公明党

○金城委員　是非しっかりと検討を進めていただきたいと思います。よろしくお願いします。 　次に、今の日本にとって外交は最重要の課題であります。在外職員、外交官等は重要なマンパワーであります。今後、外交官を目指す若者が魅力を感じる職種にふさわしい処遇の考え方が必要だと思います。 　国内にいるより負担が重くならないよう配慮するべく、不断の改正が必要と考えますが、外務大臣の御見解をお伺いしたいと思います。

○金城委員　大臣、御答弁ありがとうございました。 　本当に、外交の大切さというのは、今ほどその重要性を感じる世界情勢はないんじゃないでしょうか。 　先日、三月六日から十日にかけてということで、三月十日、海外におきましては、サウジアラビア、イランが、中国の仲介によって外交関係を回復させたというニュースが出ておりました。 　これにつきまして、サウジアラビアとイランというのは、双方の外交関係を回復させ、二か月以内に双方が大使館、代表機関を再開させ、相互に大使を派遣、そして双方の関係強化について討議することが決まった。中国が仲介に入ったサウジアラビアとイラン、中国の三か国は、地域の平和と安全を強化するよう自ら進んで尽力すると表明しております。 　やはり外交の取組というのは非常に重要だと思っておりますし、これからますます重要と思っておりますし、政府としても、しっかりと戦略を持って、外交に力を

○国務大臣（斉藤鉄夫君）　激甚化、頻発化する豪雨そして豪雪災害、それから切迫する大規模地震、いつ起こるか分からない火山災害など、国民の皆様の命と暮らしを守ることは国の重大な責務と認識しております。 　国土交通省におきましては、五か年加速化対策などに基づきまして、流域治水、道路ネットワークの機能強化、地震・津波対策、それからインフラ老朽化対策、そしてデジタルを活用した気象予測高度化や施工の効率化、省力化などの対策を重点的かつ集中的に実施しております。この結果、例えば河道掘削やダムの事前放流など、ハード、ソフト両面にわたる取組によりまして大規模な被害を未然に防止するなど、一定の効果を発揮しております。 　一方、実施予定の箇所も残っており、気候変動による降雨量の増加等も予測されているため、取組の強化が必要でございます。五か年加速化対策後も、中長期的かつ明確な見通しの下、継続的、安定的に取組を

○国務大臣（斉藤鉄夫君）　近年、自然災害が激甚化、頻発化する中で、地方整備局及び北海道開発局は、防災・減災、国土強靱化を推進するとともに、災害時にはテックフォースを派遣し、自治体を支援しているところでございます。こうした地方整備局等、この等というのは先ほどの北海道開発局が入りますが、この地方整備局等の役割やこれに対する地域からの期待はますます大きくなっております。 　このため、地方整備局等において必要な人員体制を確保することは極めて重要でございまして、令和五年度予算案におきましても昨年度に引き続き増員を行うこととし、合計で百名の純増を盛り込んでおります。その結果、四年連続の純増の見通しとなっております。 　国家公務員の定員を取り巻く情勢は引き続き厳しい状況にございますが、国土交通省といたしましては、防災・減災、国土強靱化の最前線を担う地方整備局等について必要な人員体制を確保すべく、今後

○横山信一君　私は、公明党を代表して、議員ガーシー君懲罰事犯の件につきまして、懲罰を科すべきであり、国会法第百二十二条第四号による除名が相当との立場から討論いたします。 　二月二十二日の本会議において、ガーシー議員に対し、公開議場における陳謝の懲罰が議決されました。二月二十七日にガーシー議員は、本会議へ出席し、院議に従い、陳謝文を朗読いたしますと文書で回答したにもかかわらず、三月八日の本会議を欠席しました。議長は直ちに、院議に従わないので、院内の秩序を乱すものと認め、再び懲罰委員会に付託しました。 　ガーシー議員は、第二百九回国会、第二百十回国会、第二百十一回国会の三国会における国会法第五条及び参議院規則第一条違反に加え、陳謝を行う予定であった本会議を欠席し、院議に従いませんでした。 　公明党では、これまで一貫して、民意を得て参議院議員となったガーシー議員の身分を尊重し、議院運営委員

○副大臣（秋野公造君）　自公政権への政権交代以降は、アベノミクスなど大胆な経済政策を強力に推進をすることにより、デフレではないという状況をつくり出して、ＧＤＰや企業収益、さらには雇用環境も改善をされてきたものと考えてございます。 　その上で、岸田政権は、成長か分配かではなく、成長も分配もが基本的な方針でありまして、分配は重要でありますけれども、十分な分配の原資をつくり出すための成長戦略の実行が持続可能な経済社会の実現には重要と考えられます。 　さらに、その成長の果実を広く国民お一人お一人に分配し、成長を支える新たな需要を創出することで次の更なる成長につなげてまいりたいと考えているところでございます。

○副大臣（秋野公造君）　一部繰り返しになりますけども、政権交代以降、アベノミクスによってデフレではないという状況をつくり出して、ＧＤＰや企業収益、さらに雇用環境の改善があったと。一方で、多くの日本企業において、長期にわたる低成長やデフレの経験などから、企業収益は増加したものの、賃上げや国内投資には結び付かず、内部留保が増加をしてきたと考えているところでございます。

○副大臣（秋野公造君）　今、柴先生、背景についてお話しになりましたけれども、内部留保を含む資金の使途、これは個別企業の判断において決定されるものと。その上で、企業が内部留保を増加させて、それが当面使う当てのない現預金として保有されている場合に、経済の好循環につながりにくいことから、賃上げや設備投資に向かうことが重要と、これは私たちも同様に考えているところでございます。 　政府としては、新しい資本主義の旗印の下、官民連携で成長分野への投資と人への投資を推進することで、成長力の強化と構造的な賃上げに取り組んでまいりたいと考えております。

○副大臣（秋野公造君）　だからこそ、これも繰り返しになりますけど、だからこそ、この新しい資本主義の旗印の下で官民連携で、成長分野への投資、人への投資を推進して成長力の強化と構造的な賃上げに取り組んでまいりたいと考えているところでございます。

○横山信一君　公明党の横山信一でございます。 　まず、ＮＩＳＡからお伺いしていきたいと思います。 　ＮＩＳＡ制度は、平成二十二年度税制改正において、金融所得課税の一体化の取組の中で、個人の株式市場への参加を促すために創設をされました。その後の延期を経て、平成二十六年一月に開始をされております。平成二十九年度の税制改正には、家計の安定的な資産形成を支援する観点からつみたてＮＩＳＡが創設をされ、現行制度に至っております。 　平成二十五年度与党税制改正大綱では、ＮＩＳＡ制度の目的として、家計の安定的な資産形成を支援するとともに、経済成長に必要な成長資金の供給を拡大するというふうにされております。そのＮＩＳＡ制度の目的は現在まで変わっておりません。 　そのＮＩＳＡの利用実態を見ますと、令和四年九月末時点で、新たに開設をされたＮＩＳＡの口座は千七百五十三万口座、貸付額は二十九兆円、約二十九兆