公明党

○上田勇君　ありがとうございます。 　この登記所備付け地図というのは、やはりいろんな意味で非常に重要な社会インフラであるというふうに認識をしておりますので、是非引き続き計画的に推進をしていただきたいと思います。 　今答弁にもあったんですけれども、この登記所備付け地図作成作業と類似した事業として、この目的とか内容が類似した事業として、国土交通省の補助事業で市町村などが事業主体として行っています地籍調査事業があります。 　両事業は根拠法も別でありますし、事業主体もそれから実施地域も異なっていて、多くのケースでは実際に作業を請け負っている事業者の業種も異なっているわけであります。全く違う事業なんですけれども、やっていることは非常に似通っているという面があります。ただ、一般的には、両事業の区別が、これは行政の関係者も含めて十分理解されていないという面もあるというふうに受け止めています。 　

○上田勇君　ありがとうございます。 　関係者からちょっと伺ったところでは、これ、やっぱりどうしても市町村が事業主体となっている地籍調査では、やっぱり境界の確定が難航して筆界未定箇所が多く生じているんではないかというようなお話も聞いております。 　そこで、より精度の高い地図を作成するためには、今御答弁にもありましたとおり、地籍調査事業の実施においても、この豊富な経験や知見を持っています法務局あるいは土地家屋調査士、そういった方々の経験、知見を生かしていくことが重要だというふうに考えておりますので、是非そういった連携も更に進めていただくよう要望したいというふうに考えております。よろしくお願いをいたします。 　次に、改正民事訴訟法におけるオンラインによります本人訴訟につきまして、これは最高裁の方にお伺いをしたいというふうに思います。 　昨年成立をいたしました改正民事訴訟法におきまして、オ

○上田勇君　ありがとうございます。是非、本人訴訟も重要な形の一つでありますので、それを円滑に進めるようによろしくお願いしたいというふうに思います。 　もう一つ、今度は法務省にお伺いをいたしますが、不動産の権利登記のオンライン申請についてお伺いをいたします。 　不動産の権利に関する登記のオンライン申請を促進するということは、今内閣としてもデジタルを推進をしているわけでありますし、国民の利便性向上と登記行政の効率化のために資するものだというふうに考えております。 　登記申請は、多くの場合は司法書士が代理申請を行っているんですけれども、オンライン申請手続に関して司法書士などから次のような点での要望を伺っております。 　その一点は、まず、登記原因証明情報の作成及び真実であるとの認証について、取引の当事者両方の電子署名が必要であるわけでありますけれども、それに代えて代理申請する司法書士の電子

○上田勇君　時間になりましたのでこれで終わりますが、ひとつよろしくお願いいたします。

○福重委員　第三分科会の審査について御報告申し上げます。 　本分科会は、厚生労働省、農林水産省及び経済産業省の所管について審査を行いました。 　主な質疑事項は、無痛分娩の普及に向けた麻酔科医を増やすための方策、小規模介護事業所の倒産が増加している要因、旧優生保護法被害者の早期救済の必要性、慢性疲労症候群の研究の進捗状況、オンラインに係るギャンブル等依存症対策の現状、水田活用の直接支払交付金の政策目的及び政策効果、農業者戸別所得補償制度の復活の必要性、農用地区域内の農地面積目標の算定根拠、沖縄漁業安定基金事業を継続する必要性、二〇三〇年の風力発電導入量の目標達成に向けた方策等であります。 　なお、質疑の詳細につきましては会議録により御承知願いたいと存じます。 　以上、御報告を申し上げます。

○斉藤（鉄）国務大臣　まず、現役職員の異動情報が、内示後ではあるものの、公表前に外部の者に共有されていたことは遺憾であり、国民の目から見ても疑惑を招きかねず、国土交通大臣として大変重く受け止めております。直ちに事務方に対して厳しく注意するとともに、二度とこのようなことを起こさないよう、異動情報の管理について是正を指示いたしました。 　その上で、再就職等規制の趣旨は、公務の公正性等を損ないかねない、予算や権限を背景とした現役職員による再就職のあっせんなどの不適切な行為を禁止することにあると承知しております。このため、現役職員が他の職員やＯＢを営利企業等の地位に就かせることを目的として、当該者に関する情報の提供等を行うことが禁止されております。 　四月二十八日に公表された報告書を踏まえ、国土交通省において事実関係の確認を行った結果、現役職員から山口氏に対し異動情報の送付があった事実が確認さ

