農林水産大臣政務官

お答えいたします。 　今御指摘いただいたとおり、飼料用米を利用してブランド化などに取り組んでいただいている畜産農家の方々がいらっしゃいます。そういう方々にとって飼料用米を安定的に確保できることが重要であることは当然であろうと思います。 　今後、令和七年産の飼料用米の作付けが半減したことを受けまして、飼料用米を利用してきた畜産農家がＭＡ米を活用しやすくする措置を講じたところであります。 　また、令和八年度予算概算要求において水田活用の直接支払交付金とその関連予算を要求しており、産地交付金を活用して支援の上乗せをしている地域もあります。こうした事例を紹介することで、畜産農家が求める飼料用米の安定供給につなげてまいりたいと考えております。 　また、これらの措置と併せて、今後とも、畜産側の需要を米の生産者等に伝えながら、両者のマッチングを推進していきながら、飼料用米の安定的な確保に向けた取

今委員から非常にこう、御地元の話も交えながら、産地それぞれの事情についても言及をいただきました。 　ただ、全体的な政策について少し答弁をさせていただきたいと思います。 　足下では、枝肉価格、子牛価格は昨年を上回って推移しているものの、物価上昇等に伴う消費者の生活防衛意識の高まりにより和牛肉の需要は軟調に推移しております。 　一方、牛肉生産量は当面高い水準で推移すると見込まれ、補正予算においても和牛肉の需要拡大対策を措置している中、国として繁殖雌牛の増頭支援を再開することは適切ではないというふうな考えを持っています。再開基準については、牛肉の需要や生産の動向を総合的に勘案し慎重に検討する必要があり、現時点でお示しすることは困難であると思います。 　また、国が講じている繁殖基盤の回復に向けた支援策については、重点支援地方交付金の利用も考えられるほか、畜産クラスター事業による機械導入や、

先ほどの増頭の話もそうでありますが、それぞれの地域、一生懸命工夫を凝らして頑張っている地域は、それはそれとしてしっかり評価をしながら、今後の政策に反映していきたいと。 　今お話しいただきました、できるだけ国内の飼料生産基盤に立脚した政策を進めるべき、それは当然そのように私も理解しております。畜産経営に転換することが重要と認識していますので、未利用資源の活用も含め、国産飼料の生産、利用の拡大を推進してまいります。 　また、畜産クラスター事業については、協議会を組織することで事業を活用しやすくする仕組みを講じており、協議会の活動を支援することで意欲ある多様な畜産経営を支援してまいりたいと思います。

先ほど少し説明にもありましたけども、国際基準ではつなぎ飼いを含む多様な飼養管理システムは認められており、我が国の飼養管理指針においてもつなぎ飼いを認め、放牧やフリーストールへの転換を必ずしも求めていないと。その上から申し上げれば、コスト増加につながるかというのは一概には言えませんが、省力化につながったり省人化につながったりというところは確認ができております。 　その上で、農林水産省としては、多様な生産方式を選択できるように、牧柵や水飲み場などの整備や、牛舎の整備や搾乳ロボットの導入などを進めております。 　さらに、今日も説明でありましたけども、補正予算、五か年の農業構造転換集中対策として、畜産クラスター事業に持続性向上タイプを設け、直ちに収益性の向上に結び付かない取組も支援することとし、アニマルウエルフェアに対応した施設整備等にも取り組みやすくしたところであります。 　これからの支援

お答えします。 　委員御案内のとおり、養鶏の世界では、埋却地等の確保、これが義務づけられております。これは当然、家畜疾病の発生時に迅速な防疫措置により地域にこれを広げないためにということであります。現在は足下ほぼ全ての家禽の所有者で十分な面積の埋却地を確保しているというふうには理解しております。 　また一方で、都道府県は、平時から、家禽の所有者による埋却地の確保について指導であったり、それから利用可能な土地に関する情報等の提供を行うとともに、埋却が困難な場合にはこれに備えて焼却施設の確保等を行っているところもあります。 　これら都道府県の取組について引き続き協力しながら、高病原性鳥インフルエンザ発生時の適切かつ迅速な防疫措置に備えていきたいと思っております。

