公明党

○鰐淵委員　ありがとうございました。 　今国会も、少子化対策また子育て支援が一つの大きな議論と、テーマとなっております。そういった中で、限られた人の中で、どう育成していくか、また、学生を含めてどのように活躍できる社会をつくっていくかと思ったときに、やはりこの私立大学の果たす役割も大きくなってまいりますし、そういった中で、私立大学も、建学の精神を基に更に発展していくための支援ということで、こういったことも大変に重要になってくるかと思います。 　少子化対策という観点からも、是非、子育て支援という観点からも、私立大学の充実ということで、しっかりと文科省としても引き続き支援をお願いしたいと思っております。 　他方で、改革の意欲が不十分で、結果として、定員未充足等によりまして財務状況が悪化しているという私立大学につきましては、経営悪化から学生を保護する観点に鑑みまして、あくまでも学生を保護する

○鰐淵委員　ありがとうございました。 　やはり、学生の立場からしますと、自分の大学、また卒業した大学が撤退しますということは本当に残念なことでありますし、そういった意味では、是非、頑張っている私立大学を社会全体で支えられるように、文科省としてもその機運醸成をお願いしたいと思っております。 　人口減少、少子高齢化、これはしっかり止めていかなければいけないんですが、ただ、それまでに少し時間もありますし、そういった意味では文科省もしっかり注視をしていただきたいと思っております。よろしくお願い申し上げたいと思います。 　冒頭にも述べさせていただきましたが、私立学校は、我が国の学校教育におきまして大変大きな役割を果たしております。なくてはならない存在になっているかと思います。こうした私立学校におきます教育の質を向上させまして、更なる発展につなげていくためには、学校法人が一丸となって、さらには我

○秋野副大臣　日本公庫の貸付制度の見直しに当たっては、まずは制度所管省庁において政策的必要性等の観点からその改正内容を検討して、私たち財務省に対して要求をするということになってございます。 　財務省においては、その要求を踏まえて、民業補完性や、必要な貸付財源、金利引下げ財源が確保されるかといった観点から、貸付制度の改正が適当かどうかの確認を行っているところであります。 　その上で、御指摘の、日本公庫の水産加工資金につきましては、令和五年度貸付条件改定の要求において、水産庁との協議を経て、加工材料指定魚種の一部拡充を含めた見直しを、要求どおり認めているところでございます。 　財務省としては、今後とも、貸付制度の見直しの要求があった場合には、適切に検討してまいりたいと考えてございます。

○秋野副大臣　農水省、水産庁から具体的な御相談をいただいた場合には、制度の趣旨などに照らして、関係当局でよく相談をしてまいりたいと存じます。

○秋野副大臣　指定基準及びそれに照らしてどの魚種を指定するべきかについては、水産庁で検討するべきものでございまして、それ自体について財務省が協議を受けているものではございません。 　その意味では、先ほど申し上げたとおりでございますけれども、農水省、水産庁から具体的な相談をいただいた場合には、制度の趣旨などに照らして、関係当局でよく相談をしていきたいと思います。

○秋野副大臣　繰り返しになりますけれども、農水省や水産庁から具体的な相談をいただいた場合に、制度の趣旨などに照らして、関係当局でよく相談をしていきます。

○庄子委員　よろしくお願い申し上げます。 　最初に、実績をお伺いすることにしておりまして、今、渡辺議員の御質問の御答弁の中にも出ておりましたので、そこは少し割愛をさせていただきますけれども、昭和五十二年、第八十二回国会におきまして五年間の時限立法ということで本法は制定をされたということでございまして、以来、法律の期限の延長、あるいは融資対象の拡充など、六回にわたって改正を経て、そして今日に至っているということでございます。 　そこで、まず、同法による融資実績なんですが、先ほど御答弁の中で、四十四年間で二千五百九十二件とおっしゃいましたでしょうか、金額に直せば三千億円ちょっとというお話があったと思いますので、それは了として、その上で、償還の状況についてどうかということをお尋ねをさせていただきたいと思います。 　また、加えて、東日本大震災から十二年経過をいたしましたが、被災した沿岸の事業

○庄子委員　今申し上げましたとおり、大分、施設も含めた基盤は整ってきているんですが、売上げの回復が非常に遅れているという現状がございますので、是非、引き続きの御尽力をお願いを申し上げておきたいと思います。 　次に、気候変動や海水温の変化によりまして漁獲量が減少して、入手困難な魚種から、漁獲が増加をしている魚種に加工原料を転換するケースが増えていると私は認識をしております。国の水産基本計画におきましても「資源量が増えている又は資源状況の良い加工原料への転換や多様化を進めること」ということが示されておりまして、こうした水産業を取り巻く環境の変化にあって、この施設改良資金は非常に有用なものだというふうに認識をしているところでございます。 　しかし、実際には、最近の融資実績が金額、件数共にやや減少傾向になっている。この要因についてはどのように考えていらっしゃるか。また、今後の見通しについてもお

○庄子委員　十分な周知広報も含めて、この資金の活用を是非促していただきたいと思います。 　三つ目なんですが、午前中の質疑にもあったんですけれども、現在、この法律によって、指定水産動植物というのは、いわゆる、カツオとかイワシとかサンマといった二十品種、これが沖縄県を除く四十六都道府県で対象とされております。また、低・未利用については、十一種が十六道県で対象になっている状況でございます。 　一方で、何度も申し上げますけれども、気候変動に伴う海水温の上昇などが影響し、漁獲魚種には大きな変化が見られる中、現在、指定水産動植物に入っていない魚種も対象とする、そうした柔軟な見直しについて是非お願いをしたいと思いますとともに、低・未利用の水産動植物とその対象地域の指定についても、大きな環境変化に対応し、追加、見直し、これを検討すべきではないかと思いますが、いかがでしょうか。

○角田大臣政務官　水産加工資金法は、そもそも二百海里水域の設定に伴って水産加工品の原材料の供給事情が著しく変化したことに対応して、水産加工品の安定的な供給を確保するため、臨時措置として創設をされたものでありまして、その後も、臨時措置として政策的優先度が高いと認められる魚種を対象にしてきたところです。 　水産加工資金では、五年間の期間内に最大限の効果を上げるため、臨機応変に貸付条件等を見直せるよう、具体的な内容は政令以下で定める仕組みとなっており、指定水産動植物については全国の生産量、未利用又は利用の程度が低い水産動植物については全国の産出額及び県別生産量を勘案して選定をしているところであります。 　今後も、状況に応じて、対象魚種については随時見直しを検討していきたいと考えております。