公明党

○金城分科員　ありがとうございます。 　今日も北朝鮮がまたミサイルを発射して、本当に対話にならないような状況の国もあります。ロシアのように、ウクライナを侵略、侵攻した、今もなおそれが続いているという国もあります。また、日本の国境を面しては中国もありますが、中国はしっかりと我々は対話ができる余地があると思っております。大臣もこれまでも中国への理解は深いというふうに思いますので、しっかりとした対話を望みたいと思います。 　報道によりますと、アメリカの、米国ブリンケン国務長官と中国の王毅共産党政治局員は、ドイツのミュンヘンで気球問題発覚後初めての対話会談を開いたと報道されております。お互いに、主権の侵害だ、無責任な行動を二度と起こしてはならない等々やっておりますが、最後には、アメリカも中国に対して、バイデン大統領が十六日の演説で習近平国家主席と対話を再開する意向を示しており、ブリンケン、王両

○金城分科員　大臣、御答弁ありがとうございます。 　是非前向きに、国際機関、国連機関等を南西地域である沖縄に誘致していただきたいと思います。 　実は、沖縄に国連機関を誘致しようという話は、私の政治の師匠であります沖縄の元一区の選出の白保台一衆議院議員の政策提案でありました。今日もその白保さんのネクタイを実は私、締めてきたんですけれども、日中国交三十周年のときに、中国の訪中団の議員団の中に白保さんもいまして、林大臣もおりまして、私も随行で、秘書で行かせていただいた思い出があります。 　日中のきずなを深めていく取組を、是非、林大臣が先頭に立って、国連機関、国際機関を沖縄に誘致していただければと思っておりますので、その旨をお伝えして、私の質問を終わらせていただきます。 　本日は、誠にありがとうございました。

○福重分科員　公明党の福重隆浩でございます。 　私、大学を卒業して十八年間、電子部品を製造、販売する会社で営業マンをしておりました。今日はその経験や日頃地元を回る中でお伺いした声を基に質問をさせていただきたいと思っておりますので、どうかよろしくお願い申し上げます。 　衆参の本会議において、山口代表、石井幹事長が賃上げについて質問をさせていただきました。岸田総理は、春の賃上げ交渉に向け、物価上昇を超える賃上げ、その先の構造的賃上げに取り組んでもらうべく、民間だけに任せることなく、政府として、政策を総動員して、環境整備に取り組むと御答弁をされました。私も全く同感でございます。 　日本銀行が開催した我が国の賃金形成メカニズムの資料によりますと、我が国の名目賃金が上がりにくくなっている要因として、以下の四つが指摘されております。 　まず、一点目は、労働者の構成変化や家計の労働供給に関する要

○福重分科員　大臣、御説明ありがとうございました。認識は一致しているというふうに思っております。 　その上で、次の質問に入りますが、内閣府の年次経済財政報告によれば、好循環実現のためには、実質賃金が労働生産性の伸びに上回って上昇し、それに物価上昇率を上乗せした伸びで名目賃金がおおむね上昇していくことが求められるとされております。しかし、企業は、賃金決定に当たり、労働力の確保、定着や雇用の維持を重視しており、労働生産性や物価動向を重視していないとの指摘があり、その上で、賃金引上げの社会的雰囲気を醸成していくとともに、経済や物価動向等に関するデータやエビデンスを踏まえ、適正な賃上げの在り方を官民で共有していくことが必要であると指摘しています。 　大企業を中心に、一部の企業においては賃上げを公表しています。政策ももちろん肝腎なことではありますが、賃金引上げの社会的雰囲気の醸成について、政府は

○福重分科員　是非よろしくお願いいたします。 　次の質問に移ります。 　商工組合中央金庫の昨年十一月から十二月の調査によりますと、二〇二三年の賃上げ率は一・九八％になる見込みとのことでございます。新型コロナウイルス感染拡大で厳しい事業環境であった二〇二一年の実績は一・三一％であります。そして、二〇二二年の実績は一・九五％となっておりますので、二〇二三年の見込みは、ほぼ横ばい状態であると言えると思います。 　この調査では、回答企業の七二・五％が二〇二三年の定例給与、時給を引き上げるとの意向を示しているとのことでございます。企業側としては賃上げの意向はあるものの、賃上げの率が伸び悩む理由として、今後の景気動向が読みづらいことや、やはり価格転嫁が思うように進まないなどの問題があるのではないかと思います。 　私自身が群馬県内の企業を訪問する中で感じたことは、製造系の企業については、サプライ