お答えします。 　焼却の処理ですけれども、これについては、焼却施設の対応可能性についての事前確認、一気に焼却するということはできませんので、その辺りについては地域での日頃からの調整が重要と考えておりまして、各都道府県において取組が進められているところであります。 　それから、移動式焼却炉の話がございましたけれども、今現在は、全国に四台を配備しておりまして、発生県への貸与によって焼却処理に活用されているところであります。 　これは引き続きということになりますけれども、先行的に取り組んでいる都道府県の事例の共有なんかを図りながら、各地域での協議を進めて、複数の処理方法の確保によって迅速な防疫措置に万全を期していく、こういうスタンスであります。

お答えします。 　和牛肉、これは重要な輸出品目であることは間違いありませんで、先ほど一月から十月の全体の輸出額、数字をおっしゃっていただきましたけれども、和牛も過去最高の六百四十八億円、今のところ、上がってきておりまして、昨年を上回る水準で推移してきている状況です。 　更なる輸出、拡販、拡大に向けてですけれども、様々な施策をと考えておりまして、まず、輸出解禁国を更に増やすなどの輸出先の多角化、これが一つ。それから、労働力不足の中で、アジアを中心に輸出先から求められる多様化、複雑化するカットオーダーへの対応、これをしていかなければいけないと思っています。それから、米国、ＥＵなどにおいて、和牛肉の認知度の高い地域での更なる商流拡大や認知度の低い地域での新規商流の構築、これらをやっていかなければいけないと承知しております。 　また、農水省としては、引き続き、輸出先国の多角化のための未解禁国

お答えします。 　御指摘の沖縄県うるま市のゆがふ製糖については、私自身も、先月中旬でしたけれども、玉城知事と面会した折にお話を伺っております。老朽化が進行しており早期に整備が必要なこと、それから、これに係る地元負担が大きな課題である旨、知事より伺っております。 　農林水産省では、農業の生産基盤強化のため、全国の老朽化した共同利用施設の再編、集約等を進めることが重要と考えておりまして、昨年度より新基本計画実装・農業構造転換支援事業を実施しているところであります。 　その補助率について申し上げると、現在は、沖縄の製糖工場の建て替えについて、県が五％までの上乗せ支援を行う場合には、国と県の支援を合わせて全体の補助率は七〇％まで出ることになっておりますが、今般の令和七年度補正予算ではこれを少し上げるということで、資材費等が高騰する中、現場負担の軽減を求める声があることを受けて、県や市町村が八

お答えいたします。 　御案内のとおり、資源管理基本方針において、漁獲可能量の配分の基準を、漁獲実績を基礎としつつも、漁業の実態その他の事情を勘案して定める旨を規定しております。 　このため、議員御指摘の、例えば震災による影響は勘案され得るものと考えておりまして、これまでにも、大規模な災害が発生した場合において、被災前の実績を考慮して配分を行った事例もあります。 　そういう意味では、今後の配分においては、震災による影響の度合いも踏まえつつ、ＴＡＣ資源ごとに個々に判断をしてまいりたいと思っております。 　ありがとうございます。

ありがとうございます。 　お答えいたします。 　委員まさに触れられたとおり、農業者の急減、これは本当に大きな問題だと思っております。国際情勢の不安定化や気候変動の影響、我が国農業が様々な課題に直面する中、食料安全保障をいかに確保するか、農業の構造転換が待ったなしの状況であることは、今まさに言われたとおりだと思っております。 　このため、改正基本法に基づく新たな食料・農業・農村基本計画に基づいて、農地の大区画化、共同利用施設の再編、集約、合理化、それからスマート農業技術、新品種の開発、輸出産地の育成等、これらを集中的に推進していくことにしております。 　これに向けて、まさに今おっしゃられたとおり、五年間の農業構造転換集中対策期間において、別枠の予算をしっかりと確保し、農業の構造転換への集中投資をしっかりとしてまいりたいと思っております。