横山信一

公明党の横山信一でございます。 　最初に、裁判官については裁判官の報酬等に関する法律、検察官については検察官の俸給等に関する法律ということで、一般の政府職員とは別個の給与体系が定められておりますけれども、その理由について伺います。

それによって様々な、今の時代、不利益が被ることは先ほど打越理事が質問されていたので、もうこれ以上しませんけれども、一方で、法曹人口、十年で三割増えましたけれども、若手裁判官の数は二割減少しているということで、この辺のことについては先ほど小林委員の方から質問がありましたので、ここを飛ばしまして、お聞きをしたいのは、全国の均質な司法サービスを確保して適正迅速かつ分かりやすい裁判を実現するためには、こうした裁判官、検察官の優秀な人材確保が必要なのは言うまでもありません。あわせて、その育成を充実させる必要があります。これらについてどう取り組むのか、法務省、最高裁、それぞれ伺います。

やはり、任官してもらうには、三谷副大臣の御経験も、ありがとうございます、やはり魅力的な人に出会えるかどうかということが大事だと思いますので、そういう点でしっかりと若手の人たちにアピールしてもらい、さらには使命感、志を高く持ってもらえるような取組を進めていただきたいと思います。 　高市総理は、身を切る改革の一環として、閣僚等が国会議員の職を兼ねる場合に、行政庁から支給される給与は当分の間支給しないこととする内容を盛り込んだ特別職の給与法案を提出をいたしました。 　これまでは、行財政改革の一環として、閣僚給与は、閣僚給与とそれから議員歳費を合わせた金額から二割を返納してきました。私も十月まで副大臣でしたのでよく分かっておりまして、具体的に言うと月額給与三十九万八千円なんですね。そこから、共済掛金、介護掛金、所得税を控除されると、支給額二十六万一千七百九円、いわゆる手取りです。二割返納額は三

物価高があり、国民生活大変だということを鑑みてということなんだけれども、実は、閣僚からすると、以前の閣僚よりはずうっと得をしていると、身を切る改革ではないという状況なんですね。野党で与党経験があるのは我々だけなので、ここは言っておきたいんです、ちゃんと。身を切る改革としてしっかりやってもらいたいと。何か言い訳を付けて、何か国民に同情していますみたいな感じでこういうことを言ってもらいたくないということであります。 　その上で、ちょっと事務的な話になりますけれども、政府に行かれた皆さん、共済組合に加入されています。しかし、行政庁から支給される給料をもらわないと共済の保険料の根拠がなくなるんじゃないかというふうに思うわけですけれども、この点についてはどうなのか、財務省から伺います。

事務的なところなので確認をさせてもらいましたけれども、歳費を根拠にして保険料が確定されるということであります。 　これ以上、舞立副大臣への質問はありませんので、委員長の御配慮をお願いいたします。

では、続いて、再審法について伺っていきたいと思うんですが、法制審部会で行われた会議の内容は、その議事録は法務省のホームページにおいて公開をされていますが、会議は公開しないということになっています。 　法制審議会刑事法部会での議論に対する不信感は非常に今高まっています。十二月三日には、元裁判官六十三人が法制審部会での議論を批判する共同声明を発出をいたしました。また、時事通信のアンケート調査では、再審研究者十九人のうち十七人までが、人選が不適切か、どちらかといえば不適切と答えているので、この部会、相当に偏った部会だということが想定をされるわけであります。 　これを払拭するには、議事録の公開だけではなくて、会議そのものを公開すべきというふうに考えます。今回の法制審部会においても、特別傍聴を認めるべきとの要望があったものの、結果として公開をしていません。 　平成二十三年の法制審議会第百六十五

まあ手続を踏まえれば、そういう手続が必要になるんですけれども、今のこれだけの部会の不信感というのがある以上、ホームページで公開するからいいじゃないかということだけではなく、もう部会そのものを公開してもらうと、そうしたことでより議論が活発になっていくのではないかというふうにも思うわけです。 　再審請求事件の受理件数は、令和元年には四百件、令和二年には四百件、令和三年には四百四十二件でした。当該年だけで見ると、令和元年には二百二十一件、令和二年には二百三十件、令和三年には二百五十五件でした。 　これらの中には、審理を引き延ばすための再審請求が含まれることもあるというふうに思います。しかし、袴田事件や前川事件のように証拠開示によって無罪が確定した複数の事実を踏まえると、速やかな審理は大変重要なものだというふうに思います。 　継続審議中の再審法改正案では、再審請求審において、検察官が保管する

繰り返しになりますけれども、袴田事件、前川事件のような、有罪に関係する証拠物以外のものによって無罪が確定されたという事実を踏まえると、全ての証拠物の開示に対して、何でそんなにいろいろと文句を言うのかというふうに思うわけですよ。 　だから、当たり前のことを当たり前のようにやってもらえればそれでいいわけです。別に悪い人を救えと言っているわけじゃない。無実の人が含まれていることに対して、その人たちが救える状況をきちっと、土俵をつくってあげなきゃいけないということを言っているわけです。 　ちょっと時間がなくなってきたのですが、再審事件の審理が長期化している原因の一つ、これは検察官の不服申立てです。抗告審による審理が長期間行われ、再審開始が確定するまでに更なる時間を要する現状があります。 　袴田事件においても、二〇〇八年に第二次再審請求がなされ、二〇一四年に再審開始決定がされるも、検察官からの

時間が来ましたので終わります。

公明党の横山信一でございます。 　それでは、早速質問に入ります。 　本改正案により新設される保護司法第三条第五項、これには、保護観察所の長が、保護司の職務の意義及び内容に関する広報を実施するとともに、保護司の推薦を行うに当たり、関係行政機関若しくは地方公共団体又は民間の団体若しくは個人の協力を得て多様な人材の確保に資するよう努めるものとするとしています。 　地方公共団体の協力については、例えば広報誌を通じて広く募集することを想定していますが、その他具体的にどのような方法で保護司候補者を探すことを想定しているのか、伺います。