○福重分科員　ありがとうございました。 　更にちょっとお伺いをいたしますけれども、昨年十一月の中小企業庁が実施したパートナーシップ構築宣言取組状況アンケート結果概要で、取引先への宣言周知について、ホームページで掲載やプレスリリースが多く、宣言文配布やメールにより半数以上の取引先に周知している企業は、約三割程度となっています。まだまだ取引先に対しての周知が不足しているのが現状であります。この状況について、政府は、どのような要因があり、また分析をされているのか、御答弁をお願いいたします。

○福重分科員　ありがとうございました。 　このパートナーシップ構築宣言に私は期待を持っておりまして、そして、これがやはり実効たらしめていくということが大事だと思っておりますので、しつこいようですが、更にちょっと質問させていただきますと、前の質問に関連しますけれども、同じアンケートの中に、取引適正化に関する取組についてのことも聞いております。 　宣言文ひな形では、価格協議の申入れがあった場合、協議に応じることとされております。その中で、申込みを受けた都度協議を実施している企業が約七割、申入れがあった場合でも協議を実施していない企業が一部存在しているとのアンケート結果がございました。 　この約七割についても、協議に応じてはいるが、実際、中小企業から価格転嫁ができないとの声が多くあり、協議は行うが価格転嫁には応じられないとのスタンスが、発注元企業、大企業にあるのではないでしょうか。 　こ

○福重分科員　ありがとうございました。 　今、下請Ｇメンとのお話がございましたので、そのことについてお聞きをしたいと思います。 　価格転嫁しやすい環境を整備するため、実態を調査する下請Ｇメンの予算は、令和四年度二十一億三千万、予算が使われております。令和四年度、今、年度中でございますが、現在までのヒアリング調査の結果や、調査結果による改善された実績などをお示しいただきたいと思います。 　また、令和五年度においては二十四億円を計上いたしました。これだけの予算を計上するのであれば、今年度より更に実効性が上がらなければ意味がありません。下請Ｇメンが中小企業を訪問し相談を受ける、逆に、中小企業からの相談も当然あると思います。実効性を更に上げるための具体的な方策を御答弁お願いいたします。

○福重分科員　ありがとうございました。 　前の質問にも関連いたしますけれども、下請Ｇメンの調査で下請代金法上の明確な違法行為が疑われる可能性があった場合は、関係機関と情報を共有し、発注元企業に対する本格的な聴取、裏取りが行われます。そこで裏づけられれば、下請代金法に基づく改善指導に入ることになると思います。 　しかし、中小企業側は、取引先の発注元企業から、下請Ｇメンに相談したことや、情報を漏らしたなどと言われないか、それにより更なる価格交渉が不利にならないか、最悪の場合、取引停止になってしまうのではないか、不安の声が寄せられております。 　このように弱い立場にある中小企業側の不安解消についてはどのような方策を考えておられるのか、御答弁をお願いいたします。

○福重分科員　是非、秘匿性ということを御努力いただきたいなというふうに思います。 　冒頭申し上げましたけれども、私は、営業マンとしての経験からすると、大手の発注元企業から年に二回の定期的なコストダウン要求があって、幾ら製品の適正価格のことを申し上げてもなかなか応じてもらえず、その相手側は競合他社のことを引き合いに出して強烈に、コストダウンをのまされたという苦い経験があります。 　下請代金法では、そういった買いたたきというものは禁じられているわけでございますけれども、企業規模によって下請法が適用されない場合なんかもございますけれども、是非こういった弱い立場にある下請企業を守って、そして中小企業も価格転嫁ができ、そして賃上げができる環境をつくるということが今大事なことだというふうに思っております。 　今、大手さんが様々賃上げのことをやってくださっておりますけれども、含み資産がある中にあっ