公明党

○山本香苗君　周知よりまず実態を把握していただきたいと思いますが、いかがですか。

○大臣政務官（伊藤孝江君）　様々関係者等からも現状お聞きをしていくということも踏まえて検討してまいりたいということを考えております。

○山本香苗君　とにかく、生理痛を我慢するのが当たり前という風潮を変えてもらいたいという切実な声が寄せられております。 　是非、学校でも職場でもしっかり周知をしていただき、生理痛に対する社会全体の理解が深まる取組をお願いしたいと思いますが、加藤大臣、伊藤政務官、よろしくお願いします。

○大臣政務官（伊藤孝江君）　先ほど御指摘をいただきました月経等に関する健康課題について理解を深め、生理痛を我慢するのが当たり前という風潮を変える、そのことは本当に大変重要なことであると思っております。このため、学校教育におきましては、小中高等学校を通じて、男女共に、例えば月経の仕組みや月経前症候群、いわゆるＰＭＳや月経痛を伴う月経困難症などについて学習をしているところです。また、教職員が女子児童生徒の月経等に関する健康課題について理解をし、健康相談や保健指導などにより対応する際の参考となる資料を作成し、周知を図っております。 　文部科学省としましては、月経等に関する健康課題に関しまして、各学校において児童生徒に対する指導の充実が図られるように、そしてまた、教職員が理解を深め、しっかりと対応することができるよう引き続き取り組んでまいります。

○山本香苗君　最後に美濃部長にお伺いいたします。 　がん治療をしているときに、体調のいいとき、悪いときあります。また、抗がん剤治療をしているとき、一日休むんじゃなくて半日だったら、それもテレワークだったら大丈夫だよという、こういう場合もあります。当事者の方々から、具体的に一つ声を踏まえ、当事者の声を踏まえて一つ具体的に提案させていただきたいんですけど、働く妊婦さんのために母子健康管理指導措置という仕組みがあります。この措置同様、働くがん患者さんががん治療中に主治医から療養上の指導を受けて事業主に申請した場合に、休んだり短時間勤務やテレワークに柔軟に切り替えられたりするような柔軟な仕組みを是非創設をしていただけないでしょうか。

○山本香苗君　終わります。

○新妻秀規君　公明党の新妻秀規です。 　まず最初に、原子力発電における使用済燃料の再処理等の実施に関する法律、いわゆる再処理法の改正について伺います。 　まず、西村経済産業大臣に、廃炉の推進、人材育成、技術力の向上について伺います。 　今回、ＮｕＲＯ、使用済燃料再処理機構の業務に全国の廃炉の総合調整、事業者共通の課題解決などが加えられました。これを生かしてどのように廃炉を推進し、人材育成、技術力の向上を図っていくのか、見解をお伺いします。

○新妻秀規君　今の大臣がおっしゃった取組、非常に重要ですので、是非とも、この法改正が成り立った暁には着実なフォローアップをお願いをしたいと思います。 　次に、バックエンドのプロセスに係る国民理解増進にどう取り組むか、これも西村経産担当大臣に伺います。 　いわゆるバックエンド、廃炉また放射性廃棄物の最終処分、このプロセスは避けては通れない課題であります。学会や原子力事業者団体、そして経産省など関係機関が適正距離をしっかり保ちつつも連携をして、国際的な動向も注視をして、国民に最新の情報を分かりやすく伝える中で国民の皆様に我が事として捉えていただくことが極めて重要と思いますが、どのように取り組んでいかれますでしょうか。

○新妻秀規君　是非大臣のリーダーシップを発揮していただきたいと思います。 　続きまして、現行の解体引当金制度の実施状況、そして課題認識及び廃炉拠出金制度導入による改善効果について伺います。 　現在、原子力発電事業者は、経済産業省令に基づきまして解体引当金制度による資金の引き当てを実施しておりますが、これまでこれがどのように実施されてきたのか、また、現状においてどのような課題があり、今回の改正で廃炉拠出金制度が導入されることになりますが、この課題がどのように解決されるのか、お伺いします。

○新妻秀規君　続いて、ＮｕＲＯの組織体制強化について伺います。 　ＮｕＲＯの業務に廃炉推進業務を追加するに当たって、役員や運営委員会の人員増だけではなく、職員増、また専門人材の育成等の組織体制の強化はなされるのでしょうか。