公明党

○高橋光男君　是非お願いします。 　実績につきましては、まだ十八自治体、十八件しかなかったということも前回お聞きしておりますので、しっかりと現場に支援が行き届くようにお願いいたします。 　続きまして、コロナの五類移行を受けた企業の対応についてお伺いしてまいりたいと思います。 　感染法上、知事指定の就業制限があった従来の措置はなくなり、法的就業制限というものはなくなったと承知いたします。 　したがいまして、事業主が安全配慮義務と使用者責任として事業所内で就業制限するかどうかを任意に判断され、自宅待機を勧奨して、有給休暇の取得又は傷病手当金の受給を従業員に判断してもらう、そして、勧奨に応じない場合は休業命令を行い休業手当が支給され得るものと承知いたします。 　このことにつきましては、先週、厚労省の方に確認をさせていただいたんですけれども、その中で、資料五を御覧いただければと思います。

○高橋光男君　よろしくお願いいたします。 　そして、企業関係といえば、リスキリング支援を始めとする人への投資というものは大変重要な課題でございます。この点、厚労省所管の人材開発支援助成金についてお伺いします。 　昨年十二月には事業展開等リスキリング支援コースというものが創設されまして、この点について現場から御要望をいただきました。 　このコースは、ＤＸ、ＧＸなどの成長分野の人材育成に加えまして、産業分類は同じでも、例えば日本料理店がフランス料理店を新たに開業するといった新規事業の立ち上げに必要な人材育成訓練も支援対象となっております。一方で、なぜ学ぶのかといった動機付け、学んだ上でどのような仕事ができるようになるのかといった相談の要素が含まれる研修につきましては、たとえ各企業に寄り添った内容であっても、汎用性がないものとして対象外とされているようです。しかしながら、これらはリスキリン

○高橋光男君　是非よろしくお願いいたします。 　続きまして、ここからは法務関係、特に国内在留の外国人に関してお伺いします。 　質問の順番を変えまして、最後の避難民関連で齋藤大臣にお尋ねいたします。 　最後の資料八を御覧ください。 　これは、ウクライナ避難民と他の避難民との間の支援格差を示したものでございます。 　私は、昨年四月の決算委員会でこの問題を指摘しまして、他の避難民にも公営住宅の提供、医療費、日本語教育等のサービスへのアクセスを可能とし、人道上平等な扱いをするよう国の対応を求めました。国は、ウクライナ避難民支援は緊急措置であり、他の避難民とは一概に比較できないとしつつも、困難に直面する方々に寄り添った支援を速やかに実施できるよう、政府全体としてしっかりと対応する旨答弁しました。 　そこで、まず、この一年間の格差是正の取組についてお伺いいたします。 　また、先週から審議

○高橋光男君　ありがとうございます。 　補完的保護制度につきましては、今後法案が成立し施行がされるまでの間に具体化されていくものだというふうに考えますけれども、是非、客観的、公平な基準を設けること、そして、その中で是非支援の格差是正についても取り組んでいただくことをお願いしたいと思います。 　続きまして、技能実習、特定技能制度につきましてお伺いしたいと思います。 　この制度の大枠につきましては、現在、有識者会議の下で検討を進められており、その実施につきましては来年以降だというふうに承知しておりますけれども、是非改善すべき現下の課題についてお伺いしたいと思います。 　ちょっと一問、二問飛ばさせていただきますけれども、まず、技能実習生が特定技能外国人に移行する際に、建設業のみに今適用されている国交省による受入れ計画の審査、認定、この件につきましてお伺いします。 　この件は、建設業では

○高橋光男君　是非これ、国土交通省関係、建設業のそうした外国人に対して今問題となっていることですので、国は実態調査してそこから対応を決めるというふうにおっしゃっていましたけれども、そんな悠長なことは言っていられません。しっかりと迅速に対応していただくことを強く求めたいと思います。 　恐らく最後の質問になります。外国人材の住宅確保についてお伺いしたいと思います。 　そうした方々に対して民間住宅等契約する場合においてですけれども、地元関係者から、この連帯保証人を個人名義で求められ困っているというお声をいただきました。こちら個人に限られているのか、ちょっと私は分かりませんので、そこを確認させていただきたいのと、外国人はやはり個人の連帯保証人確保するの大変難しいという中において民間賃貸住宅に入居できないケースってやはりあるというふうに思いますので、是非実態を把握していただきたいと思います。

○高橋光男君　以上で終わります。ありがとうございました。

○上田勇君　公明党の上田勇でございます。 　今日、まず最初に、花粉症対策につきまして厚生労働省の方にお伺いをいたします。 　厚生労働省の資料によりますと、二〇一九年時点で国民の四割以上に花粉症の症状があって、しかも十年で一割以上が増加しているというものもあります。花粉症の症状の重さというのは様々ではあるんですけれども、中には仕事や暮らしに重大な支障が生じているケースもあって、社会経済問題となっております。そうした中で、花粉症に関する関係閣僚会議が設置をされたことは極めて重要なことだったというふうに考えております。 　その中で、厚生労働省としては、花粉症を含むアレルギー性鼻炎の治療法、医療体制等の担当をするものというふうに理解をしております。治療法に関しては、症状を抑えるための対症療法のほかに、そもそもそうした症状が出ないようにするためのアレルゲン免疫療法、特に患者の負担の少ない舌下錠

○上田勇君　ありがとうございます。 　こうやって省庁横断的な取組が始まっているということは非常に大きな成果だというふうに思っておりますので、是非よろしくお願いしたいというふうに思います。 　次に、食物アレルギー対策について厚生労働省にお伺いをいたします。 　先日、日本アレルギー学会の専門医からお話を伺う機会がございました。その先生によりますと、食物アレルギーの患者は今増加をしていて、特に成人の患者が増加をしているということでありました。 　適切な診断を行って、それに基づいた治療を行う前提として、この被疑アレルゲンの負荷検査が重要であります。現在はこの負荷検査、小児アレルギー負荷検査のみが保険収載をされております。十六歳未満の年齢制限があります。十六歳以上、すなわち高校生や成人は対象外となっております。このアレルギー学会からは、成人の患者が増加をしているということを踏まえて、年齢制限

○上田勇君　昨年度、負荷検査の対象拡大をしたということでありますし、それを踏まえたいろんなこれから検討が必要であるということはよく理解をいたします。 　しかし、その上で、成人を含む多くの食物アレルギー患者が今現実に苦しんでおられるわけでありまして、適切な医療を提供するとともに、そうした経済的な負担を軽減するためにも、是非前向きに御検討いただきますよう要望させていただきたいと思います。 　厚生労働省についての質問は以上でございます。御退席いただいても結構でございます。

○上田勇君　続いて、ストックオプションにつきまして法務省にお伺いしたいというふうに思います。 　四月二十五日に行われました内閣の新しい資本主義実現会議におきまして、総理から次のような指示がございました。ストックオプション制度の法制の早期の検討について、法務大臣を中心にお願いをしますと。ストックオプションは、スタートアップが十分な資金がない中でも有能な人材を獲得するための重要なツールであります。現行制度、様々な制約があって活用しにくいという意見も聞いているところであります。 　今後の検討においてどういう論点があるのか、また今後どのように検討を進めていくのか、御見解を伺います。