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公明党

公明党の発言25535件(2023-01-23〜2026-10-05)。登壇議員87人・対象会議83件。期間や会議名で絞込可。

最近のトピック: 首都 (78) 法案 (51) 選挙 (43) 議論 (40) 機能 (33)
発言一覧
発言者 肩書 院 日付 会議名
斉藤鉄夫
所属政党:公明党
役職  :国土交通大臣
衆議院 2023-05-24 国土交通委員会
○斉藤(鉄)国務大臣 いわゆる線引きが送付された非政府系アドレス百七十三件を確認したところ、判明している内訳は、現役職員百四十三件、国土交通省OB二十五件、送信不能二件、確認できていないもの三件でした。  また、OBとして特定された二十五名の退職時の最終官職は、事務次官級はありませんでした。局長級は六名、部長級以下は十九名でございました。
斉藤鉄夫
所属政党:公明党
役職  :国土交通大臣
衆議院 2023-05-24 国土交通委員会
○斉藤(鉄)国務大臣 済みません、もう一度御質問をお願いします。申し訳ありません。
斉藤鉄夫
所属政党:公明党
役職  :国土交通大臣
衆議院 2023-05-24 国土交通委員会
○斉藤(鉄)国務大臣 これらの者について、既に公務を離れた民間人であり、個人情報保護の観点から、個人の特定が可能となる情報をお示しすることは困難でございます。
斉藤鉄夫
所属政党:公明党
役職  :国土交通大臣
衆議院 2023-05-24 国土交通委員会
○斉藤(鉄)国務大臣 分かるものについては調べております。
斉藤鉄夫
所属政党:公明党
役職  :国土交通大臣
衆議院 2023-05-24 国土交通委員会
○斉藤(鉄)国務大臣 先ほど申し上げましたように、これらの者については、既に公務を離れた民間人でございまして、個人情報保護の観点から、個人の特定が可能となる情報をお示しすることは困難だ、このように考えております。
斉藤鉄夫
所属政党:公明党
役職  :国土交通大臣
衆議院 2023-05-24 国土交通委員会
○斉藤(鉄)国務大臣 再就職の先は、いわゆる公務員法上のルールがございまして、届出が義務づけられている、その範囲でしか分かりません。(発言する者あり)
斉藤鉄夫
所属政党:公明党
役職  :国土交通大臣
衆議院 2023-05-24 国土交通委員会
○斉藤(鉄)国務大臣 今、この三件につきまして、もう毎日こちら側から送って、返信くださいということで努力をしているところでございまして、判明次第、御報告したいと思います。
斉藤鉄夫
所属政党:公明党
役職  :国土交通大臣
衆議院 2023-05-24 国土交通委員会
○斉藤(鉄)国務大臣 いわゆる線引きの送付についてですが、線引きは、従来から、事務系総合職職員の異動前後における業務の円滑化等を目的として作成されたものであり、事務系総合職職員の異動が行われるタイミングで送付されていたものでございます。  令和四年五月から令和五年四月までの直近一年間においては、小規模な異動も含め、異動がある都度、二十五回送付されておりました。  線引きについては、担当者が管理しているメールアドレスのリストに従って送付されており、その宛先は直近の令和五年四月時点では千五十八件であり、そのうち、現時点で判明しているOBのものは二十五件でございました。  先ほど申し上げた二十五回それぞれの送付先については、令和五年四月時点のものとおおむね同じでございました。  また、線引き送付先であるOBについては、既に公務を離れた民間人であり、個人情報保護の観点から、再就職先等の個人
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斉藤鉄夫
所属政党:公明党
役職  :国土交通大臣
衆議院 2023-05-24 国土交通委員会
○斉藤(鉄)国務大臣 先ほど来申し上げておりますように、今回この線引きについて、どういうところに送付されたかということについては我々も今調査をしております。前回の委員会で枝野委員からございました、こういうことで情報が外部に行っているということについてのいろいろな観点からの、安全保障上の観点も含めて大変問題であるという認識も行いまして、これらの削除をすぐに行わせたものでございます。  今、こういう情報がどのような形で送付されていたのか、まだ分からない三件も含めまして、全容の解明に努めたいと思います。
斉藤鉄夫
所属政党:公明党
役職  :国土交通大臣
衆議院 2023-05-24 国土交通委員会
○斉藤(鉄)国務大臣 今回のいわゆる線引きには、退職予定者を含む内示対象者の異動情報が記されておりましたが、これは、再就職をあっせんし得るような地位や権限のない若手職員が、内示を受けた者から直接開示された情報を基に、異動前後における業務の円滑化等を目的として作成したものであり、省内職員を中心に、慣習的に広く共有されてきたものであります。  また、線引きは、氏名、現職、異動先等を記載するとともに、前後任の間を線でつなぎ、人事異動の流れを整理したものに限られ、再就職の検討に一般に必要と考えられる生年月日や経歴などの重要な情報は記載されておりません。  また、作成者は、あっせんを目的としたものではなく、上司から指示を受けたものでもないと明言しております。  以上のことから、今回の異動情報の送付は、あっせん規制違反の要件である営利企業等の地位に就かせることを目的とした情報提供ではないため、再
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