公明党

○福重委員　公明党の福重隆浩でございます。 　早速ですが、質問に入らせていただきます。まずは、新型コロナに関する質問をさせていただきます。 　新型コロナ対策では、国が二〇一九年度から二〇二一年度に計上した予算が、千三百六十七事業、総額九十四兆四千九百二十億円に上りますが、執行率は八〇・九％、七十六兆四千九百二十一億円にとどまったことが会計検査院の調査で分かっております。残りの十三兆三千二百五十四億円については二〇二二年度に繰り越され、四兆六千七百四十四億円は不用額と指摘されております。会計検査院では、国に対し、繰越額や不用額が多額に上った原因を分析し、国民に十分に説明するように求めておられます。 　そこで、お伺いをいたしますが、ただいま申し上げました執行率八〇・九％、不用額四兆六千七百四十四億円の指摘に関しまして、どのような理由があるのか、御答弁をお願いいたします。

○福重委員　ありがとうございました。 　次の質問に移ります。 　今後、新たな感染症が発生した場合、今回の新型コロナの知見を生かすことは当然でありますが、他方、他省庁間との連携不足や国と地方の認識の相違などが課題として浮き彫りとなり、改善すべき点が多く見受けられました。 　一方で、ワクチン接種におきましては、多くの国民の皆様の御協力により接種が進められ、その効果は大きなものとなりました。そして、五月八日より指定感染症の位置づけが第五類に引き下げられましたが、今年度においては引き続き無料接種は継続されることとなっております。 　当初、海外ワクチンの承認は慎重にや、日本国内での大規模臨床試験をコロナワクチンを承認する前に実施すべきなど、海外ワクチンの早期承認に異を唱えるような方もいらっしゃいました。 　一方で、国産ワクチンの開発は遅れ、海外メーカーのワクチンに頼らざるを得ない状況であり

○福重委員　新たな感染症がいつ起こるか分かりません。今、強化戦略を策定されたということでございますけれども、本当に、予算措置も含めて、しっかりとこういったことに対応していっていただきたいと思いますので、どうかよろしくお願い申し上げます。 　次の質問に移ります。 　二〇二〇年一月、我が国において初めて新型コロナ感染者が確認されました。その後、緊急事態宣言や蔓延防止等重点措置が発令され、国民の皆様の生活や経済に多大な影響を及ぼしました。 　我が党では、二〇二〇年一月に、早速、新型コロナウイルス感染症対策本部を設置いたしました。当時の安倍総理、現在も厚労大臣を務めておられる、当時の加藤厚労大臣の下に専門家会議が設置されることを求め、現状分析や対策、専門家の知見も踏まえた上で積極的に政府が情報発信を行うことを強く要請いたしました。その後、専門会議が設置され、我が党が政府の後押しをしたと自負し

○福重委員　政務官が冒頭で我が党の取組に対して御評価いただいたことに対しまして感謝申し上げます。 　また、設置に関しまして、今、九月一日というような目標値を御答弁いただいたことに対しまして、併せて感謝を申し上げます。ありがとうございます。 　次の質問に移ります。 　人口当たりの感染者、死者数は欧米諸国よりも少ない論評をされております。その要因の一つは、行動変容を伴う国民の皆様の御協力、そして何よりも医療現場における医療従事者の皆様の懸命な尽力があったことは明らかであります。改めて医療従事者の皆様に敬意を表すものであります。 　一方、課題も露呈いたしました。保健所の業務多忙による機能不全やデジタル化の遅れなど、初動体制の問題も浮き彫りになりました。さらに、深刻な問題として、病床の確保が困難となり、緊急搬送先が見つからないといった事態が発生いたしました。従来の医療計画では感染症の対策が

○福重委員　御答弁ありがとうございました。 　次の感染症に備えてしっかりと取り組んでいただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 　次に、Ｇ７サミットに関する質問をいたします。 　Ｇ７サミットに関連して、関係閣僚会合が、全国で十五の地域で、十二月にかけて開催されます。一部は終了しておりますが、四月の二十九日、三十日の両日、私の地元群馬県でも、デジタル・技術大臣会合が開催されました。既に開催された地域も含め、国内で分散して行われる意義は非常に大きいもので、各地の開催地域が注目され、そして、地域の魅力を紹介できるチャンスであります。 　まず、十五地域で開催された意義について御見解をお伺いいたします。 　また、今回デジタル・技術大臣会合が行われた群馬県では、大きな期待を持って、開催地として立候補いたしました。県内では、大手ＩＴコンサルタントのデロイトトーマツが昨年七月に進出し

