公明党

是非よろしくお願いを申します。大事な節目であるというふうに思っておりますので、どうかよろしくお願い申し上げます。 　続きまして、沖縄の子供の貧困の解消について伺いたいと思います。 　ちょうど十年前に沖縄県が行った調査で、子供の貧困率が二九・九％上るというとてもショッキングな数字でしたけれども、ちょうど十年が経過をしました。 　背景には、もちろん構造的な問題が一つは大きいと思います。県民所得が低い、あるいは低年齢での出産が多い、離婚率が高い、いろんな問題があると思います。夜型社会というのもあると思いますけれども、様々要因はありますけれども。 　これまで政府も様々対策を進めてこられました。十年前は二九・九％貧困率がありましたけれども、この間の取組、そして現状についてお聞かせください。

どうか引き続きこの改善に取り組んでいただいて、やはり産業の振興、経済の振興と両輪で進めていくことがとても大事だと思っておりますので、よろしくお願いします。 　大臣に伺います。 　昨年六月に、百を超える団体が参加をして子供の貧困解消を目指す県民会議が発足しました。そして、二〇三〇年までにこの貧困率を一〇％に減らしていこうという、こういう目標も設定をしました。この目標に対しての政府の考え方について伺いたいと思います。

よろしくお願いします。 　沖縄、子供の貧困って非常に深刻な問題だと思うんですけれども、やはりステレオタイプ的にこれを捉えて取り組むのではなく、やっぱり沖縄にはユイマールの精神があって、そうした子供たちも社会で、また親戚で、地域で抱え込んでいくことができる豊かさが沖縄にはあるんですね。私は、政府として、政治として、そういうのに甘えちゃいけないなというふうに思っております。どうか、重要な問題だと思いますので、よろしくお願いをいたします。 　次に、インフラの問題について伺いたいと思います。これも大臣です。 　昨年十一月に大変な事態が起きまして、北部ダムから中南部の浄水場に水を送る県の企業局の導水管が大宜味村で破裂をしてしまいまして、七市町村十九万戸で断水になる大騒ぎがありました。もちろん、県民にとって水は生活、産業のもう命綱であります。この導水管破裂の原因を政府はどう捉えているのかというの

まだ原因は調査中ということでございますけれども、できるだけ早く、県の取組になると思いますけれども、特定をして、やはり国がしっかりその後押しをよろしくお願いをしたいと思いますので、よろしくお願いします。 　最後に、沖縄と奄美の観光の連携について大臣に伺いたいと思います。 　今年は、奄美、徳之島、そして沖縄本島北部、西表、これらの地域が世界遺産に登録をされてちょうど五年になります。そうした中で、沖縄と奄美の連携というのは、とても私重要だと思っているんです。沖縄の経済を支えている主な、郷友会といいますけれども、沖縄の出身地ごとの協力の仕組みですけれども、北部、それから八重山、宮古、久米島、そして奄美という、奄美の人たちというのは、かなり沖縄の経済にとっても重要な位置を、地位を占めています。 　ところが、奄美が思っているほど沖縄からなかなか、この思いが弱いというか、なかなかそこまでは行ってい

どうぞよろしくお願い申し上げます。 　以上で終わります。ありがとうございます。

公明党の川村雄大でございます。 　最初に、気候変動に伴う消費者被害対策という、そういう大きなちょっとテーマを掲げさせていただきまして質問させていただきます。 　私は元々医師という立場でありまして、気候変動は健康被害に直結をしている、そしてそれは、熱中症が増えるだけではなくて、様々な疾患の原因になっているというエビデンスが次々に発表されている状況を非常に危惧しております。 　気候変動は、言うまでもなく地球上全ての人に影響を及ぼしますけれども、最近の疫学研究によれば、とりわけ、所得が低く生活が厳しい方、身体的に脆弱な子供や高齢者等立場の弱い方により大きな負荷が掛かっているという、そういう疫学研究が発表されています。この視点は非常に重要だと思っております。気温の高さは平等に体感されるものでありますけれども、実際に被害に遭うのが弱い立場にある方である、これを守ることが行政の使命でもあるわけで

ありがとうございます。 　私、思いといたしましては、ありとあらゆる政策、およそありとあらゆる政策にこの気候変動への対策というものが今後必ず必要になってくるというふうに思っておりまして、そのことについて、改めて私もしっかり仕事をしていきたいという決意と、また、大臣とも共有させていただきたいという思いで質疑させていただきました。ありがとうございました。よろしくお願いいたします。 　続きまして、前回の当委員会でも取り上げさせていただきましたけれども、特別用途食品の普及啓発等について再度お尋ねをいたしたいと思います。 　特別用途食品は、健康増進法に基づく消費者庁長官の許可に係る食品でございますけれども、昨年十一月二十一日の当委員会においても、高齢者の低栄養改善に大きく貢献し得るという観点から、特別用途食品の更なる普及について大臣にお伺いをいたしました。 　高齢者の低栄養は、フレイル、肺炎、

ありがとうございます。 　昨年医療法も改正されまして、入院から外来へ、それから入院から在宅へというような大きな流れの中で、この低栄養の改善というのは非常に大事だと私も思っておりまして、そこにこの特別用途食品が活用できないかと、そういう問題意識を持っております。 　それから、今申し上げた特別用途食品というのは、消費者庁長官の許可に係る食品ということで、いわゆる特保と同じ並びでありますけれども、やはり認知度の差が大きくあるのではないかなというふうに思っています。 　例えば、令和七年四月版の知っておきたい食品の表示という消費者庁が作成したパンフレットがございますけれども、特保は掲載されていますけれども、特別用途食品の記載は見当たりません。特別用途食品も特保も栄養や保健機能に関する食品表示制度の一つでございます。その説明資料への掲載に格差が生じている、ここについて問題意識を持っております。特

イメージですと、ドラッグストアに普通に並んでいるような商品でございます。在宅に行って実際患者さん診ていますと、お医者さんから処方で缶の栄養剤をもらったけれども、それが切れたら、近くのスギ薬局に行ったら売っているゼリーがあった、例えば紙パックに入っているジュースがあった、これっていいのかしらというようなことをよく体験をいたしました。周知徹底を図ることで患者さんの、患者さん、利用者さんのアクセスが良くなることは容易に考えられますので、是非進めていただきたいというふうに思います。 　次に、美容医療についてお伺いをいたしたいと思います。 　村田委員からもありましたけれども、この消費者行政の立場、消費者を守るという立場から、厚労省等とも連携をして進めていただきたいと思いますけれども、私は今日、ＨＩＦＵを取り上げたいと思います。 　超音波で脂肪細胞を破壊することで痩身効果、痩せることが期待される

ありがとうございます。 　ＨＩＦＵは医者じゃなきゃできないと、こういうふうに決まったということでありますけれども、そこで、美容医療全体のことを考えてみますと、美容医療、アクセスが容易になっています。そして、利用者が増えていると思います。それから、多様化が進んでいると思います。若い女性だけではなくて、中高年の男性も美容医療を利用するような実態がある、こうしたことも知人の医師から聞いています。それから、低年齢化も進んでいます。例えば、レーザー照射による医療脱毛、中学生の方が来られる、こういったケースもあるというふうに認識をしております。 　そこで、厚労省に伺いますけれども、今後、エステサロン等から医療機関へ美容医療施術が遷移をしていく中で、例えばＨＩＦＵの実施件数ですとか、こうしたものを把握されていますでしょうか。