと言うけれども、肝腎のカード自体になぜマイナンバーカードと書かれていないのか、分かりにくいと複数御指摘をいただきました。 　私も、その電話をいただいた瞬間にマイナンバーカードを見たわけであ

○河西委員　今後、デジタル社会、またＤＸに向けて、基本的なインフラになるということで、また、国際社会も注目をするところでもあると思いますので、そういった意味で誇れるマイナンバーカード、また、国民の皆様に親しまれるマイナンバーカード、是非その進化を期待をして、本日の質疑を終わらせていただきます。 　大変にありがとうございました。

○稲津委員　おはようございます。公明党の稲津久でございます。 　私、昨日本会議で質問させていただいて、今日、続けてのこの委員会での質問になりますが、通告に従いまして一つ一つ少し細かく聞かせていただきたいと思っていますので、よろしくお願いをさせていただきたいと思います。なお、先ほどの石井委員と質問が一部重複することもあるかと思いますが、党としての基本的な考え方も含めてお聞かせいただきますので、よろしくお願いいたします。 　まず、財政融資資金勘定からの繰入れについて伺っておきたいと思います。 　本法案では、財投特会の財融勘定から、来年度、二千億円に限って一般会計に繰り入れる。この勘定については、毎年度で利益が生じた場合に金利変動準備金としてそもそも積み立てられるもので、将来の金利変動による損失に備えているもの、このように承知をしております。 　この金利変動準備金の準備率の水準、もう御案

○稲津委員　ありがとうございました。 　支障ないということで繰入れを行っていくということで、当然、慎重かつ精緻な物の見方が必要であると思っております。 　次に、財投特会の今後の扱いについてということで質問させていただきたいと思いますが、質問の趣旨は、この財投特会からの繰入れを今後どのように考えていくのかという質問になります。 　令和五年度の予算には、先ほどの財融勘定から〇・二兆円、それから産業投資勘定からＮＴＴ株の売却などで捻出した〇・四兆円、合計〇・六兆円が活用されるということになっております。 　この財融資金について、三月二十八日の日本経済新聞に、今後は追加での繰入れは困難であると財務省が推計を出しているという記事が目に留まりました。財融資金勘定は直近二年は赤字で、積立金で補填してきているが、複数の金利シナリオで計算すると、三二年度には積立金が数十億円規模まで減るおそれがある、

○稲津委員　ありがとうございました。 　では次は、外国為替資金特別会計、外為特会からの繰入れについてお伺いしたいと思います。 　外為特会から約一・二兆円を一般会計に繰り入れる。そこで、この外為特会、為替相場の急激な変動の際に、為替介入などの外国為替相場の安定のために設けられているという趣旨でございますが、この外為特会では毎年余剰金が生じている。直近十年でも、十八・六兆円が一般会計に繰入れされている。 　今回、税外収入として、令和五年度予算に、令和四年度に生ずる余剰見込みのうち一兆八千九百四十八億円、これを一般会計に繰り入れる。そして、本法案では、令和五年度の決算を待たずに一兆二千四億円を繰り入れることにしている。この決算確定前に余剰金の繰入れの前倒しを決めたのはなぜなのかということなんですね。それから、この一兆二千四億円という額の繰入れを行う根拠は何なのか。それからもう一つ、重ねてこ

○稲津委員　かなり丁寧に細かく御答弁いただきまして、ありがとうございました。非常にここは明確になったと思います。 　ここまで、財投特会と外為特会からの繰入れについて順次伺いましたが、次は、国立病院機構、及び、同じ独立行政法人の地域医療機能推進機構の国庫返納について伺います。 　先ほど石井委員からも質問があり、厚生労働省にお尋ねになりましたので、私は財務省に伺うということで、これは政府参考人で結構でございますので、お答えいただきたいと思います。 　この二つの独法、本来、五年間の中期計画終了後、これは令和五年度末になるわけですけれども、そのときに、次の中期計画で厚生労働大臣の承認を受けた額から残余がある場合は国庫へ返納する、こういう仕組みである。 　確かに、令和三年度における国立病院機構の経常利益は約九百億円、利益の剰余金は八百十九億円ですか。それから地域医療機能推進機構の場合は、経常

○稲津委員　それぞれ細かく説明いただいたので非常に分かりやすかったんですが、最後のところのコロナ対応のところについては、それでそもそも財源確保してきたということがあり、そして、返納してまた使っていただくということは、理屈としては非常に分かります。もちろん、この新型コロナウイルスの対応については、いわゆる感染症法上の二類相当から五類に移行するということなので。さはさりとて、しかし、今後の対策、必要性、これは注視し、また別途の対応もしていかなきゃいけないんだろう、このように思っていることをつけ加えさせていただきます。 　時間がもうかなり参りましたが、次は、防衛力の強化資金について、令和六年度以降の繰入資金の見通しについてお伺いしておきたいと思います。 　防衛力強化資金、これは、税外収入等を防衛力の整備に計画的、安定的に充てるために、新たな資金制度として当分の間設置、このようにされております

○稲津委員　終わります。

○竹内委員長　これより会議を開きます。 　内閣提出、脱炭素社会の実現に向けた電気供給体制の確立を図るための電気事業法等の一部を改正する法律案を議題といたします。 　この際、お諮りいたします。 　本案審査のため、本日、政府参考人として内閣官房内閣審議官齋藤秀生君、内閣官房ＧＸ実行推進室次長兼資源エネルギー庁長官保坂伸君、内閣府科学技術・イノベーション推進事務局審議官覺道崇文君、警察庁警備局警備運用部長迫田裕治君、経済産業省大臣官房原子力事故災害対処審議官湯本啓市君、経済産業省大臣官房福島復興推進グループ長片岡宏一郎君、経済産業省電力・ガス取引監視等委員会事務局長新川達也君、資源エネルギー庁省エネルギー・新エネルギー部長井上博雄君、資源エネルギー庁電力・ガス事業部長松山泰浩君、海上保安庁警備救難部長渡邉保範君、環境省大臣官房政策立案総括審議官角倉一郎君、原子力規制庁次長金子修一君及び原子

○竹内委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。 　　　　―――――――――――――