公明党

○副大臣（伊佐進一君）　今後、高齢化が更に進展していく中で、この医療保険制度の持続可能性を高めていくというために医療費の適正化は重要な課題だというふうに認識をしておりまして、地域の実情に応じて、実効的な取組を進めていただきたいというふうに思っております。 　令和六年度、二〇二四年度から第四期医療費適正化計画が始まりますが、この計画の実効性を確保するという観点から、この法案においては、都道府県ごとに保険者協議会を必置といたしまして、この都道府県の医療費適正化計画の策定のみならず、計画終了時の実績評価にも関与するという仕組みを導入させていただいて、ＰＤＣＡサイクルを回していくという点、そしてまた、この保険者協議会に医療関係者が参画するということも引き続き促進をいたしまして、都道府県が医療保険者、また医療関係者と連携をして、地域のそれぞれの実情を踏まえまして、実効的な取組を推進する体制を構築し

○若松謙維君　このいわゆる策定、評価、評価ですよね、非常に重要なんですけど、以前ですと、例えば介護保険の監査ですか、各県によってかなりばらつきがあると、個人の個性が出て、ちょっと勘違いしていて、ちょっと監査が厳し過ぎるという、ひどいというんですかね、そういうのは聞きました。最近聞かないんで、改善していると思います。 　是非、この制度もそういうふうにばらつきがないように、ちゃんとこの評価する人たちのやっぱり教育というんですか、そこもしっかり担保していただきたいと思います。 　それでは、資料の十ですか、に触れたいと思いますけど、まず、なぜ、そのいわゆる前期財政調整制度ですか、ということで、こういうときしか聞かない言葉だと思うんですけれども、なぜ保険間で調整が必要なのかということで、さっき資料六でも皆さんに説明させていただきましたが、ある意味で、財源があっち行ったりこっち行ったりしているとい

○若松謙維君　じゃ、局長、もし、分かると思うんですけど、何で三分の一だったんでしたっけ。

○若松謙維君　そういう議論の中で結果としてなったわけですね。はい、受け止めます。 　それでは、次の質問ですけど、この前期財政調整制度を導入することによって当然健保組合の負担が増加しているわけでありますが、これは関係者の合意が得ているのか、そして、今回の制度改革に際して行われる健保組合への、たしか国費ですか、支援があったと思うんですけど、それはどういう趣旨でどういうものなのか、お答えください。

○若松謙維君　理解いたしました。 　次に、かかりつけ医ですか、について質問をいたしますが、先ほど打越委員に同じ質問をしていただきましたので、ちょっと違った観点から、もし答えられればお答えいただきたいんですが、やはりこのかかりつけ医という、例えばイギリスですか、ＧＰ、ゼネラルプラクティショナーっていうんですかね、いわゆる登録制度、若しくは、諸外国では、いわゆる登録制とフリーアクセスっていうんですか、日本はフリーアクセスだと思うんですけど、これどっちが主流になっているのか、分かる範囲で結構ですので、お答え願います。

○若松謙維君　いわゆるかかりつけ医というのは、今日はお医者さん、また看護師の方と薬剤師さんいっぱいいらっしゃる中で何かちょっと聞きにくいんですけど、要は、利用する国民、患者さんですか、そして、かかりやすいと。また、お医者さんも、かかりつけ医っていうんですか、方も、その患者さんのことをよく分かっているので、お互いに、何というんですか、メリットがあると。 　そういう理解がかかりつけ医という理解は間違っていないでしょうか。

○若松謙維君　それで、改めて確認ですけど、今、先ほどいわゆる登録制という御意見もありましたけど、いわゆるＯＥＣＤだと決してメジャーではないと、そういう理解でいいんですか。

○若松謙維君　それでは、いわゆるかかりつけ医なんですけど、ちょっと資料十二を見ていただきますと、医師会の中にいろんな会があって、ちょっと門外漢にとっては分かりにくいんですが、この総合診療専門医という制度がありまして、これもかかりつけ医としての役割を担うということで、私の、ちょっと勉強したんですけれども、特にオランダとかデンマークとかですか、こういう総合診療専門医。一般に、ＧＰよりも今は国内のクリニックの経営の方はやっぱり専門化しておりまして、ちょっと、やっぱり医学勉強すればするほど専門化せざるを得ないと、だけど全体感も見なくちゃいけないという、何というんですかね、近視眼と遠視眼の間の正視眼というんですか、やっぱりこういう観点から総合診療専門医というの、私は重要じゃないかと思っておりまして、是非、この総合診療専門医の今養成の現状というんですか、また今後の期待について、厚生労働省、どのようにお

○若松謙維君　それで、こういう総合診療専門医という方がいらっしゃると。お医者さんが更に三年間、この研修プログラムありますが、三年以上でたしか十七項目ぐらいですか、勉強されるという大変な御負担だと思うんですが、でも、そうやることによって全体感見えると。当然かかりつけ医的な機能もありますので、ある意味で、この患者さんは、じゃ、ここに行ったらいいんじゃないかと、交通整理というんですか、が恐らく適切にできると思うんです。 　そうすると、当然患者さんも、よく、失礼ですけど、たらい回しとか言われますけど、いろんな病院に行ったりして分からないということが避けられて、かつ効果的に専門医に紹介できるので、結果的には、オランダ等ではかなり、この総合診療専門医ですか、のような方を活用して医療費の削減につながったといういろんな論文見ているんですけど、それについてはいかがでしょうか。

○若松謙維君　分かりました。私も引き続きちょっと研究してまたいきたいと思います。 　次に、医療法人、また介護サービス事業者の経営情報のデータベースに関して、当然これが今整備されると、例えば今回のコロナに、パンデミックにおきましても、例えば医療機関に対して、各医療機関に幾ら支給すべきかなんかのはっきり言ってデータがなくて、財政状態も分からなかった。そういった反省から恐らく今回のこの医療法人、介護サービスの事業者の経営情報のデータベース化と、こういう流れになったと思うんですけど、当然それには、この報告する、先ほど、事業者の又は医療法人の負担が大変だと思うんで、その報告書の負担軽減、これもしっかり考慮すべきではないかと考えますが、いかがでしょうか。