公明党

○中野（洋）分科員　いろいろな分野で働き方改革、現実どこまで対応できるのかというふうないろいろなお声もいただくことも多いんですけれども、特に医療のところは、地域の医療が本当に維持、ちゃんとそれでできるのかというのは非常に大事な課題でありますので、ここはやはりよくよく現場を見ていただく必要があると思っております。よろしくお願いいたします。 　もう一つ、医療の関係でいいますと、今国会、医療法の改正も議論がされますけれども、と聞いておりますけれども、かかりつけ医の議論がずっと続いておりまして、いわゆるイギリスのホームドクターのような、患者をそこに登録をして、そこから大きな病院にというふうな制度の御主張の方もいらっしゃるんですけれども、私は、今の日本の医療はフリーアクセスということで進んでまいりましたので、お子さんであれば小児科に行かれたりですとか、この病気であればここの耳鼻科に行こうとか、現実

○中野（洋）分科員　このかかりつけ医の議論も、やはり、どんな制度になるのかということで、非常に現場ではいろいろな心配のお声であるとか、どういう状況になるのかというふうなお声もございました。しっかりこうした現場の不安にも応えていただけるような、あるいは、地域の実情に即して、実態に即したそういう仕組みになるように、やはり丁寧な説明、今後の制度設計ということを是非お願いをしたいとお願いを申し上げます。 　ちょっと、今、医療の関係で何点かお伺いしましたけれども、薬局ですとか薬剤の関係でも少し御質問をさせていただきたいと思います。 　ジェネリックの薬剤がいまだに流通が不安定だというお声は引き続きいただいておりまして、元々、ジェネリックのメーカーの薬機法違反というところがあったということは十分承知はしておりまして、ここ最近、数年続いている状況でございます。政府もいろいろな情報発信をしていただいたり

○中野（洋）分科員　ありがとうございます。 　確かに、大きくは、ジェネリックのメーカーを取り巻くいろいろな環境というところもあろうかと思いますし、そもそも薬剤の報酬の在り方がどうなのかというところも含めて、いろいろな課題はあるかというふうに思いますけれども、今答弁いただいた取組をしっかり進めていただければと思います。 　済みません、ちょっと時間が迫っておりますので、あと一問。 　今、地域において薬局が、やはり予防や健康、こういうサポートをしよう、健康サポート機能をしっかり果たしていこう、こういうことで、健康サポート薬局というのを制度化していただいております。他方で、この健康サポートという取組は、特に何か報酬上に評価があるとかそういうわけでもなくて、こういうサポート機能は確かに求められているというのは分かるんだけれども、それを、じゃ具体的にどう後押しをするのかという、この取組が進まない

○中野（洋）分科員　認知度を上げる取組だけで本当に十分なのかというところは、私もちょっと感じているところではございますが、また引き続き、いろいろな自治体との連携した取組も含めてしっかり強化をしていただければというところでお願いを申し上げまして、以上で質問を終わらせていただきます。 　ありがとうございました。

○國重分科員　公明党の國重徹です。 　加藤大臣、また担当の皆様、今日は長時間の分科会、大変にお疲れさまです。 　今日は難聴をテーマにして質疑をさせていただきたいと思います。どうかよろしくお願いいたします。 　我が国におきましては、聴力レベル七十デシベル以上から身体障害者手帳の交付を受けることができます。現在、この聴覚障害者は約四十四万人いらっしゃいます。 　しかし、この障害認定の基準は世界的に見てハードルが高い。ＷＨＯの基準では四十一デシベルから補聴器を使うことが推奨をされております。これは耳元で大きな声で話さないと聞こえないレベルになります。 　身体障害の認定は受けていないものの、聴覚の低下によって日常生活の不便を抱えていらっしゃる方は、実際はかなり多くいらっしゃいまして、医学的介入が必要な難聴者は約九百万人いるとも言われております。 　そこで、こういった難聴、障害に至らない

