公明党
公明党の発言25535件(2023-01-23〜2026-10-05)。登壇議員87人・対象会議83件。期間や会議名で絞込可。
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発言一覧
| 発言者 | 肩書 | 院 | 日付 | 会議名 |
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| 谷合正明 |
所属政党:公明党
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参議院 | 2023-04-20 | 法務委員会 |
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○谷合正明君 この数をちょっとどう見るかということなんですけれども、それ、認証ADRの利用件数を見ると、多くの国民が利用しているとは言い難い状況にありますけれども、その理由についてどのように考えているんでしょうか。
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| 谷合正明 |
所属政党:公明党
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参議院 | 2023-04-20 | 法務委員会 |
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○谷合正明君 そうすると、次の質問ですが、認証紛争解決手続において成立した和解に執行力を付与すること、利用が低調なのでそれを、執行力を付与しようということなんだと思いますけれども、逆に言うと、このこと自体は以前から相当議論されてきたんですけれども、なぜ今改正するということになったんでしょうか。
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| 谷合正明 |
所属政党:公明党
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参議院 | 2023-04-20 | 法務委員会 |
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○谷合正明君 それでは、ちょっと最後にしたいと思いますけれども、認証ADRを多くの国民に利用してもらうため、認証ADRに関する周知、広報や、ADRの利便性を高めるODR、オンラインでの紛争解決の推進が重要でありますが、そのためにどういう取組をしていくのか、また今後のその方針について答弁を求めたいと思います。
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| 谷合正明 |
所属政党:公明党
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参議院 | 2023-04-20 | 法務委員会 |
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○谷合正明君 それでは、用意した質問については大体カバーできたと思いますので終わりたいと思いますが、経済活動の国際化を支える環境整備、また我が国におけますこのADRの利用の一層の推進についてしっかりしていただくことを求めまして、質問を終わりたいと思います。
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| 杉久武 |
所属政党:公明党
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参議院 | 2023-04-20 | 法務委員会 |
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○委員長(杉久武君) 他に御発言もないようですから、三案に対する質疑は終局したものと認めます。
これより三案について討論に入ります。──別に御意見もないようですから、これより直ちに採決に入ります。
まず、仲裁法の一部を改正する法律案について採決を行います。
本案に賛成の方の挙手を願います。
〔賛成者挙手〕
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| 杉久武 |
所属政党:公明党
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参議院 | 2023-04-20 | 法務委員会 |
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○委員長(杉久武君) 全会一致と認めます。よって、本案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
次に、調停による国際的な和解合意に関する国際連合条約の実施に関する法律案について採決を行います。
本案に賛成の方の挙手を願います。
〔賛成者挙手〕
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| 杉久武 |
所属政党:公明党
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参議院 | 2023-04-20 | 法務委員会 |
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○委員長(杉久武君) 全会一致と認めます。よって、本案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
次に、裁判外紛争解決手続の利用の促進に関する法律の一部を改正する法律案について採決を行います。
本案に賛成の方の挙手を願います。
〔賛成者挙手〕
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| 杉久武 |
所属政党:公明党
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参議院 | 2023-04-20 | 法務委員会 |
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○委員長(杉久武君) 全会一致と認めます。よって、本案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
なお、三案の審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
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| 杉久武 |
所属政党:公明党
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参議院 | 2023-04-20 | 法務委員会 |
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○委員長(杉久武君) 御異議ないと認め、さよう決定いたします。
本日はこれにて散会いたします。
午後二時三十九分散会
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| 竹内真二 |
所属政党:公明党
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参議院 | 2023-04-20 | 文教科学委員会 |
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○竹内真二君 公明党の竹内真二です。
三人の参考人の皆様には、お忙しい中を御出席をいただき、誠にありがとうございます。
最初、一問目は、三人の参考人の方にそれぞれお聞きしたいと思います。
今、この私立学校というものは、私はやはり公立学校との最大の違いの一つというのは、建学の精神というものをしっかりと持っていることだと思っております。もう本当に言葉として人間教育、学問の独立あるいは奉仕といった言葉を盛り込んだ建学の精神というものが脈々と今でも私は流れている、これが私立学校の非常にいいところだと私は思っております。それに基づいて、本当にいわゆる多様性あふれる教育というものがなされてきていると。そうした取組というものがこの日本の我が国の教育に大きな貢献をなしてきたというのは疑いのない事実であると思います。
しかしながら、今回、法人としてのガバナンスを問われることが、事態が発生しま
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