○福重委員　御答弁ありがとうございました。 　時間が来ましたのでまとめますけれども、大臣会合に先立ち、群馬の名湯の伊香保でレセプションが開かれまして、そこで私も地元議員を代表して参加させていただいたんですけれども、本当にすばらしい内容でございました。昨日は伊香保の観光協会の会長さんと意見交換を行ってきたんですけれども、やはり、世界にこの伊香保という温泉地が発信をされた、これはこれからのインバウンドに向けて大きな飛躍にもつながるし、大きな期待を持っている、そういうようなお話をいただきました。 　そういった意味では、今後、こうやって分散をして開かれたこういった大臣会合が、地域の活性化のために資するような取組というものを政府がしっかりと応援をしていただくということが大事だと思っておりますので、どうかよろしくお願い申し上げます。 　以上、質問がちょっと大分残りましたけれども、申し訳ございませ

○里見大臣政務官　御答弁申し上げます。 　御指摘の平成二十五年の平政務官の答弁は、消費税転嫁特措法の審議の際に、消費税が上がる際には、交渉力の強い事業者と弱い事業者の間では、構造的にその上昇分が転嫁されにくく、買いたたきなどの転嫁拒否を引き起こしやすいため、消費税還元セール等の広告を禁止することが適切であるという見解を示したものと認識をしております。 　消費税に限らず、コストが上昇する際に、交渉力の強い事業者と弱い事業者の間では、構造的にその上昇分を転嫁することが難しいという問題があるという認識に変わりはございません。 　なお、現下の物価高においても、交渉力の弱い企業が原材料、エネルギーコスト、労務費等の上昇分を適切に価格転嫁できることが重要でありまして、経済産業省としましても引き続き関係省庁と連携をして取り組んでまいります。

○平木大作君　公明党の平木大作でございます。 　早速マイナンバー法改正案について質問を進めさせていただきたいと思いますが、やはりまず最初は、本法案の中でも一番の本丸というふうに思っております、このマイナンバーの利用範囲、そして情報連携の拡大というところについてお伺いをしておきたいと思います。 　これ、先ほど来の同僚委員の皆さんからの質問の中でも、やはり情報連携あるいはこのマイナンバーの利用拡大ということについて少なからぬ不安を持っている方がいらっしゃるというわけであります。ここにしっかりと説明を尽くして、どうその不安を解いていくのか、これとても大事なポイントであるわけであります。 　今回、この利用拡大を進めるということになって、改めてこの法案どういうふうに書かれているかというと、マイナンバー法の三条では、これまでの社会保障、税、災害対策、この三分野はそのまま残った上で、その他の行政分

○平木大作君　ありがとうございます。 　結局、マイナンバーの活用の余地というのは本当に行政事務のありとあらゆる分野にこれから広がっていくということだろうと思っています。今回の今大臣からも御紹介いただいた個々の分野というのは、具体的な要望があって、ある程度整理が付いたものから今回別表に載せたというふうに理解をしております。そういう意味でいくと、今御答弁の中にもありましたけれども、行政が勝手にいろいろ自分の情報を使うんじゃないか、見るんじゃないかということに対して、しっかりとそこは大丈夫なんですよということを説明を尽くしていただきながら、同時に、今回のところだけではなくて、その先の先みたいなことも含めて、その意義ということを大臣からこれもっと発信をしていただけたらというふうに思っております。 　こういう中で、ちょっと具体的な事例に即してこの後質問ちょっとやっていきたいんですね。 　先ほど

○平木大作君　なかなか、結局何を答えてもらったのかよく分からなかったんですけれども。 　いや、改めてそこを問題提起したいんですよ。やはり、これ行政の効率化ということをうたうんであれば、じゃ、具体的に、先ほども少しありましたよね、国会で通ってからどのくらいの期間で給付を終えたのかとか何割行ったのかみたいな、期間がどれだけ短くなる、コストはどのくらい収まるということを金額なり日数なりにして示さないと、ある意味、事業としてやる意味がそもそもよく分からなくなるわけです。これ、行政の効率化ということをお題目として唱えているだけだと誰の心にも響いていかないという問題点を私はちょっと感じております。 　例えば、先ほど、これ山田理事とのやり取りの中で、一人一律十万円のあの特別定額給付金ってとてもこういうことを議論しやすいケースだと思うんですよ。全国民に十万円というとてもかちっとしたやり方なので、これ目