公明党

○中野（洋）委員　そこで、先ほど局長が述べられた、今後の支援の在り方ということだというふうに思います。 　ちょっと大臣にお伺いをしたいんですけれども、大臣も、通産省御出身ということで、今まで日本の産業戦略に関わってこられたと思うんですけれども、やはり、日本の今までの取組として、どうしても民間任せにしてしまうというか、半導体とかいろいろな分野でありましたけれども、技術はあるという中で、しかし、それを果たして産業化をしていく、あるいは、そういう新しいルールなども含めて、こういう新しい市場の中でしっかり成長産業化をさせていくという取組が本当にしっかりできてきたのかという問題意識がございます。 　やはり、このＧＸの分野においては、しっかり官民力を合わせて、何としても成長産業化させていかないといけない、そのための非常に大事な法案だというふうにも思っております。 　今、政府の方でも、十年間で百五

○中野（洋）委員　ありがとうございます。 　大臣もおっしゃっておられた、まさにどのように市場の中で事業化をしていくかというところ、これからの投資の在り方も含めて、やはりルール作り等も含めて非常に肝になってくると思いますので、是非引き続きよろしくお願いいたします。 　大臣への質問は以上でありますので、もしあれでしたら中座していただいて結構でございますので、よろしくお願いいたします。 　続きまして、先ほどまさにありました、成長志向型のカーボンプライシングの在り方ということで、一つ御質問をさせていただきます。 　特に、成長と両立をする形でのカーボンプライシングというものを積極的に導入をしていくべきであるということは訴えさせていただきました。そういう意味では、非常に重要な制度を今回規定していただくんだと思っておりますけれども、いわゆる排出量取引制度、そして化石燃料に対する賦課金、二つの制度

○中野（洋）委員　最後のＧＸリーグの話は非常に大事だというふうに思っております。ここの裾野が広がらないと、電力だけなのかという、やはり全分野でしっかり取組を進める必要があると思います。 　もう一点、カーボンプライシングの導入の時期についてなんですけれども、賦課金が二〇二八年、有償オークションが二〇三三という想定がなされていると思うんですけれども、二点あると思っていまして。 　一つは、事業者であるとか国民の負担というものがやはりあると思います。エネルギー価格、今まさに非常に高くて、電力、ガス等も含めて政府が全力で支援をしているというエネルギー価格の状況みたいなことも当然あると思いますし、もう一つは、安定供給という意味でも、いつも冬場になると電力が逼迫をする、これも、考えますと、やはり再エネが入って、火力の稼働が落ちて、調整力としての火力というのがなかなか維持しにくくなっていく中で逼迫をす

○中野（洋）委員　済みません、もう一問通告しておりましたが、時間が参りますので、本日は以上で終わらせていただきます。 　ありがとうございました。

○竹内委員長　次回は、来る十七日金曜日午前八時五十分理事会、午前九時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。 　　　　午後三時一分散会

○金城委員　おはようございます。公明党会派、金城泰邦でございます。 　それでは、本日の名称位置給与法の一部改正案につきまして、通告に従い質問させていただきます。初めてですので、基本的事項の確認も含めて質問させていただきますので、よろしくお願いいたします。 　初めに、在ローマ国際機関日本政府代表部の新設について伺います。 　一点目。イタリア・ローマに本部を置き、農林水産業を専門とする国連専門機関である国連食糧農業機関、ＦＡＯ、国連世界食糧計画、ＷＦＰ、国際農業開発基金、ＩＦＡＤに対応する日本政府代表部の設置と伺いました。これまでは、それら国際機関には在イタリア日本大使館の専門班が対応していたとのことです。 　今回、公館を新設することについて、どのような目的がありますでしょうか。御説明をお願いいたします。

○金城委員　ありがとうございます。 　次に、二点目。現在、世界の食料、農業問題は、紛争、経済情勢、気候変動、肥料、飼料の価格高騰などにより、危機的状況と言われています。日本でも、食料安全保障に対する議論が高まってきております。今後、食料、農業問題に、日本政府を挙げて全面的、積極的に対応しなければいけないと思います。 　そこで、お伺いいたします。 　同代表部の体制は十分な体制を取り、世界をリードするような存在になっていただきたいと思います。そこで、職員は何人で、どのような組織となるのか、また、同代表部事務所はどこに置くのか、在イタリア日本大使館とは別に設置されますでしょうか、また、どのような活動を展開されますでしょうか、そして最後に、世界をリードするために、野心的にＦＡＯやＷＦＰやＩＦＡＤの事務局長や次長への日本人就任を目指すべきと考えますが、外務大臣の御決意をお伺いいたします。

○金城委員　大臣、ありがとうございます。 　日本はこういった機関にも拠出金等を多く出しておりますし、今後は、そういったポジションをしっかり取っていただいて、日本が世界の外交をリードしていく、そういうＰＲを是非やっていただきたいと思います。よろしくお願いします。 　続きまして、令和四年七月の外務人事審議会の激動の世界における力強い外交・領事活動の積極的展開に向けた勧告によりますと、二百五十公館体制を目指すとありますが、外務省として、目標とする二百五十公館体制の進捗は現在どのような状況でしょうか、お伺いいたします。また、これまでに在外公館を拡充してきたことによる外交成果について、御答弁をいただきたいと思います。

○金城委員　ありがとうございます。 　是非、今後またますます外交成果を高めていただく、そういう取組を推進していただきたいと思います。 　続きまして、在外公館職員の各種手当の改正について伺います。 　一点目。在勤基本手当について、急激な為替相場の変動に対応するため、今回、基準額を改定するとのことですが、今後、円高になった場合は手当額を引き下げるのでしょうか。為替の変動相場制に対応したシステムを検討する必要はありませんか。また、先ほど紹介しました外務人事審議会勧告には、ドル建て、外貨建て支給についても言及されております。先ほど辻先生の質疑にもありましたとおり、複数回検討、改定してきたという作業の報告も伺いました。 　このような形で、今後に向けて制度改正の検討が必要ではないかと私も思っておりますが、改めて御答弁を伺いたいと思います。

○金城委員　ありがとうございます。 　続きまして、アメリカ等の大学等における学費の高騰により、研修員手当の支給上限額でも授業料等を全て賄うことができず、自己負担を強いられている方もいるとお伺いをしました。これではかわいそうではないかと思います。 　研修員手当のうち、授業料等に充当される部分については実費で支払うように改正すべきと考えますが、御所見をお伺いしたいと思います。