公明党

○斉藤（鉄）国務大臣　国家公務員法におきましては、任命権者は、現役職員や職員ＯＢに再就職等規制違反行為を行った疑いがあると思料するときは、その旨を再就職等監視委員会に報告するものとされております。いわゆる線引きのＯＢへの送付は、疑いがあると思料するときには当たらないことから、同委員会に報告すべき状況にはないと考えております。 　先日来、今回のこの線引きというのは、まさに、人事課が作ったわけではありません、若手の有志が、ある意味では異動の円滑化、そして、前任が誰なのか、後任が誰なのか、そして、いろいろな、異動もしなきゃいけない、また引っ越しもあるかもしれない、そういうもののいわゆる異動の円滑化を目的に作ったものでございます。 　また、今回それを山口氏に送ったということも、いわゆる公表の一日前ということでございまして、明らかに再就職等を目的としたものではないということが明確だと私は思います

○斉藤（鉄）国務大臣　先ほど来申し上げておりますように、今回、この線引き、例えば、再就職の検討に一般に必要と考えられる生年月日でありますとか、経歴とか入省年月とか、そういう情報は記されていない、ただ前任、後任を線で結んだというものでございます。 　この監視委員会に報告するには、ある意味で、これは黒だというふうにかなり確信が持てる、そういう場合、思料するときに報告することになっております。そういうことで、今回、この法律に基づく報告はしないということでございます。

○斉藤（鉄）国務大臣　まさにそのとおりだと思います。正すべきだと思います。 　私は、すぐ、このことにつきましてしっかりと、これからこういうことのないように、一日前とはいえ、未公表の人事情報が外部に漏れること自体、大変大きな問題だと思っております。そういうことについては是正をしっかり指示したところでございます。

○斉藤（鉄）国務大臣　これまで、まず、今回の事案について新聞報道がなされた段階、それから空港施設株式会社の外部検証委員会報告書が公表された段階のそれぞれにおきまして、私が主導いたしまして、事実確認の調査やその点検を行わせておりますが、現時点において再就職等規制違反に当たる事実は確認されていない、このように考えております。 　一方で、航空局長と本田氏の面会については、五月十八日に報告を受けるまで私に報告がなかった、このことから、これまで自分の命じた調査の信頼性に関わること、このように重く受け止めました。事実関係の再確認を行う必要があると考えております。 　その再確認に当たりましては、第三者性や厳格性を確保すべきと判断し、念のため、極めて異例のことではありますが、再就職等監視委員会事務局に対しても情報提供を行い、適切に対応いただくことをお願いをしたものでございます。 　そして、国土交通省

○斉藤（鉄）国務大臣　石木ダムにつきましては、事業主体の長崎県及び利水者である佐世保市におきまして、過去の洪水や渇水の発生状況、また代替案の比較検討も含めまして、治水、利水両面の事業再評価がそれぞれ行われ、事業の継続が決定されている、このように聞いております。 　用地の取得状況につきましては、石木ダムの水没予定地に居住されていた六十七世帯のうち、既に八割の方が移転され、事業用地の権利は全て取得しておりますけれども、残り二割、十三世帯の方が、土地収用法の裁決の明渡し期限が過ぎた以降も収用地内で生活されていると承知しております。 　事業主体の長崎県におきまして、石木ダムは治水、利水両面から必要であることから、事業を円滑に進めるため、地元住民の皆様方との関係を構築することが大切であるとの考えの下、説明会や戸別訪問、生活相談も数多く開催しており、御理解と御協力を得られるよう努力していく、このよ

○斉藤（鉄）国務大臣　社会資本を整備する、公共事業を進めていく上で、地域住民の方に御理解をいただき、御協力をいただくというのは大前提だと思います。 　その上で、いろいろな事業の進め方が法律で定まっている、その法律にのっとって進めていくということでございますけれども、丁寧に行っていく必要があると思います。 　私が聞いているところでは、例えば、これまでに、職員による説明会、面談等二十九回、戸別訪問七十三回、県職員による生活相談二百八十九回、合計三百九十一回、丁寧に、お一人お一人の御意見を聞きながら、御理解を賜る努力をさせていただいている、このように聞いております。

○斉藤（鉄）国務大臣　県に対しては、丁寧に進めるように、しっかり指導していきたいと思っております。

○斉藤（鉄）国務大臣　先般成立させていただきました再構築協議会、鉄道のリデザイン、地域公共交通のリデザイン、その再構築協議会の中におきまして、もちろん、今輸送人員がこれしかいないから廃止の対象になるというような議論をするということではございません。しっかりいろいろな関係者が参加をして、どういうふうに地域の公共交通を守っていくか、当然そのときに避難という観点もあろうかと思います、そういう中で合意を目指していく、そこで議論されるべきことだと思います。 　そういう中で、避難という非常に重要な側面について、これは重要だというふうに合意が得られれば、当然そこは残していくということになろうかと思います。

○斉藤（鉄）国務大臣　丁寧に現場の声を聞きながら進めていきたい、このように思っております。

○斉藤（鉄）国務大臣　地方公共団体の長の方は、国土交通省が事業を進めるに当たって、全国で、整備局、運輸局、北海道開発局、お世話になっております。地方自治体の長の方にはできるだけお会いして、お願いをしたいと思っております。