○斉藤（鉄）国務大臣　先ほども御答弁申し上げましたけれども、再就職等規制の趣旨に鑑みまして、今回のこのメールの送付につきましては、再就職あっせんを目的としたものではない、このように考えられますことから、再就職等規制違反には当たらないと認識しております。 　なお、今後、あっせん規制に違反する行為、疑われるような行為があったときには、しっかりと対応してまいりたい、このように思います。 　また、アポイントへの言及がございましたけれども、報告書に記載のある航空局長及び東京航空局長へのアポイントの申入れについては、その前日に空港施設株式会社の社長及び副社長の人事が発表されていることから、及び、当時の航空局長及び東京航空局長からの聞き取り結果から、当該ポストへの就任の挨拶に訪問されたものと考えられます。

○福重委員　公明党の福重隆浩でございます。 　早速ですが、質問に入らせていただきます。まずは、新型コロナに関する質問をさせていただきます。 　新型コロナ対策では、国が二〇一九年度から二〇二一年度に計上した予算が、千三百六十七事業、総額九十四兆四千九百二十億円に上りますが、執行率は八〇・九％、七十六兆四千九百二十一億円にとどまったことが会計検査院の調査で分かっております。残りの十三兆三千二百五十四億円については二〇二二年度に繰り越され、四兆六千七百四十四億円は不用額と指摘されております。会計検査院では、国に対し、繰越額や不用額が多額に上った原因を分析し、国民に十分に説明するように求めておられます。 　そこで、お伺いをいたしますが、ただいま申し上げました執行率八〇・九％、不用額四兆六千七百四十四億円の指摘に関しまして、どのような理由があるのか、御答弁をお願いいたします。

○福重委員　ありがとうございました。 　次の質問に移ります。 　今後、新たな感染症が発生した場合、今回の新型コロナの知見を生かすことは当然でありますが、他方、他省庁間との連携不足や国と地方の認識の相違などが課題として浮き彫りとなり、改善すべき点が多く見受けられました。 　一方で、ワクチン接種におきましては、多くの国民の皆様の御協力により接種が進められ、その効果は大きなものとなりました。そして、五月八日より指定感染症の位置づけが第五類に引き下げられましたが、今年度においては引き続き無料接種は継続されることとなっております。 　当初、海外ワクチンの承認は慎重にや、日本国内での大規模臨床試験をコロナワクチンを承認する前に実施すべきなど、海外ワクチンの早期承認に異を唱えるような方もいらっしゃいました。 　一方で、国産ワクチンの開発は遅れ、海外メーカーのワクチンに頼らざるを得ない状況であり

○福重委員　新たな感染症がいつ起こるか分かりません。今、強化戦略を策定されたということでございますけれども、本当に、予算措置も含めて、しっかりとこういったことに対応していっていただきたいと思いますので、どうかよろしくお願い申し上げます。 　次の質問に移ります。 　二〇二〇年一月、我が国において初めて新型コロナ感染者が確認されました。その後、緊急事態宣言や蔓延防止等重点措置が発令され、国民の皆様の生活や経済に多大な影響を及ぼしました。 　我が党では、二〇二〇年一月に、早速、新型コロナウイルス感染症対策本部を設置いたしました。当時の安倍総理、現在も厚労大臣を務めておられる、当時の加藤厚労大臣の下に専門家会議が設置されることを求め、現状分析や対策、専門家の知見も踏まえた上で積極的に政府が情報発信を行うことを強く要請いたしました。その後、専門会議が設置され、我が党が政府の後押しをしたと自負し