公明党

○庄子分科員　では、そのスタートランプは今国内に何台あるかお分かりでしょうか。

○庄子分科員　有用性をお認めいただいた割には、合理的配慮に欠けるのではないかなという気がしています。 　これは、聴覚障害の方同士が競い合う場面ももちろんですけれども、一般の小学校の大会だったり中体連、高体連だったりというところは、健常者と聴覚障害の方が一緒に競技をするので、どうしたってこれは出遅れるんですね。 　健常者は、位置について、用意と言われたら、一点集中して、ピストルの音を集中して聞くんですけれども、聴覚障害の方はスターターの方を向くんですね。スターターがどういうふうに指を動かすか、スターターを見てスタートを切るので遅れてしまうんですね、どうしても。 　こうしたことは是非改善をしていただきたいと思っているんです。製造できる会社が日本には一社しかありません。なので、供給体制、供給能力といったところも含めて、国の役割、私は大きいというふうに思っておりますが、ちょうど二〇二五年に我

○庄子分科員　終わります。ありがとうございました。

○中川（宏）分科員　公明党の中川宏昌です。よろしくお願いいたします。 　最初に、不登校問題への取組についてお伺いしてまいりたいと思います。 　不登校に対する支援強化につきましては、二月八日の予算委員会で我が党の鰐淵委員が質問させていただき、総理からは、特例校を含め、全ての学校で、誰一人取り残されない多様な学びの実現に取り組むと力強い御答弁をいただきました。 　小中学校の不登校児童生徒数は、二〇二一年度で二十四万五千人となり、深刻な状況と文科省の資料にもありますが、ここ数年の上昇率はとても高くなっております。 　コロナの制約などで、小中学校では、休校や黙食、行事なども行われず、人間関係づくりが難しいときを過ごし、不登校の状況が極めて深刻な状況となりました。 　不登校の主な要因としては、無気力や不安、友人関係や学業不振、親子関係や生活リズムの乱れがある一方で、学校を休むことへの抵抗が

○中川（宏）分科員　大臣、ありがとうございました。 　今大臣からも憂慮すべき課題との認識をお話しいただいたところでございますけれども、今後、様々な対応を是非お願いしたいと思いますので、よろしくお願いを申し上げます。 　大臣におかれましてはここで御退出していただいて結構でございますので、よろしくお願いいたします。 　それでは、次の質問に移りますけれども、不登校につきましては詳細な分析がされておりますけれども、不登校の四割が起立性調節障害、体の病気が要因とも言われております。この病気の特性から、サボっているですとかやる気がないという根性論的なことから子供を追い込むようなことはあってはならないと考えております。 　この点の誤解や偏見についてはどのように分析をされているのか、お伺いしたいと思います。

○中川（宏）分科員　そのように是非とも御対応を引き続きお願いしたいと思います。 　今後はこども家庭庁にこの問題が移っていくわけですけれども、資料によりますと、全ての子供への居場所づくり等の中で、不登校の子供への居場所の確保や、アウトリーチのきっかけをつくるとありました。不登校児童へのアプローチをすることは大事な観点でありますが、これは相手のある話ですので、その子の側としてどのチャンネルがいいかという問題もあり、とても難しい取組だと思っております。 　ただ、不登校の要因分析として、児童生徒本人の無気力、不安が五〇％近いという結果からしますと、子供たちが興味を持てない、未来に希望を持てない状態だということでもあるかと思います。 　そこで、提案でございますが、アウトリーチ支援と同時に、ＩＣＴでの支援を拡充するということがもっとあっていいのではないかと思っております。例えば、不登校児童などが

○中川（宏）分科員　是非よろしくお願いしたいと思います。 　不登校児童にもいろいろあり、教育支援センターや不登校特例校に行ける児童、フリースクールに通える環境の児童もおりますが、外へ出ない、家を居場所としている児童もおり、決して居場所がないということではないかと考えます。 　様々なデータはありますけれども、不登校だった児童がそのまま大人になって引きこもりになるのは二割程度と言われております。また、不登校児童の大半は無気力とのデータもありますが、実はそうではなくて、やりたいことが見出せない、また、勉強したいが学校での授業に合わないということも多分にあるかと思っております。 　その意味でいきますと、教育現場の充実、拡充に加えまして、不登校児童ということも視野に入れて、学校自体の充実、つまりは、教員の数を増やすことや専門性の高い教員を配置するという観点も極めて大事であると考えますが、この点

○中川（宏）分科員　続いて、教育相談体制について伺いたいと思います。 　小中学生は多感な時期で、親や友達ですとか学校の先生、地域の人、塾の先生や家庭教師などという、誰かしらに相談できる環境とは思いますが、今では、ネットで知らない人に相談するということもあると伺っております。 　現場では、スクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカーによる対面での支援に加えまして、オンラインを活用しましたアウトリーチ型の相談体制の構築も進められているようでありますが、このオンラインを活用したアウトリーチの取組の現状と課題についてお伺いしたいと思います。

○中川（宏）分科員　ありがとうございました。 　相談窓口は、私は、いろいろな角度で幾つもあってもいいと思っております。先ほども、効果を検証しているということでありますけれども、その効果の実証を基に、またしっかりとした体制を構築していただきたいと思いますので、何とぞよろしくお願いしたいと思います。 　フリースクールの方からお話を伺いますと、学年が上がるほど不登校から登校するようになることが難しくなる、こんなお話をお聞きしました。小さい子の方が適応能力が高いので、登校するようになるということであれば、小学校低学年での対応、更に言いますと、幼稚園や保育園での対応が重要になってくるのではないでしょうか。 　幼稚園と保育園で暮らす幼少期に重層的に子供を育てていくことが大事だと思いますけれども、教員増加でありますとかまた対応など、政府の御所見をお伺いしたいと思います。

○中川（宏）分科員　次に、子供の安全と見守りについてお伺いしていきたいと思います。 　千葉県八街で、下校中の児童五人が飲酒運転のトラックにはねられ死傷した痛ましい事故がございました。今年中までに通学路の点検、整備をしていくと伺っておりますが、点検をした結果、当時、対策が必要な危険な箇所は全国で七万六千四百四か所であったと聞いております。 　そこで、対策が講じられた箇所は現在どのぐらいあるのか、また、講じられていない箇所についてはいつまでに完了できる見込みか、取組状況についてお伺いするとともに、今後、状況把握のための実態調査を是非定期的に行って、ソフトとハード両面について定期的にチェックし、子供たちの安心、安全を隙間がないようにすべきと考えますが、お伺いをしたいと思います。