公明党

○庄子委員　これは午前中の緑川議員の質疑の中でもやり取りがありましたけれども、対象魚種は海洋環境の変化で是非柔軟な対応をお願いしたいと思っていて、例えば私の宮城県ではホヤが低・未利用という指定を受けているんですね。でも、宮城県にとってホヤは、低利用でも未利用でも実はありませんで、県民は、常にスーパーにも並んでいるし、飲食店でも常に提供されている品種でございます。原発事故の影響で韓国が禁輸としている影響で、韓国ではこれは未利用に今はなっているかもしれませんが、実はそうではないということをお伝えをした上で、水産関係者の皆様にお聞きをすると、むしろ、ほかの魚種で、例えばカナガシラ、あるいはナガヅカといった、これまで本当に低利用、未利用だった魚、魚種が、加工の仕方によっては、だしの隠し味になっていたり、いろいろな用途が広がっているというお話を伺ってまいりました。 　こうした現実に是非柔軟に合わせ

○庄子委員　ありがとうございます。 　震災の話に触れさせていただきますが、水産業、加工業界の皆様が大きな被害を受け、しばらく電気が通りませんでしたので、加工用の冷凍冷蔵施設が止まったまま、それまで保存していた加工食品が腐って、物すごい異臭が漂ったあの沿岸地域のことを今でも思い出します。 　ようやく、今、設備が回復し、また、販路を取り戻し、スーパーの陳列棚に自分のところの商品が並び出しという、ようやくこの十年で回復の軌道に乗ってきているところで、今回のコロナがあって、また腰が砕けてしまっている側面もあります。是非、農林水産省として、国としての力強い御支援、バックアップをお願いを申し上げまして、質疑を終わらせていただきます。 　ありがとうございました。

○伊佐副大臣　重症者あるいは軽症者の判断につきましては、診断の手引というのがございまして、厚労省の方でまとめさせていただいております。その手引に基づいて現場で判断を行っていただいたというふうに認識をしております。

○伊佐副大臣　当然、一足す一が二以下になったら新しく法律に基づいてやっていく意味がございませんので、我々としては、一足す一を更に二以上に持っていくということが大事だというふうに思っております。 　具体的には、国立感染研究所は今定員が七百十六人、国立国際医療研究センターが常勤の役員が二千二百二十人、合わせて、両組織で、さらにほかに非常勤の役職員が千人ございますので、この二つの機構、二つの組織が合体をするということになります。この職員を引き継ぎつつ、我々としては、引き続き、必要な人員体制を更に検討していきたいというふうに思っております。 　この位置づけとして、やはりしっかりと統括庁と連携をしていく法的な組織ということが大事だというふうに思っておりまして、統括庁あるいは厚生労働省の求めに応じて、科学的知見についての調査研究も行い、そしてまた、その情報についても迅速に提供するというのとともに、

○伊佐副大臣　先ほど米国ＣＤＣに言及をしていただきました。当然、参考の一つとして、我々、今回新たな機構を立ち上げるということでございますが、ただ、当然、日本に合った形で、日本独自のものというふうに認識をしております。 　その上で、ＣＤＣとの大きな違いは、今委員御指摘のとおりで、自ら臨床機能のある病院を持つというのが、今回、日本のこの機構でございます。アメリカは臨床機能のある病院は持っておりません。基礎から臨床までの一体的な研究成果に基づく質の高い科学的知見を迅速に提供することができるというふうに考えております。 　次に言及していただきましたウイルスの研究でありますが、現在、感染研では、ウイルス第一部、これはエボラを含めて、出血熱ウイルスを含む高病原性のウイルスの基礎研究をやるところ、そしてまた第二部、下痢症を起こすウイルス、これはコレラ等でございますが、あるいはウイルス第三部、これは麻

○伊佐副大臣　申し訳ございません、今この場では鳥インフルエンザが二類になっている理由をちょっと持ち合わせてございませんが、今回のコロナを五類にするというのは、その病原性であったりとか、感染力であったりとか、あるいは変異の可能性、変異による影響というものも見極めながら、五類、総合的に判断をさせていただいたというものでございまして、具体的に鳥インフルエンザのどこがどうだったというのは、ちょっと申し訳ありません、この場では申し上げることがございませんので、必要であればまた説明をさせていただきたいというふうに思います。

○伊佐副大臣　委員御指摘なのは、特定重要物資に、今回、経済安全保障の観点で抗菌薬が指定をされておりますが、タミフルを含めたこうした抗ウイルス薬が入っていないのはなぜかというような問いだというふうに認識をしました。 　元々、経済安全保障の議論の前から、厚労省においては、医療上必要不可欠な安定確保医薬品というもののカテゴリー分けをしておりまして、その中で、最も優先して取組を行うカテゴリーＡというものが二十一成分ございます。そこを更に要件を設けまして、直接的な代替薬がないでありますとか、原材料の供給が海外一か国のみに依存しているでありますとか、また、過去に供給途絶事例がある、またそのリスクが高まる傾向が見られるというものに指定要件を設けまして、これを満たしたものが抗菌薬である四成分だったということでございます。 　御指摘のタミフルを含めた抗ウイルス薬は七成分ございますが、厚労省のカテゴリーの

○伊佐副大臣　保健所の負担につきましては、これまでの積極的疫学調査の実施でありますとか、あるいは、その調査から得られた知見に基づいて感染症対策の企画立案をしていく、こういう機能というのは今後も変わらないというふうに思っております。 　ただ、御指摘のとおり、大事なのはしっかりと連携を進めていくということだと思っておりまして、昨年成立しました感染症法の改正によりまして、各都道府県に連携協議会というのを設置するという中で、医療機関、高齢者施設の関係者が保健所も含めてしっかりと連携の在り方を検討し議論する、そして、それに基づいて各自治体で予防計画を策定するということになっております。 　地域の事情に応じてしっかりと対応するということが重要だというふうに思っております。

○國重委員　公明党の國重徹です。 　未知の感染症やウイルスに対応する際には、エビデンス、科学的知見に基づく意思決定、政策判断が重要なんだ、このことが委員からも政府側からも繰り返し述べられております。 　そこで、まず確認をさせていただきます。ここで所与の前提とされている新型感染症に関するエビデンス、また科学的知見とは、どういったものを想定しているのか。よろしくお願いします。

○國重委員　では、更に確認します。 　そうしたエビデンス、また科学的知見というものは、新型の、また未知の感染症に対峙する上で常に十分あると言えるんでしょうか、どうでしょうか。