公明党

○吉田（宣）委員　間もなく時間が参りますし、質問を終わらせていただきますけれども、ロシアによるウクライナ侵略、これは国際秩序の根本を破壊している行為であるという意味で、全世界が無関係ではいられないというふうに思っております。 　しかし、この暴挙を拡大させないための鍵が日本と中国の外交関係にあるのではないかと私は思っております。 　先日、公明党の山口那津男党代表は、この度、駐日中国大使、新しい大使の方ですね、呉江浩大使とおっしゃるようでございますけれども、表敬訪問をお受けしまして、日中関係の強化について意見交換をされたところでございます。 　日中関係が良好であればあるほど、私は国際秩序が維持されるというふうに思っております。林外務大臣には日中友好のために今後も御努力いただきたいことをお願いして、私の質問を終わります。

○若松謙維君　公明党の若松謙維です。公明党を代表して、締めくくり総括質疑をさせていただきます。 　総理、三月二十一日、万難を排してウクライナとポーランドを訪問され、ゼロ泊四日の強行日程、本当にお疲れさまでした。 　今回のウクライナ訪問から帰国後五日たちました。日本として、ウクライナ侵攻の早期停戦に向けた対応及び今後の支援策について新たな認識はありましたでしょうか。また、ゼレンスキー大統領からウクライナ復興への協力要請がありましたでしょうか。その要請に対して、いつ、どのように支援していくのか、お尋ねいたします。 　また、ウクライナの隣国ポーランドにも訪問されましたが、避難者を受け入れるポーランドを始めとした諸外国に対し、日本は今後どのように支援を展開していくのか、併せてお尋ねをいたします。

○若松謙維君　あの東日本大震災被災地からの経験から、とにかくしてほしいことはもう早くと、それがもう本音だと思いますので、最大限の支援をよろしくお願い申し上げます。 　次に、物価高騰対策について総理にお尋ねをいたします。 　三月二十二日、政府は二兆円の物価高追加策を発表されました。これは、公明党が三月十五日、政府に物価高騰から国民生活と事業活動を守り抜くための追加策として提言した内容がしっかり盛り込まれており、評価をいたします。特に、再エネ賦課金の見直しによる四月使用分から標準世帯月八百二十円の軽減、ＬＰガス利用者への支援策等のため地方創生臨時交付金七百億円が積み増しされました。さらに、低所得者世帯への支援として一世帯三万円を目安とする支援、加えて児童一人当たり五万円支給が盛り込まれ、輸入小麦、配合飼料価格など食料品価格高騰対策も充実されています。今後は、こうした対策を早急に国民に届ける

○若松謙維君　子ども・子育て政策について、まず総理にお尋ねをいたします。 　政府は三月末を目途に少子化対策を取りまとめることになっていますが、三月二十二日、我が党の高木政調会長が記者会見で、次世代育成のための緊急事態宣言を発令し、二〇三〇年までの七年間を次世代育成を最優先する七年間とし、二三年度からの三年間を次世代育成・集中期間と定め、少子化対策に集中的に取り組むべき政策を提言いたしました。 　政府も、この提言を踏まえ、共に少子化対策に取り組んでいただきたいのですが、いかがでしょうか。

○若松謙維君　小倉こども政策担当大臣にお尋ねします。 　ユニセフによりますと、日本の育児休暇制度は、休暇期間、取得回数等で先進的との評価があるにもかかわらず、なかなか改善されません。このため、先日の予算委員会で私は男性育児休暇取得率が低いことを指摘して、三月十七日、総理から、現在の取得率一四％から二〇二五年までに当初三〇％を五〇パーに、三〇年まで八五％に目標を引上げする、また、育児手当の給付率アップし、社会保険料を免除し、育休手取り十割を目指すとの決意が表明されました。 　三月末に発表される子ども・子育て政策に男性の子育て参画を推進する具体的な政策を含めるべきと考えますが、いかがでしょうか。

○若松謙維君　五・五倍、すごい話です。私も反省しております。 　次に、ＩＰＣＣ報告についてお尋ねいたします。 　三月二十日、ＩＰＣＣが第六次統合報告書を公表し、世界の平均気温が産業革命前からの気温上昇幅を一・五度以内に抑える国際枠組み、パリ協定目標達成には、温暖化ガス排出量を二〇三五年までに一九年比六〇％に減らす必要があると提示されました。 　これは、各国の温暖化対策の遅れに危機感を強めた対応であり、化石燃料比率が高い日本は今回の報告書をどう受け止めるか、また、今回の報告書で示された知見も踏まえて、Ｇ７気候・エネルギー・環境大臣会合ではどのような対応を考えているのか、環境大臣にお尋ねします。

○若松謙維君　二〇三五年六〇％、これ大変な目標であります。恐らくエネルギー対策だけでは足りない。そういうことで、昨日、我が党の宮崎委員の質問にもありましたけれども、カーボンニュートラル実現には、向けては循環経済への移行が極めて重要であり、エネルギーの脱炭素化だけではなくて、物の循環資源を含め、全ての人間の活動にサーキュラーエコノミーの考え方を普遍化していくことが必要であると考えます。 　春から循環型基本計画の改正作業が始まると聞いていますが、サーキュラーエコノミーを始めとして、ＳＤＧｓ、カーボンニュートラル、ネーチャーポジティブなどの新しい要素を取り入れ、循環型経済社会を確実に実現すべきと考えますが、総理のお考えをお尋ねいたします。

○若松謙維君　文部科学大臣にお尋ねをいたします。 　昨今の物価高騰の影響も踏まえまして、政府は経済界に対して賃上げの要請をしており、経済界もそれに応じる動きが出ております。私立大学等の教職員は全国に約四十三万人勤務しておりますが、大学等の教職員の賃金引上げは学生の授業料等にも影響しかねないことから、私立大学等は判断にちゅうちょするものと考えます。一方、教育研究の質を維持向上する観点からは優秀な教職員を確保する必要があるというジレンマもあります。 　そこで、こうした私立大学等の教職員の賃上げ環境醸成のためにも私学助成の予算確保に努めるべきと考えますが、文科大臣、いかがでしょうか。

○若松謙維君　最後の質問です。 　西田参議院会長、この予算委員会で、百六万、百三十万の壁について社会保険料納付の就業回避が生じないように是非検討していただきたいということですが、厚生労働大臣、この検討状況はいかがでしょうか。

○若松謙維君　終わります。ありがとうございました。