公明党

○三浦信祐君　次に、本法において、データを提供するスピードは現状どの程度で、今後どのように改善をされるんでしょうか。民間企業にとってみれば、これはスピードがとても重要であります。半年も掛かるようではとても使いたいと思えなくなってしまいますので、対応についていかがでしょうか。

○三浦信祐君　このスピード、とても大事なので、対応いただきたいと思います。 　ＡＩホスピタルの導入のために私これまで取り組んでまいりましたけれども、社会実装において、画像データに基づく基礎データの蓄積によってスクリーニングあるいは診断サポートへの活用が想定をされて、働き方改革とリスク判定、見落とし回避に効果があると期待ができます。さらに、医療情報のデータ数が増加すれば質が向上する可能性が高く、ＡＩの質の向上も図ることができます。 　一方で、実データがあるだけでは意味を成さない場合が多く、ＡＩをより精緻なものにしていくためには、画像情報を収集し、アノテーションを行った上、教師データを充足し、学習させることが欠かせません。本法改正によって、これまで活用が困難だった医療情報としての画像データの有効活用が可能となります。 　したがいまして、本法改正は、注目されているのはもう創薬ということばっ

○三浦信祐君　大臣、また改めて質問したいと思いますけど、実はこのアノテーション、これを取り込んで、そしてデータを一緒になって不足を入れていくという作業をする人が、日本には数が余りありません。今、海外に出しているというのが実態です。経済安全保障から考えたときに、ＡＩに何を入れ込んでいくかという情報を、元々大事なものが海外に行っているようではこれはしようがありませんので、改めてこの点については議論させていただきたいと思います。 　医療情報の第三者提供に際して、患者さん等本人への通知、仮名加工医療情報についての活用に際して、どのような表現がされていくのか。正直、専門家以外、匿名だとか仮名だと言われても理解が即座にできるものではなかなかありません。そもそも、病院に行って、私の病気を治してもらいたいといってお医者さんに伝えたときに、匿名だ、仮名だなんていうふうに言われても、そこはもう、はい、分かり

○三浦信祐君　平易の、患者さんの立場に立ったような内容、本当に分かりやすい図面とかも含めて提供できるような体制も整えていただいて、我が国国民の皆さんの健康、そして経済を支えてくださる、命を守るという医療現場も支えていくということ、併せて進められる法律だと思いますので、是非しっかりと準備をしていただきたいと思います。どうぞよろしくお願いします。 　以上です。ありがとうございました。

○若松謙維君　公明党の若松謙維です。 　初めに、先日のＧ７長崎保健大臣会合、大臣お疲れさまでした。大臣会合での成果文書、Ｇ７長崎保健大臣宣言に、この委員会で要望、公明党要望しておりました、いわゆる医療先進国の課題であります、骨太方針二〇二二に記載されました、市場インセンティブの導入を求める、いわゆる薬剤耐性、ＡＭＲですね、これを明記されました。特に、特筆すべき項目としましては、プル型インセンティブという新規の抗菌薬を開発する企業を後押しするための取組が盛り込まれたことを高く評価いたします。 　その対象に是非日本の企業が入ることを期待して、質問に入らせていただきます。 　この薬剤耐性薬というんでしょうか、何度か指摘させていただいておりますが、いわゆるカルバペネム耐性菌、これは四種類のクラス、いわゆる型がありまして、この流行する型は各国で異なるということで、当然求められる抗菌薬も異なって

○副大臣（伊佐進一君）　このセフィデロコル、これは令和四年三月二十四日に塩野義製薬から承認申請をされておりまして、現在、ＰＭＤＡにおいて審査中というふうに聞いております。 　既に申請から一年以上が今経過をしております。これは、ＰＭＤＡにおいては新型コロナウイルス感染症の治療薬に係る審査を優先的に行うという方針でこれまで取り組んでまいりまして、このＰＭＤＡの中でも、感染症分野の審査の専門員、このセフィデロコルを審査する方々とコロナウイルスの様々な関連する医薬品の審査をする方々が同じチームでありまして、増員もさせていただきましたが、残念ながら、結果として本剤の審査に一定の時間を要しているという状況でございます。 　現在審査中でありますが、この承認時期の見込みについてお示しすることは困難でありますけれども、もう既に審査には着手しておりますので、速やかに審査を進めていきたいというふうに考えてお

○若松謙維君　是非、他の国も、恐らく同じコロナで大変な状況で今しっかり結果出していますので、大変だと思うんですけど、是非他国に遅れないように、しっかり審査の加速化をお願いいたします。 　次に、これは厚労省の参考人でしょうか、今年度から開始する、薬剤耐性菌に対する治療薬の市場インセンティブ事業の意義や費用対効果等についてどのように評価していますか。

○若松謙維君　たしか、この世界については塩野義さんが申請中、Ｍｅｉｊｉファルマさんがたしか治験の三相ですか、というふうにちょっと聞いているんですけど、来年度以降も、この市場インセンティブ導入事業の要求があった場合には、これ財務省としてどのように対応していきますか。

○副大臣（秋野公造君）　財務省といたしましても、薬剤耐性菌の増加は感染症の治療を困難にし、国民の健康に重大な影響を及ぼすものであることから、薬剤耐性菌に対する抗菌薬の開発は重要であると認識をしておりまして、令和五年度予算におきまして、市場インセンティブを導入する事業を十一億円を措置をさせていただいたところでございます。 　今後は、令和五年三月に、厚生労働省におきまして市場インセンティブに関する検討会を新たに立ち上げており、まずは検討会においてその検証を着実に進めていくということが重要であると考えてございます。 　令和六年度以降につきましては、こうした検証も踏まえ、厚労省において要求内容を精査をいただきまして、その上で、財務省としても予算編成過程でしっかりと検討してまいりたいと思います。

○若松謙維君　秋野たしか副大臣は専門家でもあると思うんですけど、これ非常に世界的な大きなマーケットになると、やはり日本のある意味ではチャンスだと思うんですが、その際には、当然お金持っているところでありますので、前向きに検討していただきますよね。いかがですか。