○國重分科員　ありがとうございます。コミュニケーションにも大きな支障が生じるというような答弁もいただきました。 　耳が聞こえづらくなって、何度も、えっ、何と言ったのというふうに繰り返し聞きますと、相手にもうんざりされる。また、挨拶をしたり話しかけてくれている人がいて、その人に対して、耳が遠くて、話をされたこと自体気づかなかったり、また、話の内容をきちんと認識できずに、適切な応対ができない。そういったことで、あの人と話すのは面倒くさいなとか、あの人に無視されたとか、そういうことで人間関係が悪くなる。みんなとの会話になかなか入れないので、外に出るのもおっくうになっていく。孤立したり、引きこもりがちになってしまう。いらいらしたり、精神的に不安定になる。また、頭痛や目まい、先ほどもありましたとおり、うつなどへの影響もある。 　地域を回りましても、そういった方たちはいらっしゃいます。また、こうい

○國重分科員　まだ結果の取りまとめは出ていないということでしたので、その結果について今後注視をしていきたいと思います。 　認知機能の低下の危険因子の一つに難聴があるということは、厚生労働省の認知症施策推進総合戦略にも明記をされております。難聴によって認知機能が低下しやすい、あるいはうつにつながりやすい、こういったデータが国内外で報告をされております。高齢者の難聴には早い段階で社会が介入する必要がある、このことをしっかりと認識することが大切になります。 　その上で、高齢化が進むに伴いまして、加齢性難聴も増えていきます。 　また、近年、いわゆるイヤホン難聴、スマホ難聴も増えております。ＷＨＯは、多くの若者が携帯型音楽プレーヤーやスマホなどによる音響性難聴のリスクにさらされているとして警鐘を鳴らしております。ヘッドホン、またイヤホンを使って大きな音量で音楽などを聞き続けることによって、音を

○國重分科員　人生百年時代、人生の大先輩の皆様にいかに元気で生きがいを持って生き生きと人生を送っていただくか、そのための環境をどうつくっていくのか、真剣に考えていかなければなりません。健康で生き生きとした人生を送る、そのための土台となるのがコミュニケーションであります。難聴になれば、先ほども述べましたとおり、生活、健康への様々な悪影響が生じます。 　そこで、加藤厚生労働大臣にお伺いいたします。 　人生百年時代、難聴予防やその対策に力を入れていくというのは、私は極めて大事なことだと思っております。そういったことで、私は初当選以来、この分科会で繰り返しこのテーマを取り上げてまいりました。大臣はこのことについてどのように認識をされているのか、難聴の予防、対策を講じることの重要性について、大臣の認識をお伺いいたします。

○國重分科員　大臣御自身の言葉で今るる述べていただきまして、本当にありがとうございます。こういった難聴に対しての意識を強く持っていただいていることを心強く思います。 　本人のためにも、家族のためにも、社会のためにも、この難聴対策というのは重要であります。ＷＨＯの公表資料によりますと、聴覚ケアに医療費を投入すると十年間で十六倍に還元される、こういった趣旨の報告、指摘もされております。 　適切な対策を講じるためには、その前提として正確な実態把握が必要であります。しかし、そもそも難聴の人がどの程度いるのか、このことでさえ国はきちんと把握できていない、調査ができていない状況がかつて続いておりました。 　そこで、この実態把握の必要性について私も繰り返し訴えてまいりました。その結果、ほかにもいろいろありますけれども、例えば、平成二十八年十二月実施の生活のしづらさなどに関する調査におきまして、新た

○國重分科員　今後調査の取りまとめがされていくわけでありますが、その結果、実態を踏まえてどう取り組んでいくのか、これが大切になります。その際、最新の調査研究を基にした専門的見地からの適切な対策が重要になってまいります。 　この点、アメリカやフランス、特にフランスでは二十世紀から疫学調査を開始して、今なお継続がされております。また、アメリカには、ＮＩＨ、アメリカ国立衛生研究所の一部門として、ＮＩＤＣＤ、難聴とコミュニケーション障害の米国立研究所、これがあります。難聴、嗅覚、味覚、また目まいを網羅して、研究費を分配する機能があります。ほかにもアメリカ国内には多数の聴覚研究所があります。イギリスやフランスにも、国立大学、また世界的に有名な研究所にある難聴研究所で研究が進められております。 　そこで、厚労省に確認をいたします。耳を含む感覚器に関する国立の研究センターは、我が国にはあるんでしょう