公明党

○副大臣（秋野公造君）　今回の見直しにつきましては、資産を多く保有する者による利用が多い等の状況を踏まえまして、節税的な利用につながらないよう、贈与者が亡くなられたときの相続財産が一定以上の場合にその時点の使い残しを相続財産に加算すること、また、契約終了時の残高に課す贈与税の税率を特例税率から一般税率に引き上げるとしてございます。 　先ほど大臣からもございましたけれども、与党税制改正大綱において、次の期限到来時には、利用件数や利用実態等を踏まえ、制度の在り方について改めて検討とされておりますので、政府としましても、利用件数や利用実態等の把握に引き続き努めてまいります。

○横山信一君　じゃ、オープンイノベーションについて伺いますが、オープンイノベーション促進税制は既存株式を取得した場合も適用可能とするなどの見直しがなされます。 　既存株式について、取得から五年以内に成長要件を満たした場合には五年経過後も税制上のメリットが継続する仕組みです。この成長要件について、売上増加型では売上げ一・七倍以上、成長投資型では研究開発費一・九倍以上、研究開発特化型では研究開発費二・四倍以上とされておりますけれども、それぞれの根拠について伺います。

○横山信一君　今回の改正案では、研究開発税制のオープンイノベーション型について、共同研究、委託研究の対象となる研究開発型スタートアップの定義を見直し、その範囲を拡大します。経産省によれば、この見直しによって研究開発型スタートアップに該当する企業が現行の約二百社から二千社に拡大すると、二千社以上ですね、に拡大するというふうにされています。 　スタートアップと他の企業との共同研究等を推進することの重要性は理解しますが、約十倍にまで対象企業が拡大するということになりますと、当然それをしっかりと見ていくという部分についても相当な労力が必要になってくるわけでありますけれども、この共同研究等を通じて、税制優遇に見合う成果が得られたかどうかなど、税制の効果を適切に検証していくということについてどう考えるのか、伺います。

○横山信一君　じゃ、インボイスについても伺います。 　インボイス制度は、複数税率下で適切な課税を行うために令和五年十月から導入されます。これまでの日本の消費税制度を大きく変えるもの、また新たに生じる事業者の負担には十分配慮するということが重要であります。今回の改正案におきましても、事業者の方々の不安を受けて各種の負担軽減策が講じられることになっております。 　インボイス制度の課題ばかりが報道等でも出てくるわけでありますが、一方で、先ほどの答弁にもありましたけれども、付加価値税を導入しているＯＥＣＤ加盟国では、日本と米国を除く、まあアメリカは付加価値税がありませんので、日本とアメリカを除くＯＥＣＤ加盟国は全てインボイスが導入されているということであります。 　それは、このインボイス制度というのは消費税制度を運用する上で重要なものだということが国際社会の中にもあるということでありますが、

○横山信一君　様々な不安の声は多くあるわけですから、しっかりとそれに応えられる対応をお願いしたいと思います。 　承認酒類製造者についても伺いたいと思いますが、酒類製造者は、歴史的、文化的に地域社会とのつながりが深く、地域の中核的な存在としての役割があります。その点では、今回の改正は品目から人への見直しということで評価できるものであります。収益基盤の確保に意欲的に取り組む小規模な酒類製造者が製造する全品目の酒類を対象といたします。これまでは、対象品目ごとの前年度課税移出数量が千三百キロ以下の酒造製造者でありました。それが今回はどのように変わるかというと、前年度課税移出数量が三千キロリットル以下の者に変わるということでありますが、この三千キロリットル以下の者というのは一体その地域の中のどういう人たち、どういう事業者を指すのか、主税局長に伺います。

○横山信一君　町の造り酒屋はほとんど入ってくるということでありますので、安心をいたしました。 　今日は藤丸副大臣にも来ていただいておりますので、質問させていただきます。 　メガバンクらが推進をしている小口の資金決済サービス、ことら送金というのが昨年十月から始まったんですけれども、安価で効率的な送金が手軽にできるという利便性が注目をされております。 　金融庁ではこのような動きをどう見ているのか、伺います。

○横山信一君　利便性と安全性という言葉が出てまいりましたけれども、利便性でいうと、この送金額十万円未満となっていまして、例えば、親元から子供の、大学行っている子供に仕送りするにしても、あるいは授業料を送るにしても十万円ではちょっと足りないという、そういうことがあります。 　どういう規制があるのか、伺います。

○横山信一君　終わります。

○中川（宏）委員　公明党の中川宏昌でございます。よろしくお願いいたします。 　今日は、デジタル関連を中心にお伺いしてまいりたいと思います。 　政府は、二〇二五年度までに原則全ての地方公共団体がガバメントクラウド上に構築された標準準拠システムへ移行できるよう環境整備を行っており、導入においての課題の一つが人材不足であります。地方公共団体同士の人材の獲得競争が発生する事態も懸念をされており、外部人材の活用も含めまして、デジタル人材のリソース確保は喫緊の課題であります。 　そこで、デジタル推進人材につきましては、政府は、二〇二二年度末までに年間二十五万人、二〇二四年度末までに年間四十五万人育成できる体制を段階的に構築をしまして、二〇二六年度末までに二百三十万人を育成すると目指しておりますが、現在の状況と目標に向けてのロードマップはどのようになっているのか、まずお伺いをしたいと思います。

○中川（宏）委員　ありがとうございました。 　是非、効果的に成果が出ますよう、これは省庁横断して是非お願いしたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 　続いては、二問同時にお伺いしてまいりたいと思いますが、二〇二一年度から始まったシステムの移行でありますけれども、標準仕様がこの三月ででき上がりまして、移行支援が始まるわけでございますが、これに先立ち、八つの地域におきまして、ガバメントクラウドの先行事業が行われております。 　この八つの地域におけるクラウドサービス事業を行う会社、つまりは調達先が四社採択されており、四社全てがアメリカの大手ＩＴベンダーのメガクラウドとお聞きをしており、日本のＩＴベンダーは手を挙げていないということでございますが、原因といたしまして、日本のＩＴ企業のグローバル競争力の低さと、また国内市場の閉鎖性などが指摘をされているところであります。 　ＩＴ人材の