公明党

公明党の司隆史でございます。 　今日も元気いっぱいさせていただきたいと思います。 　昨年の委員会、初質疑をさせていただいた際には、二点質疑をさせていただきました。 　一点目は、最先端の医療技術、ロボット手術をより活用していっていただきたいということの質疑をさせていただきまして、早速、年末の検討を受けまして、ロボット手術の適用範囲の拡大、そして報酬点数の見直しということで、改めて、こういった委員会でしっかりと質疑をさせていただき、改正等をいただけるということで、今日も真剣に臨んでまいりたいというふうに思っております。 　前回の質疑でもう一点質疑をさせていただいたのは、デジタル人材の確保をしっかりとやっていっていただきたいという点でございます。 　今日も質疑ございました自治体のクラウド推進であったり、また、今医療の方でも電子カルテ等の標準化含めたことを進めているところでありますけれど

今お答えいただきましたポータル等を踏まえて、個人が持っているスキルをいかに可視化をし、これは、個人と企業さん、いわゆる民間での人材の流動化等を図りながらデジタル人材の裾野をどんどん広げていこうというような、窓口をどんどん広げていこうという取組だということで認識をいたしました。 　この点について一定評価をさせていただく一方で、ある記事等を読ませていただくと、今後のＡＩ人材、三百三十九万人不足するのではないかというような記事もあったり、また一方で、都市部にそういった人材が集中してしまうというこの人材の偏在という問題もあるというふうに考えております。 　ここは民間の流れに沿いながらどんどん増やしていきながら、流動化、また増やしていくということについては大事なことだとは思うんですけれども、私、デジタル庁にお願いをしたいのは、やはり政府として、今日もありました、自治体であったり医療であったり、デ

今お聞きをすると、これまでは内閣府における二百三十万人という目標の下で走ってきているということですけれども、今答弁でもいただいたように、二〇二三年の目標を立てたときのデジタル人材とは何なのかということが、この二〇二六年、今に立って見たときにＡＩの本当に急激な進歩があるわけでございまして、ただ単にこの人数を増やしていこうということのフェーズとはもう違うフェーズに入ってきているのではないかなというふうに思います。 　具体的にこれから検討を重ねていくということなんですけれども、ともかくスピード感を上げていただきたいとともに、中身のある、人材とは何かということを議論いただきたいと思うんですが、予算の方を少し見させていただくと、私自身感じるのは、ともかくまず標準化を進めていこうというようなことであったり、システムを導入していこうということが先行していて、それを進めたときに自治体はどういうふうな人が

ありがとうございます。 　実は次の委員会で具体的に提案をしたいなと思っていることがあった一つのお話が今大臣の方から言葉にありまして、どっちが先かというわけではないですけれども、是非御提案させていただいて一緒に作らせていただきたいと思いますので、どうぞよろしくお願い申し上げます。 　ありがとうございました。

ただいまから災害対策及び東日本大震災復興特別委員会を開会いたします。 　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。 　委嘱審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、内閣官房防災庁設置準備室次長兼内閣府政策統括官横山征成君外十七名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。 　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

御異議ないと認め、さよう決定いたします。 　　　　─────────────

去る三月三十日、予算委員会から、四月一日の一日間、令和八年度一般会計予算、同特別会計予算、同政府関係機関予算中、内閣所管のうち国土強靱化関係経費及び防災庁設置準備関係経費、内閣府所管のうち内閣本府（防災関係経費）、防災庁所管並びに東日本大震災復興について審査の委嘱がありました。 　この際、本件を議題といたします。 　予算の説明につきましては既に聴取しておりますので、これより質疑に入ります。 　質疑のある方は順次御発言願います。

済みません、挙手をしてお願いします。

公明党の佐々木雅文でございます。 　初めに、今年の三月十一日で、あの東日本大震災から十五年となりました。改めて、犠牲になられた全ての方々の御冥福をお祈り申し上げますとともに、今なお苦しい思いをされている方々に心よりのお見舞いを申し上げます。 　私自身、東北を生活拠点として、東北、そしてまた北海道を活動地域としているところであります。三月七日から九日にかけましては、福島、宮城、岩手、沿岸部を中心に現地を訪れまして、じかに現状を確認をし、また地域のお声を聞いてきたところでもあります。 　公明党は、人間の復興を掲げるとともに、各県の地方議員の方々も毎年政策提言をまとめることなどを通じまして、お一人お一人に寄り添った活動を継続しているところであります。 　そうした中で、先ほど来ありますとおり、ハード面におきましては、宮城や岩手では一定の形ができてきております。他方で、地元での雇用を生み、産

是非よろしくお願いしたいと思います。 　そして、ハード面の整備はこれからもしっかりと進めなければなりませんが、と同時に、ソフト面の対応は更に重要であります。 　被災者の心のケアは、これまで国が主導してまいりましたけれども、現在は各自治体に事業、体制移行しております。現時点では滞りなく運用がされているというふうに思います。 　その点は何よりかと思いますが、他方で、内面に受けた傷や葛藤というのは、災害後直ちに顕在化するものとは限らずに、生活再建の進行や、またライフステージに応じて、不安や喪失、孤立、家族関係の変化に現れることも十分あり得るところであります。実際に、未就学で震災を経験し、数年経過してから問題行動を有するお子さん方が一定割合いたり、親の震災によって精神的な不調が子に与える影響があるという研究もあります。さらに、お子さんだった世代が、震災から十五年経過して、今度はその方々も親に